先般新聞等で記事が出ておりましたのは、納税者の声を聞く旬間にあたりまして、各税務署でアンケートを出しまして、そのアンケートを受けた結果を集計したものを発表したわけでございます。実施いたしました署数が三百八十五でございますが、回答者数が合計で四万七千人、そのうち事業者が二万九千人、サラリーマンが一万三千人、その他四千人というような回答でございます。 これに対して「課税は公平に行なわれていると思いますか。」 「税務職員の態度はよいでしょうか。」「税務署からの文書はわかりやすいでしょうか。」「納税者の声を聞く旬間をご存知ですか。」「税の相談日をご存知ですか。」といった項目を取り上げたわけでございますが、課税は公平に行なわれているとは思
私もその調査を拝見してやや疑問に思いましたのは、かなり調査が多く行なわれているという感触であります。もっとも、二〇％も税務署に行ったというのは、いま皆さんがおいでになっております申告相談の問題だろうと思いますから、それを除きましても、二〇％というのは相当高い率だと思います。ただ税務署で調査をいたしまして更正をする件数は、先ほど申し上げたように八万とかいう数字でございますから、そういう意味では大体営業者だけをとってみましても五、六％を下ると思います。したがって、二〇％も調査を受けて、それが申告に反映をしたという方がやはり相当あるんだなという感じを受けたわけでありますが、税務署がいまやっておりますのは、この間申し上げました、営業者につい
先ほど申し上げましたように、調査と言われる中に、税務署に出頭してこられた方の数字がおそらく入っているかと思いますが、そういう方は申告指導の段階で申告に応じられ、それが認められたという可能性が相当高いと思います。それから税務署の調査も、事後調査等になりますと、先ほど御説明いたしましたように、申告とこちらの事前の調査の結果が非常に開差がある、そういう方を調べておりますので、これは調査による申告の修正の度合いが非常に高いと思いますが、事前の調査のほうは、その調査の結果申告指導を行ない、その結果見解が一致するということが相当あると思います。そういう意味では、全体の調査の幅が、あらゆる調査、さらに申告指導まで含まれておると考えますと、三分の一
こちらでは、その接触した結果としてどうあらわれてきているかという調査はいたしております。それによりますと、修正申告を期限後に出していただいた、そしてそれを認めたという件数が、十三万一千件ございます。これは営・庶業者だけでございます。更正決定をしたものが約二万件ございます。したがって、十五万件ばかりが最初の申告と違う結果になったということになるかと思います。そのうち、更正で変わったものは二万件くらいしかない。あとは修正申告で変わっておる。しかも、この営・庶業者は全体で二百万をこえておりますから、両方合わせました十五万件というのは、七％前後ということになるかと思います。そういう意味で——もっとも接触度合いがその半分といたしますれば一五％
三〇％という数字は、当方から見ますと、若干高いと思います。ただ、営庶業所得についての不服申し立ての割合は、当方では約二一％くらいになっておりますから、ちょっと数字が違いますが、法人に比べて個人の申告の不服申し立て率はかなり高くなっております。法人の場合は三、四％であります。これはやはり先ほど申し上げましたように、申告で相当片づくということと、それから修正申告を慫慂するという形で、そこである程度話がつく。その残りについて更正決定が行なわれますので、その関係ではかなり意見の合わないものがしぼられてきているということを意味しているのではないかと思います。
調査の際に五〇％が態度がよくないと言われたのには、私はショックを受けるわけであります。税務署の調査というのは、本来は全体の納税者の方の申告水準がそれによって上がっていき、正しい申告に近づいていくということを目途として行なわれるべきものでございまして、また、その調査を受けた人自身についても、そこで脱税額を摘発することだけが目的ではないのであって、それを通じて翌年以降の申告がよくなるということでなければならないと思うのです。そういう意味から申しますと、そのようにマイナスに受け取られている調査は、非常に残念であります。今後も、調査を受けて自分の間違いが直ればけっこうだというところまでできるだけ持っていくのが理想だと思いますが、まだ半分はそ
ただいま御指摘のございましたのは、毎年一つの広報としてその年間の税務署の活動状況を調べて出しておるものでございます。こういうような脱税番付というようなことで発表しておるわけではございませんが、それが非常に加工されて、おもしろおかしく伝えられておるという点は、発表についてもう少し配慮すべきだと私は思います。なお、ただいまの例は、特別調査と申しまして、特に脱税所得の多いと見られる事後調査の実績でございます。人数もそれほど多くはございません。したがいまして、特に脱税額の高い人を調べた結果が、いまのような数字で出てきておるわけでございます。毎年これが繰り返されるということはもちろん好ましいことではございませんが、私どもといたしましては、さよ
当時は民間から、民間にすでに就職していた者を含んで、大学卒業生を相当数その試験で採用いたしております。
はっきりした数字を現在記憶しておりませんが、最初七割くらいではなかったかと思います。
先ほど申し上げましたように、定員が充足をいたしましたので、その後この種の試験はやっておりません。人事院の採用試験だけになったわけでございます。
新卒業生の試験でございます。初任試験でございます。 なお申し上げておきますが、当時は実はこういう試験制度で相当数の人が採れたわけでございます。外地から帰国した人その他で相当多数の人が、このような試験で、また当時の給与でも十分採れた。事情が今日は非常に違っておるということを私聞いております。
これは毎々申し上げておりますけれども、この制度が発足してから漸次充足をしていくべきものかと思います。ただこの最初の発足のときも、できれば民間の方を入れるという態勢で進みたいと思いますが、いかんせん、法律が成立いたしますと直ちに発足ということになります。その間審査事務をほっておくわけにいきません。一応は大部分は税務職員で充足することになると思いますが、今後はその中で審判官に相当する人をできるだけ民間人に置きかえていくということを考えていくべきだと思っております。審判官は、いわば実際の調査というものは主として副審判官にゆだねましても、最後の判断をする一番重要なポイントでございます。そういう人をできるだけ民間人から採用するということを考え
現在のところでは、私どももちょっと見当がつきかねておりますが、今後の成立後の人事その他においては一つの計画を立てていかなければならないと思いますし、いま審判官と申しましたが、場合によっては、若い人で、審査官なり副審判官で、知識は十分あるけれども経験がないという人は、ここから出発するということも考えてもいいのじゃないかということも、一応抽象的には考えております。
もとより、この仕事は司法の仕事にも準ずべき重要な仕事でございますから、およそ職権乱用などということはあり得ないように、人選も十分に考えるつもりでございます。それだけの管理体制も十分に準備をいたしていくつもりでございます。
審判官については、先ほど申し上げましたように、大体最初の、これは民間人と入れかわるという異動が考えられますけれども、これは大体審判官に専念をしてもらうというつもりでおりますが、副審判官、審査官につきましては、やはり一応全体の人事の停滞というようなことを打破するという意味からも、若干の交流を考えざるを得ないと思います。
御指摘のお話は、審査請求を行なっている段階で、納税者が別に所得があるというようなことが発見された、しかしそれで一応棄却にはなった、そのままになっていますか、あとで帰ったときにそれを調べるおそれあり、こういうことかと思いますけれども、これは、そもそも審査請求というもの自体の運用のしかた、それとも関連してくると思います。実際の運用としては、毎々申し上げておりますように、審査請求に理由があるかないかということを主眼にして調べる。それ以上に、全部の調査を各人についてやるというようなことはできるだけ避けるというたてまえをとっておりますから、そういう意味では、そういう資料自体がそうたくさん得られるということは、あり得ないのではないかというふうに
昭和四十二年度におきましては、納税者数、申告所得税におきまして三百三十万七千という数字がございます。それから四十三年度においては三百六十九万九千。これは若干、前に主税局からお示しした数字と違っておる点がございますが、修正申告等は重複するとして除いてございますので若干減っておりますが、基礎は同じでございます。 これに対しまして、更正または決定をいたしました件数が、四十二年度におきまして十一万一千十件、四十三年度におきまして八万七千七百七十五件ございます。このうち、減額更正を除きまして、いわゆる増額更正分だけをとりますと、更正決定件数は、四十二年度八万七千九百三十七件、四十三年度六万八千三百五十九件となりまして、パーセンテージで申し
これは先生御承知のとおり、現在の異議申し立てでは増額更正はございません。減額一本でございますので、その内容を申し上げますと、申告所得税におきましては、四十三年度の……。
二万七百二十六に対して、取り下げが三千五十三件、却下六百三十七件、棄却五千十一件、全部取り消し四千七百七十一件、一部取り消し六千四百四十三件。さらに四十三年度で申しますと、取り下げが二千二百八十二件、却下四百九十五件、棄却三千九百五十三件、全部取り消し三千二百七十四件、一部取り消し五千二十六件、変更その他十五件という数字になっております。
主張の全部または一部が通ったということでございます。
