私どもも全く同じ気持ちで指導に当たっているわけでございます。ただ非常に残念なことは、先ほど来御指摘のあるように、私どもとして権限的に押えることができない。しかし、何と申しましても、長年酒税を納め、検査をした立場でございます。そう全く影響力がないという情けない話ではないと思って、がんばっているわけでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、今回の値上げというのは非常に複雑な様相を持っている。卸、小売りのマージンが非常に上がっているという点でございます。これはおそらく末端の小売り屋になってみれば、かりに安くて多く売れるというにいたしましても、一本売るのについて何円という差が生じてくるということになりますと、これはやはり文句をつ
それは御指摘のとおり、私も申し上げているとおりでございまして、いまおっしゃったような思想が必要である。自由価格である以上は、他の価格が上がったからといって直ちに上げるというようなことはこれはおかしい。そういう意味で警告も発しておるわけです。そういう意味では、そういうことが不可能である、自由価格はもうとれないのだということであるかどうか、これについては公取におきましても、ビールについて管理価格の実態調査というものをやっておるわけです。その最中にこの問題が起こりまして私ども非常に困っておるわけですが、管理価格の実態が実際にあらわれて、この四社というものが違った価格をとり得ないというような実態が明らかになれば、これは一つの問題として私ども
先ほど申し上げましたが、率直に申しまして、ビール四社と申しましても、現在、ある社だけがずば抜けて差がついておるというのが事実であります。したがって他の二社というものは、ある意味では現在の朝日にきわめて類似した内容でございます。したがって一番問題になるのは他の一社だといわざるを得ないと思います。それについてやはり焦点を合わして指導しなければならぬ、かように考えておりますが、これについては内容がはっきりしているわけでございますので、再三にわたって注意を発し、今後もできる限りこれは続けていきたい、かように考えております。
新聞報道の内容が、業界を指導したというように出ておるといたしますと、これは明らかに誤りであります。 今回の清酒の値上げにつきましても、これはやはり四月ごろから非常に問題が出ております。この清酒につきましては、この席上でも申し上げたことがあると思いますけれども、前回の値上げの直前に比べまして業界の内容が非常に悪くなっていることは、決算その他で実は私どもも把握しておりまして、中にはかなり危険な業者も出てきておる。また、ことに酒の場合には、いろいろアルコールの添加度とかあるいはそのつくり方等に非常に差がございます。そういう意味では、私どもは価格の多様化ということを前から言っております。自分のコストに見合う価格をとるということをだんだん
そのとき私が出ておりませんでしたが、六十円という価格を間税部長から申し上げたのでございますが、その六十円という価格がいかなるものであるかということまでは御説明する時間がなくて、打ち切りになったというようなことで済んでしまったようでございます。谷村委員長からも六十円という価格をメンションされたと思います。
届け出がございました数が二千六十九。これはちょっと古い資料でございますが、九月二十六日現在で届け出がございましたものが特級では九百十七、一級では二千六十九、二級も同じでございます。その中で六十円というのが一級で千九百八十七、二級で二千三十九。大部分が六十円ということは事実でございます。五十円、四十円、三十円というものは、ごく若干ではございますが、ございます。値上げしないもの、その他のものがあるということでございます。
先ほど申し上げましたのは、内訳があったので九月二十六日現在を申し上げたわけであります。内訳はないのでありますが、値上げをした業者、最近のものは十月八日でございますが、業者数で二千五百八十四となっておりますので、その後それだけふえたわけでございます。（広瀬（秀）小委員「最初からそれだけあると……」と呼ぶ）いいえ、これは内訳はないのでございます。おそらくもうこれ以上はないかと思いますし、それから大手のものはほとんどが上げてしまったと思います。と申しますのは、大手と申しましてもその出荷の半分はおけ買いで買っております。したがいまして、いま全体としておけ買いが非常に圧迫を受けておる状況で、おけの買い上げ価格を十円程度引き上げたということによ
たいへんむずかしい御質問でございますが、ちょっと詳しく経緯を申し上げたいと思います。 昭和二十四、五年ごろは法人数が約二十数万でございます。それに対して、法人の従業員、従事者も数が非常に少のうございましたが、一応全部を調査するというたてまえで進んでおりました。ところが、実際に全部を調査するとすると、理論的には一日に一件ずつ調査をするという結果になるわけです。そのために未決がどんどんふえまして、しかもそういうようないわば表面的な調査では実は脱税というものは発見できない面が多い。そのために法人調査というものが非常に深度の浅い、したがってまた真実をつかんでいない調査ではないかという批判もだいぶ当時あったわけです。 そこで、国税庁と
お尋ねの酒の価格の問題でございますけれども、値上げの申請という問題は、実は現在はないわけでございます。前々申し上げておりますように、酒類につきましては、昭和二十五年に洋酒について公定価格を廃止いたしました。それから昭和三十五年に公定価格を廃止いたしました。その際、酒の値段につきましては、長らく公定価格の制度のもとにあって、また、妙な話ではございますけれども、公定価格最高価格ということにはなっておりましたが、実際はこれが一定価格のような運営をしてまいっております。そのために、公定価格を廃止することは、酒類業界、ことに清酒業界に非常な混乱を起こすという議論がございまして、御承知の酒団法を改正いたしまして基準価格制度というのを残した。基準
ただいまお話しのビールの百二十円小売り販売という点につきましては、国税庁自体として特に特別な措置をとったことはございません。私自身も実は新聞で読んだような次第でございます。もし御指摘のようなことがあれば、あるいは所轄の税務署が事情を聞いたということはあり得るかもしれませんが、先ほど大臣が言われましたように、本来酒類の価格は現在自由価格でございます。しかもまた御指摘のように、業務用酒の価格というものが別にあるわけではございませんけれども、大量販売の際の値引きということも事実あるわけでございます。そういう意味では、その大量な販売の際に値引きが可能であるかどうかということは、実際の小売りの状況をごらんいただけば値引きをしておるものもあるわ
酒の価格について査察問題が起きるということは、これは当然あり得ないことでございます。そういうようなことが、安売りをすればむしろ損をするはずでございますから、査察の問題になることもないと思います。そのような形で価格介入をするということは私ども考えておりません。
そのような事実があるかどうか、私は取り調べるつもりでございますが、常識では考えられないことだと申し上げておきます。
査察というものは、御承知のように十分な脱税資料とか根拠をもってやるものでございます。それをそのような根拠なしに軽率にやるということであれば、これは行き過ぎであるということで、もちろん注意いたしますが、査察がさような軽率な行動をとるとは私は信じておりません。
その事実はもちろん調査をいたします。
私、細見主税局長の発言というものを正確に存じませんが、いま承りましたようなことを申したといたしますと、たぶんこういう意味ではないかと思うんです。御指摘のように、昨年私が法案の趣旨を申し上げましたのは、この改正法案の第一の眼目というのは、できるだけ土地を売りやすくするということ、そのために長期保有土地に対しては税率を思い切って軽減をする。しかし、短期売買をしてもうけるというものに対しては加重をする。したがって、需要を押え、供給をふやすということが一つ。第二は、非常に大きな土地を持っている者は、現在の制度でございますと累進課税でございますので、一度に売れば非常に税金が高くなる。したがって、切り売りをいたします。さらに、切り売りをした上に
この土地税制を実施いたしました際に、土地税制部会というもので言っておりましたことは、この一つだけを実施したのでは不十分である。この土地の譲渡による税率を軽減するということは、土地を売りやすくすることであるけれども、それに対する圧力が必ずしもかかっていない。したがって、土地保有課税を相当加重する必要がある。その第一段として、固定資産税の評価を適正なものにするということ。第二段としては、開発税であるとか、あるいは空閑地税といった性質のものをつくるべきであろう。ただ、空閑地税等をつくるためには、土地の使用計画というものを明らかに国として策定をしなければ、空閑地の規定というものが不可能になる。そういう意味で、将来土地制度が早急に確立されるこ
一つ申し上げておきたいと思いますのは、新聞の記事に間違っております点がございまして、関東信越国税局で審査請求を棄却したということは、これはございません。審査請求が出まして、それに関連をして、現地から実は指導に従って申告をした連中からも、これは再三の陳情が実はあったわけでございます。その過程を御説明申し上げますと、この狭山団地の買収に着手いたしましたのは三十六年から三十八年にかけてでございます。その際に、完全買収に応じた地主とどうしても応じない地主とができて、買収計画が進まなくなりましたために、住宅公団のほうは一部計画を変更いたしました。完全買収を承諾しない地主に対しては、いわゆる区画整理方式の買収に切りかえました。区画整理方式で二割
これはおそらく、組合との総体としての共有的な譲渡であろうかと思います。その個々の部分に分かれるものについては組合員の中で話をつけて、その上で契約書はつくろう、こういうことでございますので、総体として土地についての譲渡ができたと考えるべきであろうと考えます。
むしろ実質的譲渡でございまして、形式的な契約書は個々にはあとでできた、こういう解釈をいたしております。
この還元譲渡方式は、こういうような問題でむずかしいものですから、現在は住宅公団としては、先ほど申し上げました区画整理方式による買収をやっているようでございます。鹿島では住宅公団ではございませんで、県がつくりました公社が実行いたしております。ここではこれよりもっと徹底しておりまして、地券を発行いたしまして、その地券によって買収をしておる。つまり地券を渡しまして代替地四割をその地券に基づいて将来交付するという契約でございます。ところがこの地券が次々に譲渡をされまして、そのために非常に複雑な法律関係ができております。これにつきましては一応解釈としては、地券の譲渡を土地の譲渡と同様にみなすということで取り扱わないと、課税上の実行ができません
