一つ申し上げておきたいと思いますが、いまの渡辺先生の御説によりますと、従来の制度三十二条がかりに創設的規定といたしましても、三十二条も所得税及び審査請求について調査権の行使を認めるということになりますと、一年以下の懲役その他の規定が、従来は異議申し立てにも審査請求にも適用があった。しかし、今回はそれを排除いたしまして、審査請求は国税局の職員がやるものでないから、調査権を排除いたしまして、別に軽い罰則にして権利救済の実をあげることにいたしたということはお認めになると思います。つまり、従来よりは審査請求の点についてはるかに軽くなったという点はお認めになると思います。従来の行政不服審査法のもとにおいては、いずれも、審査請求も異議申し立ても
三十二条で明文でそれを規定しております。それを御否定になるならばこれはまあそういうことになると思いますが、従来から、この規定は、一般には——まあ渡辺先生の特殊な解釈は別といたしまして、一般に認められた解釈でございますから、三十二条そのものは少なくとも一般の調査権を認めているわけでございますから、従来の法体制においては、異議申し立て、審査請求について罰則が適用があったことは明らかでございます。その点を抜かして、三十一条までおっしゃるのは不公平であろうかと思います。やはり、三十二条までお読みいただいて、その上で比較をしていただくと、やはり軽くなったということであるはずでございます。
現在の納税に対する国民の感情というものの中には、実際の納税に不公平がありはしないかという問題に端を発した不信感が相当程度あるということは、御指摘のとおりだと思います。現在、税務行政といたしましては二つの方面でこれを解決する方向をとっておるわけであります。一つは、納税者自身の申告の正確さを高めるということだと思います。これは、本来、申告納税のたてまえをとっておりますので、最もよくみずからの所得を知っておるのは納税者でございます。したがって、納税者の申告が正しく行なわれれば、本質的には問題は解決するわけでございますが、それについて申告納税の意義その他がまだまだ徹底していない面があると思います。そういう意味では、政府のＰＲの諸施策等に不十
四十二年度におきましては審査請求の発生件数は全体で一万二千四百二十件、四十三年度は一万八百三十三件でございます。このうち、全部申し上げてもいいんですけれども、おも立ったところを申し上げますと、四十二年度におきましては、東京国税局管内では三千四百九十二件、それから大阪局管内では三千六百五十八件、名古屋国税局管内では千五百十三件、関東信越国税局管内八百九十一件、広島局管内七百六十七件、以下ほかの局におきましては大体三、四百件ということになっております。これに対しまして、四十三年は、若干様子が変わりまして、東京国税局管内は三千二百三十七件、大阪局管内が二千五百五十九件、名古屋局管内が千二百七十三件関東信越管内が七百八十件、広島局管内が七百
審査請求で申し上げますと、四十一年から四十二年に繰り越されました件数が八千百六十二件ということになっております。それから四十二年から四十三年に繰り越されました件数が一万二百二十三件ということになっております。
御指摘のように、毎年の発生をほぼこなして、繰り越しは漸次それを減らしていくという傾向にございます。で、現在の状況でございますと、四十四年から四十五年へ繰り越す件数は、おそらく五千件程度に減少すると思います。四十三年から四十四年に繰り越しました件数が、いま申し上げませんでしたが、約七千九百件程度でございます。だいぶ減ってまいっております。したがいまして、ことしはそれが五千件程度に減少いたします。そういたしますと、今後の発生件数にあわせてこの繰り越し件数をこなしてまいりますと、これはほぼ三、四年で漸減するという感じでございます。
一つは、御承知のとおり、法人税等は、随時発生をいたしますので、年度末近く発生したものは当然繰り越しになってしまうという経過的なものが一つございます。 それから二番目には、審査請求にかなり時間がかかるものがあるという点だと思います。この時間がかかります点は、たとえば一年以上未決のまま残っておるというものの中をいろいろ調べてみますと、査察事件で刑事訴追を受けてる、しかしその内容について不服があるからということで、異議を申し立てておるもの、あるいは審査請求をしておるもの、あるいは、その前年度に訴訟事件が起きておりまして、同じ内容の課税決定があったと、これに対して審査請求をしておる、したがって、その訴訟推移を見なければ審査ができないとい
審判官の数は百五名でございますけれども、同時に、副審判官、審査官という要員が置いてございまして、副審判官は、審判官を助けてその事務を補佐するという職務を持っております。審査官は、審判官、副審判官の命を受けて事務の整理に当たる、事実上調査その他を担当するわけで、そういう意味で副審判官が百三十三名、審査官が百三十八名おりますので、合計で審判所長以下三百七十七名という数字でお考えをいただくという必要があるかと思うのであります。もちろん、合議をもって最後の裁決の案をつくる者は、三人の審判官、場合によっては審判所長の指定した副審判官が参加いたしまして、最後の決はそれでまとめてまいるのは事実でありますが、その前段階の調査あるいは下調べ、これは裁
二月二十七日に御提出をいたしました「定員配分予定表」、これは予算請求その他の基礎としてつくられたものでございますが、従来の審査請求の実績をかなり機械的に最小二乗法で引き伸ばしまして件数を推定した関係があります。先ほど御説明いたしましたが、四十二年度では大阪のほうが件数が多い。しかも、四十一年度になりますと、東京の二千八百八十二件に対しまして、大阪は四千五十一件であります。そういう関係で、急速に状況は変わってきておりますので、私どもはこの「配分予定表」をつくります当時では、まだ十分にその点を勘案するいとまがなかったわけでございます。正式に法案が成立をいたしました際には、あらためて精密に考え方を詰めまして再修正をしたい、実際に合わせたい
大蔵大臣の承認を得て国税庁長官が任命いたします。
大蔵大臣の承認を得る問題でございますので、私が勝手に申すのはいかがとは思いますけれども、一般的な考え方としてはおそらく大蔵省も同じお考えだと思いますので一応申し上げたいと思います。 審判所長は、もちろん法律、経済について深い知識と経験を持たれた方であり、また、審判所そのものを運営していかれる能力を持たれた方という、人格的にもすぐれた方である必要があるように思います。審判所長みずからの名において裁決はされますが、その内容は合議によって決定されるわけでございますから、そういう意味では、税の全くの専門家である必要はなく、むしろ一般的な学識経験の高い方を選ぶべきではないか、かように考えておるわけでございまして、もちろん成立と同時に選ばれ
御指摘のとおり、公務員の給与制度が一般の給与に比べまして低いとよく言われております。そのために、しばしば政府関係機関その他の給与が公務員と比較されて問題があったりするようなこともございます。そこで、今度の国税審判所長にできるだけりっぱな人を迎えるという意味では、この点で人事院等に非常に配慮を願いまして、所長は指定職の甲ということで予算の請求をいたし、それが認められております。指定職の甲と申しますのは、これは決してまあ高いとは思いませんけれども、各省の次官、外局の長官までのものでございます。最低が一号俸で月額で二十四万円、これに若干の手当がつきますが、そういうことで、政府部内ではいわば最高級の俸給を認めてもらったわけでございます。これ
御質問の趣旨は、おそらく差し押え財産も担保もない場合には日歩二銭が免れないのではないかというお話だと思います。いま三課長が御説明申し上げましたように、現在の法制では、差し押えと利子を高めるという間接強制が実はダブっているわけでございます。古い税制では、延滞金というものがつけられましても、差し押えをいたしますと延滞金はそのまま停止という税制がございました。つまり、当時は、延滞金というのは、利子という観念がございませんで、もっぱら強制のためのものとして考えられておりましたので、差し押えをいたしますれば直接強制するわけでございますから、延滞金がとまるという考え方になったわけでございます。したがいまして、現在のように日歩二銭というのは常につ
現在考えております副審判官の処遇等におきましては、審判官の一番下の職給と同等の職給を持つ副審判官も置けるようにいたしております。つまり、副審判官の中には、若くてそこまで行けないけれども、実力は非常にすぐれておるという者もあり得ると思います。そういう点から、具体的に国税審判所長が判断をいたしまして、審判官たるの職務を行なっても差しつかえないと認定した者を指名するという予定でございますので、そういう具体的な基準と申しますか点は、今後具体的な指名の方法として固めてまいりまして、審判所長からの訓令等で明らかにしたい、かように考えております。
副審判官につきましては、確かに審判官とはやや趣を異にいたしまして、税務職員との交流を考えざるを得ないという点があると思います。ただ、御承知のように、国税不服審判所も、所得の実態を把握するという面では、税務調査と非常に似た点がございます。そういう意味では、税務調査にたんのうな者が含まれていることもまた必要であろう。そういう観点から、副審判官、審査官というものが取り入れられているわけでございますが、その副審判官の中から、適当な人は将来そのまま審判官になり得る道も開くべきだと得いますが、そういう意味で副審判官の中にはこの不服審判所の仕事に従事して最も適性を示す者も生じてくると思いますが、そういう意味で指名その他を十分に考慮いたしまして、む
確かに、御指摘のように、人事が仕事に影響するという面は否定するわけにはまいらぬと思いますが、ただ、これはてまえみそになりますけれども、税務職員というのは非常に職務に忠実でございまして、その職場に行けばその職場の仕事を全力をあげてするという気風がございます。現に協議団の中にも、いま一つ穴のムジナと申されておりますけれども、協議団の議決いたしました案件について担当部局と意見が違うというのは相当たくさんございます。そういうことは、現在も一つ穴のムジナと言われて協議当たっている職員が、やはり納税者の権利救済という立場で再審査に当たっているということを意味していると思いますので、今後は原局との関係も断ち切られますので、一そう自由な立場で審判が
従来からの行政不服審査法の規定によりますと、審査請求人は、原処分庁から提出された書類その他の物件の閲覧を求めることができるというたてまえになっております。ただ、その場合に、税の関係では、取引先その他第三者の利害に関する部分が相当ございますので、正当な理由あるときには閲覧請求を承認しないことができるというたてまえもあわせてとっております。従来閲覧請求がありました実績はあまり数はございませんが、四十一年の実績をとってみますると、四月から十二月の間に約三百件ばかりの閲覧請求が行なわれております。今後は、税務署から弁明書その他の書類を出させるということになりますので、閲覧請求に応ずる余地もかなり多くなると思います。そういう点では、公正に閲覧
御承知のように、もちろん公正な調査をすべきものでございますけれども、同時に、調査にあたっては秘密事項というのもございます。現在公開をしていない標準率などがございますので、そういう一般の官庁における秘密事項に対応するもので開示がされないものがあるといったような場合には、その部分は開示をしないということが必要になっているという例もございます。
いわば納税者の権利保護に必要な限りでは、できるだけ公正な扱いをするという考え方を徹底していくということが一番大事ではないかと思います。したがいまして、審判所におきましては、できるだけ「第三者の利害を害する」とかあるいは「正当な理由」というものを制限的に運用する考え方でいくべきものではないか。客観的に申しますとなかなかむずかしいわけでございますけれども、これがやはり今後の運用における態度によってきまってくると思います。その態度をしっかりときめてかかるということが必要であろうかと思います。
前の部分は主税局からお答えすべきものでございますが、法人税法、所得税法についての規定は、直ちに印刷をして御提出いたしたいと思います。 それから銀行局長との間では、具体的に文書では申し合わせがないのでございますけれども、いわばその結果というべきものが銀行協会等から傘下金融機関に示されておりますので、その内容を印刷して御提出いたしたいと思います。架空名義についての問題でございます。
