おっしゃるとおり、全部を選択性にするということが時期尚早である、したがって、またいつの時期にそれができるか、それよりももっとほかの考え方を出してという御指摘も確かだと思います。その法令の解釈だけが問題になっているというケースというのが、実はこれも問題になったことでございまして、調査会でも幾つかのケースを洗ってみたわけです。なかなか純粋に法律解釈だけというのは見つかりませんで、やはり事実と常にからみ合っているわけですね。そういう関係で、法律解釈だけということに限定をいたしましても、今度はそれがはたして法律解釈だけであるのかどうか、出訴してみたらそれは法律解釈だけじゃないということで却下されてしまうということになっても困る。そういう点で
この場合、非常にむずかしいと申しますか、微妙なところでございますので、少し詳しく申し上げたいと思いますが、前回の国会でもその点が一番問題になりました。それで、いわゆる総額主義というものは適当でないのではないかという御質問がありました。そのときにもいろいろ参考人の先生方も述べておられましたが、現在の税務争訟の形では、御承知のように、いまの裁判所の解釈は、税務争訟というのは税金の債務がないということを主張して争ういわゆる不存在確認の訴えであるという解釈をとってまいりましたが、この場合には常に債務の存在を主張するほうは最後の段階まで新しい事実を主張することができる、最後の口頭弁論まで新しい資料を提出してかまわないという、債権そのものがある
私は、原則としては、税務署が一ぺん調査をして決定した、それに対して不服がある、それでいわば税務署のほうは調査したのですから、またそれじゃもう一回やれば脱税があってもっと多くなるだろうということは、それは無理だと思うのです。つまり、一ぺん調査したことについて不服があるなら、その範囲にとどまるべきではないか、一応調査をしたということが前提であればですね。さらに不服申し立てをしたらもっと多いのであろうということを考えるのが間違っていると思います。そういう意味では、原則は、納税者に対して一ぺん決定した以上は、その決定の範囲内でできるだけ片づけるという考え方を強く推進してまいりたい。もちろん、そのために原則をそうしてしまいますと、法令的に一ぺ
御指摘のように、総額主義というのは原則は原則でして、理論は総額主義でないと立たないと思うのですけれども、実際の運営はいま申し上げたように争点主義でやっていく。実際問題として、自分が調べた段階では二百万円だと思ったその内容が違っていて百万円だったというものに、さらにそれを維持するためにあっちこっちさがし歩くという運営は極端に避けるということで指導してまいりたいと私自身は思っておりますし、今後もそういう点で進めたい。ささいな、百万円が百三十万円になるということで無理やりやるということは私は間違いだと思います。ただ、よくあると申しますか、と言ってはいけませんが、ごくわずかな争いをしていたところが、うしろに莫大なものがあったという場合には、
一ぺんその規定をしてしまいますと、一ぺん決定したらあと追加決定はできないようなことになりますと、これはまたむずかしい問題になります。そういう意味では、私は、運営通達というものがございますから、はっきり職員に対する訓令としてはそういう考え方を明らかにしていきたいと思います。
公認会計士の問題は、実は証券局の問題でございますので、証券局のほうで出せる範囲で連絡をいたしておきます。資料を提出いたします。 それから事前通知でございますが、事前通知の実績というものは実は私どもとっておりませんので、正確な数字がございませんけれども、所得税については一部調査したのがございます。所得税については、いわゆる事後調査と申しまして、申告書が出ましてから、申告書の内容を審査して、これはどうも少しおかしいというものを調べているのが事後調査でございますが、その中でも、いわば査察には値しないけれども相当な脱税が予想されるという特別調査と一般調査に分かれますか、特別調査のほうでは事前通知をしたのは一五％、それから一般調査の場合は
ちょっと御質問の趣旨が……。
いま御疑問の趣旨がわかりましたが、納税者が異議申し立てをいたしました場合には、普通は、滞納をする、税を納めない、それに対しては、原則として差し押え処分までは行なえる。しかし、公売処分はやってはいけないというのが現行の体制でございます。それに対して、必要があるときは、納税者の申し立てで滞納処分の続行を停止するとか、あるいは職権で続行を停止することができるといういまの法制になっております。それに対して、この六の附帯決議の文言は、「納税者の不服に理由があると推測されるときは、」という言い方をしておりまして、その必要があるときはと書いてあります。法律の運用を、納税者の申し立てていることが一応これは正当性がありそうだと推測されたら、その必要性
実際に税務署段階で異議申し立てが出た場合には、徴収関係と連絡いたしまして、必要な場合は滞納処分を待つというようなことは実際やっておりますのですけれども、数字的なものをこちらで集めてはいないものでございますから、数字として御提出するのは、サンプルでこれから調べるといたしましてもちょっと時間がかかりますので、その数字的な点はごかんべん願いまして、実は、税務署では、異議申し立てがあった場合には、徴収との間で連絡をいたしまして、大体において滞納処分について考慮を払っているというのが実情だと思います。
たいへん遅延をして申しわけございませんが、ちょっといま計数が出ませんので、あとで計数を調べまして申し上げたいと思います。公売の件数は、大ざっぱな感じでございますが、年間二千件ぐらいしかないようでございまして、最後の公売処分までやるのはわりに限られてるようでございます。−数字が出ましたので申し上げますが、引き揚げ公売という、財産を引き揚げてきて公売をした件数でございますが、これが四十二年から四十三年の十月から九月までの間に人員で二千百四でございます。その公売によりまして徴収しようとした額が二十五億八千六百三十五万円ということになっております。四十三年から四十四年までは、その同じ数字が、千八百二十七件、金額にいたしまして二十五億四千二百
従来の審査決定をいたしましたものの実績は、大体八・五カ月、八カ月半でございます。これは、一つは、その中には、別の件で訴訟が起こっているためにおくれたというもの、それから査察調査を受け刑事事件で告発しておりますためにおくれたとかというものを含んでおりますために八・五カ月になっておりますが、もう少し短いと思います。普通の案件は、そのうち二・五カ月が裁決の期間、つまり、原処分庁と申しますか、原局のほうとの協議にかかっているものでございます。したがいまして、今度は、裁決に関しましては原局の意見は全然参酌いたしませんから、二カ月分は減ると思います。したがいまして、いままでの実績から申しましても、平均で六・五カ月ぐらいにはなると思いますが、さら
差し押えによって金融がつかなくなってつぶれたという事例は特に調査したことはございませんが、現在徴収猶予とかいろいろな制度がございますが、そのときには、非常常にこまかく資金繰り計算をいたしまして、資金繰りがたつようにしながら徴収猶予を認めているというのが実情でございます。したがいまして、不動産などにつきましては、二重差し押えということで、金融機関等と二重に差し押えをしている例もございますけれども、差し押えをしたがために倒産に追い込まれたという話もときどき聞かされることがございますが、具体的に私どもでつかんだ事例はないのでございますが、そういうことがないようにということで、かなりこまかい資金繰り計算の通達を出しまして、納税者の資金繰りが
営業の休廃止をせざるを得ないというようなときには、徴収猶予の理由として扱っております。それから実際徴収猶予という形によらずに、一応滞納処分中ではあるけれども、その徴収を月割り額で指示をして、その納付計画に基づいて納付させるというような実際上の扱いもいたしております。 なお、御承知のように、新しい、昭和三十三年に改正をいたしました徴収法におきましては、超過差し押えの禁止というような規定をはっきり置きまして、滞納税額以上の価値のあるものを押えるということをしないように、また、滞納処分の結果、一部税額が入って差し押え額が税額をオーバーした場合には、その部分だけ差し押えを解除する道を開くとかいうことにいたしておりますので、わずかな滞納金
ただいま御質問のございました商品を廃棄した場合、この場合には、通常その商品が販売できないとか、そういう欠陥があるためと思います。そのような理由で商品を廃棄いたしました場合には、それについて生じました原価、これは損金に算入されます。それに対応する収入が計上されませんので、最終的には欠損が生ずるということはあり得ると思います。 なお、具体的な案件につきましては、御承知のとおり、各党の御質問がございましても、個別の案件については御回答をごかんべん願っておりますので、個別の案件につきましては、ここでは御説明できないということで御了承願いたいと思います。
お答え申し上げます。 個別の会社の損益については発表しないというたてまえでございますが、損金として特別損失を計上するというような形では通常あり得ないと思います。つまり収入がなくてその期間中に生じた原価、これを計上いたしますと、自然に収入のないものにつきましては、廃棄されておればたなおろしがございませんから、それで計算上損金が出るという形になっていると想像いたします。
ただいまの不作為に関する訴訟もこの発生件数の中に入っております。そして終結をいたしましたものはその態様に応じて却下、勝訴、一部勝訴、敗訴という中に分類してございますが、ただいまの事案は却下の件数の中に入っているわけでございます。
この不作為の訴えは昭和四十二年と四十三年に特殊な事案として出てまいりました。昭和四十二年に三百六十四件、四十三年に二百六十件の発生がございます。
そのうち却下されたもの六百六件、取り下げをいたしましたもの十八件ということで終了をいたしております。
訴訟費用の負担は国側が負担しているものが多いようであります。
これがいわば不作為の請求事件でございますから、形式から申しますと、不作為が解消いたしますと訴訟の目的がなくなりますので却下になるわけであります。訴訟の目的がなくなる、あるいは、訴訟の目的があったがそれがなくなったことについて国側の遅延というものがあるとすれば、それについては訴訟費用は国側で負担すべきであるという考え方で、大部分のものがそのような結果になっておるわけであります。
