いまおっしゃいました前の点でございますが、六百三十四がやめなくてはならないということを私が申しているわけではございません。つまり、構造改善というものに乗って体質改善ができない場合にはそういう事態におちいるであろうという点から見た場合に、六百三十四の企業がその危険性がある。その危険性のあるものについて、その所得保障といいますか、四年間の所得を与えておかないと危険性が大きくなるのじゃないかということであります。幸いにしてこの六百三十四が構造改善のラインにうまく乗っていって体質改善ができれば、六百三十四が必ずしもやめなくてもいいものが出てくる、そのように理解しているわけでございます。 それから規制につきましては、これは商工委員会で堀先
私は、構造改善が、六百三十四やめればすぐできるというようなことを言っておるわけじゃないのです。この構造改善事業というものを推進していくことが、五年間の規制がいよいよはずれたときの一番大事な要素になるであろう。そのために業界全体が努力をするということに対して、政府としてバックアップしていくということを申し上げているわけでございまして、このとおりになるというのは——これは机上計画でございますから、この方向で努力はされていく、こう御理解を願うほかないと思います。 なお、一一％の引き下げは、これは四十三年価格で一一％でございまして、いわゆる生産性の向上が一一％あるという意味でございますので、その間の人件費の騰貴その他でこれが結局相殺され
このいわゆる消費者直売問題と申しますのは、かつての古市酒造、現在の東駒酒造というのが、生協の媒介かあっせんか、その辺がはっきりいたしませんが、それによって個別に、はがきでもって注文を受けて、それを直接に運んで販売をした、こういうものでございます。形態として見ますと、いわゆる酒税法違反というものではないわけでございます。でございますが、しかしこれについては近所の小売り業者との値段差ができるというようなことで、酒類販売業界に非常な波紋を起こしたわけでございます。 ただ私どもといたしましては、いかなる商品につきましても、卸、小売りという流通段階がなければ、消費者の自由な選択で、しかも随時あらゆる銘柄についての購入を行なえるというわけに
ただいま御指摘のございました件は、御承知のように最近中小酒造八社が協同組合をつくりまして、直売を実行しようとするものでありますが、御承知のように、酒造免許の中には自社の製造する酒をみずから直接販売する免許を含んでいるわけでございます。そういう意味で、消費者に直売をすること自体は、免許そのものに含まれておるということは言えるわけでございますが、今度やりました形態がどういう形であるか、その点はさらに検討して結論を得たいと思っておりますけれども、先般問題になりましたいわゆる東駒問題におきましては、東駒自身がみずから製造した酒類を直接販売をしたわけでございます。その点では製造免許の上では違法ではないものでございます。ただ、御承知のとおり、販
ただいま申し上げましたように、この形がはたして一般の流通機構に代替し得るものであるかという点を考えますと、まず第一に、これは新聞報道でございますので正確を期し得ませんが、はがき等で注文を受けて、一定量に達したらそこに運搬をするというようなものでございます。また銘柄も一種類でございます。そういう意味で申しますと、消費者の側から見れば、きわめて制限された販売形態——いわば小売りというものが一つの業務として成立するということは、消費者が一々出かけていってみずから購買に努力するという手数を省く、あらゆる商品を消費者の即時の選択に置き得ることに特色があると思うのでございます。そういう意味では、そういう特色を振り捨ててしまって、ただ特定の酒を、
御承知のように、酒につきましても原料米の価格の上昇等によりまして、最近価格の上昇が引き続いたという点がございます。それが消費者に対しては酒をもっと安く買いたいという欲望を起こさした、これは当然だと思います。ただ問題は、この形態というのが特殊な状態から発してかなりの波紋を呼んだ。それと提携をしておったある業者が中心になって、さらにおけ売りをしている業者を糾合して、もう少し大規模にやろうかという形でこの形が出てきたという面も私はあろうと思います。そういう面ではこれは一般的な大衆の酒を安く買いたいという希望、それに沿った面があるということは事実だと思いますけれども、それが直ちにこのような形を要望しているかというと必ずしもそうではないと思い
もとより、コストが上昇するものに対しまして、極力それを生産性でカバーをするという努力を払って、価格の上昇を押えるということは、私ども常に業界にも要望いたし、また慫慂もしておるわけでございます。今度の構造改善計画でございますと、現在価格で考えてはおりますけれども、五カ年計画の最終年度においては、製造販売価格を一一％引き下げるという一つの目標をもって構造改善をやっておるわけでございます。もちろんその間労働賃金その他が上がりますから、最終的には相殺されるかもしれませんが、生産性向上を一一％見込むということで構造改善計画をやっておるような次第でございます。それは今後ともこの努力を続けていくべきではないか、かように考えておるわけでございます。
酒類の販売業、特に小売りの免許につきましては、行政管理庁の監査結果からも、将来は廃止の方向で考えるべきだということの指摘も受けております。ただ、御承知のように、他の物資と違いまして、酒の場合小売り価格について三〇％前後の税が含まれている。したがいまして、小売りが価格を操作する余地というのはきわめて限られている。そういう点から申しますと、酒税確保の見地から申しますと、もう少し酒類の供給の正常化、酒類全体の消費の状況が安定をいたしますまで、やはり小売り免許は据え置くべきであるというのが私どもの考え方でございますが、同時に、小売り免許を極端に制限をいたしまして、新規免許を押え過ぎて消費者に迷惑をかけるというのは本来の趣旨ではございません。
御承知のとおり酒類の販売マージンというものがある程度、公定価格制度以来、基準価格を通じて自然にでき上がってきております。それらから判断をいたしますと、二級酒の製造販売価格は大体四百四、五十円見当になるかと考えます。それ以後卸売り、小売りのマージンが加わるという結果になるのではないかと思います。そういう意味では、全くマージンもなしで、卸売り、小売りのマージンもなしで販売すれば、御指摘のように四百七、八十円という酒が売れないわけではないというようには考えます。ただ先ほど来申し上げておりますように、みずから運搬するというものが、意外に地域が離れてまいりまして、また少数、少量の配達をするということになると、専門業者によらない場合にはかなり大
ただいま高木審議官から申し上げましたように、清酒の製造業について規模の利益というものがさほど大きくないという実情から申しまして、構造改善をいたします場合にも、今後予想されます自由競争、いわゆる基準指数の廃止によりまして割り当てが行なわれないという事態を想定いたしまして、その場合に競争に耐えていく能力のある企業を育成する、そこに基本の条件を置かなければならないと思うわけでございます。したがいまして、構造改善におきましても単に規模の集約ということを考えるだけではございませんで、もちろん企業合同とかあるいは提携あるいは協業化というようなことも条件によって実現をいたしますし、さらに具体的に考えますと、おけ売りという制度も昔からある制度でござ
ただいま間税部長から申しました百七十二という赤字者は四十二年でございますけれども、その後若干ふえているんじゃないかと思います。しかしこの転廃業というものは、御指摘のように非常に長年にわたってやってきた生業でございますから、軽々には踏み切れないという面もございますし、またこれを無理やりにやらせることもできない性質のものだと思います。 ただ問題は、一挙に自由化が行なわれたといたしますと、おそらく現在非提携のおけ売り業者が七、八百ございますけれども、これらが一挙に販路を失うということも考えられる。現在大手業者自身でも製造能力は現在の製造数よりは多いと思います。したがいまして、米が自由化され、自由に原料が入手されるとすれば、従来非提携の
酒造組合中央会は、御承知のとおり、従来基準指数による割り当ての実際の事務も行なっておったわけでございます。そういう意味では全体の業界に対する把握力というものは相当高い程度になっているというふうに思います。実際問題といたしましても、営業行為はやらずに調整行為をやるという性質の組合でございますので、それにいわば製造関係においては相当な事務能力を持っております。そういう意味では、信用保証の業務、あるいは構造改善の実行に伴う転廃給付金の給付業務、あるいはそれの給付金のもとになる原資の受け入れ事務、こういうものには十分支障なく対処できるものだと私ども思っておるわけでございます。 それから、構造改善のために給付金を支給するという問題につきま
私のさっきの説明、ちょっと若干抜けていたところがあります。業界が拠出する金額は、一つは政府の七億に対応する信用保証基金の基金となるべき拠出金の七億円、そのほかに転廃給付金として給付さるべき、初年度で申しますと四万円でございますが、その二分の一を別途拠出をする、その残りの二分の一を中央会が運用益等でまかなっていく、こういうたてまえでございます。初年度予想されるところでは、かりに二百前後の業者が転廃をするということになりますと、実際問題として全体として十三億程度の給付金が要るわけでございます。その分は、半分はやはり業界が拠出をし、残りを中央会が借り入れ金で処理するということにならざるを得ないのです。中央会としては資産等が相当ございまして
御承知のように信用保証業務でございますので、流動性の資産を保有しておれば基金としての性格は十分果たせる。そういう意味では、極端にいえば初年度は十四億全部を運用することができる。さらに二年度目からは二十一億全部を運用することができるという見込みでございます。
余裕金の運用については、これは考え方からすれば安全有利であればいいわけでございますが、一般のいろいろな公益的な基金の運用としては、ある程度の制限を加えているのが普通でございます。大体現在考えておりますのは、省令である程度の運用に制限を加えるということを考えておりますが、農林中金、商工中金、銀行への預金、これは当然でございますが一番低い運用でございます。国債、地方債、金融機関の発行する証券、いわゆる長期信用銀行の金融債といったようなもの、これに対する運用ということにいたしますと、かなり高利回りの運用ができるということになると思いますので、大体現在の見通しでは、具体的な運用の利回りとしては七・四％程度を見込んで計算をいたしております。
これは中央会でいろいろ試算をいたしました結果を見ますと、平年度では大体二億程度、つまり二十一億になりましてからは二億程度の収入が見込めると思います。
これは保証を受けた額でございますから、四百二十億なら四百二十億がもとになるわけでございます。大体予想しておりますのは日歩二厘程度の保証料でございます。四百二十億に対しまして、大体一年じゅう借りっぱなしになりませんで、途中で返済をしてまいりますから、大体年間で考えますと六五％ぐらいと考えられます。四百二十億の六五％に対して日歩二厘という計算をいたしますと、大体二億前後の収入ということになります。
これは前年度まで残っておりますと、その年度まではまだ確定いたしませんから出ませんが、廃業をきめた年にはみずからは出さないで済むということになっております。
たてまえといたしましては、酒造米はすべて自主流通米でまかなうということにいたしております。自主流通米でどうしても足りない場合に、例外的に政府払い下げを認めるというたてまえでございまして、本酒造年度におきましても九五％以上は自主流通米でまかなえると思います。
そのとおりでございます。もう自主流通米だけでやるというたてまえでございますので、もしものことがあるといけないというので、移り変わりの際に条件をつけて、もしもの際には政府の払い下げ米で充足をするという保障をつけたという程度だと御理解願いたいと思います。
