前回、間税部長がこのカルテルについて再検討を要すると申しましたのは、一つは、御指摘のように価格が改定されたという事態によって、このカルテル自体の理由がなお存続するかということを、あるいは程度の差が生じてきているかということを明らかにしたいという趣旨で申し上げたと思います。御承知のように、四十四年生産の清酒は、いわゆるカルテルの規制ワクに対して、平均的に申しますと九四％ということで、六％の上積み分が実際上つくられていないというのが実情でございます。そういう点から申しますと、この自由なワクがありながら、一部の業者は一ぱいまでつくったかもしれませんけれども、大部分がそこまでつくらないという事態、それがさらに自由化部分を増加した四十五年生産
若干お答えがそれるかもしれないと思いますけれども、いま御指摘のありましたように割り当て数量までつくらない者が大部分であるという、そういうカルテルはほんとうは不況カルテルではないのではないかという御指摘でございます。確かにその面はそういう点があると思いますけれども、ここは非常に微妙なところでございまして、従来は各企業とも一定のワクですべて制限を受けておりましたのが、一挙に全部フリーになるということになったわけでございます。その一挙にフリーになるということによって、非常に生産力の大きい者が一挙に生産を行なって、他の十分な自由競争の準備にたえない者の生産を奪ってしまうということを一つの不況要件に加えて考えたのがこのカルテルでございますので
ただいま数字で御説明申し上げましたように、確かに最近において法人税の実調件数が落ちてきているということが明らかでございます。ただこの点につきましては、私ども先般も御説明申し上げましたが、従来は法人についてすべての法人を調査するという体制をとっておりました。昭和二十四、五年ころはあらゆる法人に対して調査を行なう。そのころは実を申しますと調査をしてもなかなか不正発見というものができなかったわけであります。なぜかと申しますと、その当時の法人の従事員は数が少なかったわけでありますので、やはりいまと同じような多数の件数を持っておりました。これがすべての法人を一々調査をいたしますと、結局一つの法人を調べる時間が非常に制約されまして、ほんとうの意
御指摘のように、私どもも仕事の内容を時々検討いたしまして定員の組みかえということを行なってまいりました。この十年間に、地域的に申しますと、大体東京、大阪、名古屋というような大都市を所管する局に他の局から定員を移してまいりました数が約三千名でございます。これは定員を移すのは容易でございますけれども、実員をそれだけ移すということは実は非常な困難がございます。けれども、あえて三千人ばかり、実際の実員も新規参入者の配置の重点化というようなことでやってまいりました。また所管別にいたしましても、間税徴収の職員から約三千人を直税部のほうに移しまして、現在の状況を申し上げますと、全体の定員が五万一千三百二十五名でございますが、そのうち約一割が国税局
具体的に調査に当たる人員と申しますのは、内部事務要員その他を除いた、いわゆる調査官が中心になるわけでございますけれども、大ざっぱに申しまして、先ほど申し上げましたように税務署の法人の調査に当たっている人員は約九千人でございます。税務署所管の法人数は、休業法人等を入れますと百万件という数字になりますので、そういう意味では一人当たり百十法人ばかりを持っておるという結果になるかと思います。それに対しまして、国税局の調査部の定員は千三百名ばかりでございます。千三百名に対しまして調査課の所管法人と申しますのは約一万六千程度でございますから、その点から申しますと調査課の所管の法人に対しては一人当たり十五、六件というのが実情でございます。もちろん
調査対象の選定につきましては、もちろんその年度における好況の業種目をできるだけ選ぶということは一つの基準ではございます。それから法人になった直後の法人と申しますのは、先ほど申し上げましたように帳簿の記録等が不十分でございますので、いわばその設立最初における資産その他を確定する意味で、むしろ調査と申しますよりも、先ほど申し上げました臨戸指導的な立場で必ず接触するということはやっております。実際問題といたしましては、先ほどちょっと申し上げましたが、調査課の所管法人は大体において三〇％程度の実地調査割合をとり、それから高階級の法人、大きい法人、税務署の中でも大きい法人については二〇％以上の実調率を保っております。したがいまして、中、さらに
先ほど申し上げました臨戸指導というやり方は、大体申告前に帳簿を見まして、不備な点を指摘をするというような調査をやっておりますので、これがいわゆる申告前の指導に相当すると思います。なお私どももその点できるだけ指導を徹底していきたい。ことに前に非違があったような法人については申告前に、前はこういうことがありましたといって覚せいを促すというような方法も今後とっていきたいと思っております。この臨戸指導をやりましたり、また実地調査の結果、法人の申告というのはかなり向上しているのではないかと私ども思いますのは、四十年から四十五年までの間に、経済の伸びに比べまして法人の申告所得の伸びはかなり大きくなっております。四十年から四十五年の間に鉱工業生産
公表の決算で申し上げますと、麒麟麦酒が四十五年の上半期、七月決算でございますが、これが経常利益が七十四億五千三百万円、税引き前の純利益が七十億九百万円、税引き後純利益が三十四億六千万円ということになっております。それから朝日麦酒が、これは六月決算だと思いますけれども、端数を切り捨てて申し上げます。経常利益が十三億五千三百万円、税引き前純利益が十五億三千万円、税引き後の純利益が九億一千万円。サッポロビール、同じく六月決算だと思いますが、経常利益が十三億二千七百万円、税引き前純利益も同額でございます。それから税引き後純利益が十億三千八百万円という数字になっております。
ただいま御指摘の限定意見と申しますのは容器の調整引当金というものだと思います。これはいわゆる商法上の特定引当金に該当するものでございますが、証券取引法のたてまえから申しますと、商法でいっております特定引当金全体が引当金の性格を必ずしも持たないという意味から限定意見がついたと思います。これは麒麟の場合は引き当てと取りくずしが同額でございますので変化がない。それから朝日の場合は取りくずし額が多くて新しく積み増し額が少ないものでございますから、差し引き三億八千四百万円だけ利益が増加をいたしております。つまり経常利益でない利益が出ておるという結果になっております。それから同じくサッポロにつきましても、四億円の積み不足がございますために、取り
今回の朝日麦酒、サッポロビール、サントリービールの値上げの内容は、御承知のとおり、メーカーの手取りが三円十五銭、卸の手取りが、妙な話でございますが二円八十五銭、それから小売りが四円という構成になっているようでございます。それで計算いたしますと、麒麟がおそらく年間二十億本ぐらいの生産かと思いますので、年間にいたしまして、それだけでは六十億ぐらいの増差が出るということになるかと思います。
御承知のとおり、酒の価格というのは長らく統制下にございましたために、一見他のものから見るとおかしな現象が残っております。いま御指摘になりましたように、卸、小売りのマージンまで大体統一をしてしまっておる。また卸、小売り自身が同じマージンを要求するという、はなはだ固定的な考え方がございます。そういう意味から申しますと、今回の値上げが、約七円が流通機構に入れられるということになりますと、麒麟そのものの利益とは別問題といたしまして、七円というものが小売り、卸の段階で吸収されるという結果になりますので、おそらくその範囲では、競争条件としては麒麟は出さざるを得ないという問題が出るのではないか。結局残りは麒麟にいたしましても、麒麟の立場から申しま
御承知のとおりビールの卸形態はやや特殊なものがございます。これはいわば一つの伝統的なものかと思いますが、全酒類卸を通じて販売されるものが約七五％でございますけれども、残りの二五％はいわゆる特約店というものを経由して売られておるわけです。この特約店形態は、これは卸売り形態と申しますよりも、いわば取り次ぎ形態と申しますか、手数料形態をとっておりまして、これが全国で約九百ちょっとの数がございます。東京都内その他におきましては、それぞれ一銘柄を扱っておるというものもございます。 そういう関係で、これは御承知の配給統制が中止になりました際に取り扱い店の有力なものをすくい上げたというものとか、あるいは戦前の特約店、企業整備でなくなったものを
このリベートの実態というのはなかなかっかみにくいものではございますが、さきに若干のものをサンプル調査をした結果でございますので、はたしてこれが実態をあらわしておるかどうかは知りませんけれども、メーカーと卸の間では、その調査では、約二円五十銭程度のものがリベートとしていっておるのではないか。卸から小売りが一円三十九銭というふうになっておりますが、これもちょっと数字的には理解できない点もございます。それから、小売りから飲食店には約四円。小売りから一般消費者については、これはわずかでございますが、二十銭ぐらいという数字になっております。これは平均いたしますから二十銭です。
このリベートの調査は、御承知のとおりこの値上げ前のものでございます。いわばこの値上げ前に事実上相当リベートを出さざるを得凄くなっていた姿があるという面もあったと思いますので、はたして値上げ後同じリベートを出すものか。運賃補助などは明らかに、一円二十五銭を加えたということは、従来のリベートに相当するものを相当吸収したものではないかと思います。 そこで、今後どうなるか、これはちょっと私もはかりかねるわけで、そのままリベートが乗っかるとも考えられないわけです。
確かに卸マージンが少し大きいんじゃないかという感じはいたします。これは一つは、先ほど御指摘のあった卸の形態に相当問題があるんではないか。普通、食料品の卸でございますと、平均して全体では一軒当たり年間十五億円くらいの取り扱い量でございます。ところがビールの場合は特約店の場合九千万円程度、それから全卸にいたしましても二億円という非常に小さな規模、したがって酒類の卸形態というものについての非能率という問題をわれわれとしては想定して調査をする必要があるんではないかという感じはいたします。
御承知のように、値上げがありそうだということになりますと、卸、小売りが先を争って仕入れをするということは毎回見られる現象でございます。本来ならばメーカーとしては、値上げをすれば当然その値で売るべきものですが、前にそれを買った者が安く売るのは、自分がマージンを犠牲にするのですからけっこうなことでございます。現在、メーカーとしては安い値段では出していない。しかしその前に仕入れてしまったものを、小売りのいわば販売政策として、安いものを買ったのだからしばらくは値上げをいたしませんということを言って売っている者もあるし、またかなり力のある小売りの中には、実際に値が上げられたのだからということで売ってしまう。そうするとキリンは需要が多くなるとい
ただいま御指摘がございましたように、先週の金曜日、突然に朝日麦酒から製販三層を通じた十円の値上げを下部に通達をしたという通告がございました。 御承知のように、ビールにつきましてはすでに自由価格になっております。いわゆる届け出制もとっておらないという実情でございます。しかし、私どももこの五月ごろからビール卸売り業者を中心にいたしましてビールの値上げ運動が非常に盛んに行なわれていたことは知っております。しばしばビール会社の首脳等がビールのコスト高という問題について説明などしておりました。そのつどわれわれとしては、ビールは何と申しましても大きな組織を持っておるし、従来も生産性の向上によってコスト高をカバーしてきたはずであって、合理化と
いま申し上げましたように、値上げの根拠になっております製販三層、これにつきましては、私どもも販売業者の実態というものは非常につかみがたいと思います。そういう意味では、実は私ども自身がその根拠を求めているわけであります。会社としても一つの根拠をもってやったはずであります。その内容をよく聞き取って、またあらためて御報告をいたすということにいたしたいと思います。
価格というものがそれぞれコストをある意味では表現をする面があるという点から申しますと、コストの違うものが同じ価格で売るというのはあるいはおかしい面があるかと思うのです。コストが高くて能率の悪いところが価格を引き上げればそれが売れなくなる、そこで合理化が行なわれるというのがいわば経済学的にいえば定則だと思うのです。そういう意味では、私も同じ価格で一律の値上げが行なわれるということを特に警戒をして、他の三社に注意を喚起しておるわけであります。 ただ一面において、御承知のようにビールというものは、レッテルは違いますが中身は全く同じものであります。そういうものが末端の小売り段階で再販価格契約もなしにはたして差をつけて売られるかという点は
御承知のように酒類に関しては、米に次いでつい最近まで公定価格があったわけでございます。その公定価格については、いつまでも公定価格を置いておくのは不届きではないかという御指摘もあり、昭和三十五年に公定価格の廃止に踏み切りました。ところが、これまた先ほどの長い伝統で、公定価格は実は最高価格であるにもかかわらず定価のごとく運用されてきたという事実がございます。そのために、にわかに公定価格を廃止した場合には酒類業界に非常な混乱が起こる。どうしてもこれに対する対策が必要であるということから酒類業組合法に基準価格という制度を設けまして、酒税の保全に必要な場合には、酒の価格の基準となるべき価格を定めることができるという規定を置きまして基準価格に移
