その通達と異なる決定をする場合に二つの場合があると思うのです。通達もすべての条件を書き尽くしていない。そのために、一つの条件が加わって、その条件を度外視してきめれば違う結果になる。しかしこの条件を入れれば明らかにこうなるではないかということがあって、それが正しいという場合、これはその個別事件として通達が書き切ってなかった、しかも、十の条件は該当していたけれども、一つそれを打ち消す条件が、通達が全然何もいってなかったというような場合は、私は個別で済むと思います。同時に、今度は逆に、通達そのものがどうしても法律に適合していないという判定である場合、これは通達を即時に改正しなければなるまい、かように考えます。
これは、指定職の何号になるかはその具体的な方の経歴等によって格づけされますので、指定職甲の一号はたしか二十四万だと思います。指定職甲の三号、つまり私と同じとなれば二十六万ということになるわけでございます。
その俸給表にございますのは本俸でございまして、指定職の場合は御承知のようにそれ以外の扶養手当とかなんとか一切ございませんが、いまの俸給表でございますとこのほかに扶養手当その他の手当がつきますので、指定職とのバランスから見ますとこれよりは多いわけでございます。
特別の職階をつくってほしいということで再三折衝したわけでございますが、海難審判所の審判官その他も全部いわゆる行政職でございまして、行政官吏である限りはどうもこの程度を突破するのが非常に困難です。官の場合は、これは御承知のように上の制限がございませんから、裁判所長でも相当高い。地方裁判所長がたしか三十二万くらいじゃなかったかと思いますが、ずいぶん差があるわけでございます。そういう意味で、私は、民間の方をさがすにしても、その俸給でいいからといってだれでもいいという考え方はとりたくない。しかし、俸給が、こう並べてみますとあまりにも差があるという感じがいたしますが、たとえば大学の助教授なども同じような給料でやっておられるので、そういうところ
これもさしあたっては——何しろできないうちは予算がとれないものでございますから、第一年目は遺憾ながら同じ建物になります。逐次独立のものに移していくという考えで計画を進めております。
そういう御懸念も確かにあると思います。ただ、少なくともいまの協議団よりははるかによくなります。さらに人事、会計等についても相当な委任を行ないまして、少なくとも国税局長の人事権のもとにはないことになります。会計も独立をさせるという考え方でございますし、これは中央の指導をよほど慎重にやりまして、できるだけ独立的存在にするように努力をいたしたいと思います。
この点特に申し上げておきたいと思いますのは、弁論主義ではございませんので、この審判所ではいわゆる挙証責任などというものはございません。したがって、立証ができなかった場合の責任の分配ということはなくて、あくまでも審判官が心証を得るまで調べまして、真実に基づいて決定いたしますから、証拠は出せなくとも、実際正しい主張であれば最終的に認められるという可能性はあるわけでございます。
九十八条の二項の「不利益に当該処分を変更することはできない。」と申しますのは、たとえば申告期限の延長をやってほしい、これは二カ月をということになりまして、税務署は一カ月しか認めない。それに対して不服を申し立てた場合に、それを変更して、一カ月も要らない、延期は必要ないということはできないという趣旨でございます。普通の金額の決定でございますと、棄却と、取り消しと一部取り消しだけでございますから、不利益処分ということはないわけです。金額に関しない場合には不利益な決定をしない、それだけでございます。 九十七条の五項の規定は、一般の行政庁で行なう質問検査権にいずれも付随している問題でございまして、これが最終的に刑事裁判の証拠にならないとい
もちろんそれを目的に調べたりはいたしませんが、重大な脱税が発見されている場合には、一般論といたしまして、公務員としてはそれを引き継ぐのが筋道だということになるわけであります。
国家と申しましても、要するにこれは総体としての国民でございます。要するに総体としての国民の規約、これが税制であろうと考えるわけでございます。したがいまして、一々の国民は総体の国民というものとの間に、租税法によって契約を結んでおるというのが実態であろうかと思います。しかして二銭の延滞税というのは、これは一般の経済流通同様の遅延利息であると考えます。しかし、この総体の国民としては、一般の契約と同様に民事訴訟をもって争うということはする必要がないという判断を下しまして、強制執行をみずからの手で行なうようにいたしております。そこで強制執行の手続といたしましては、督促状をみずから発付し得る。督促状を発付して一定の期間を経過したならば、当然にそ
これは、いまの延滞税の逆の関係になろうかと思います。
ただいま仰せのとおり、まず納税者が税務に対する誤解をなくし、正しい知識を持つということが申告納税の根底をなすと考えます。したがいまして、異議申し立てが出、審査請求が出てからの処置を的確にするということは言うまでもございませんが、その以前において、納税者に接触する段階においてさようなものをなくすという努力、これが非常に大事なことであることは仰せのとおりだと思います。そういう意味におきまして、最近の税務行政におきましては指導面というものを非常に力を入れて考えておるわけでございます。そういう意味では、先ほどお話しのございました主要局にはテレフォンサービスという、常時三人ないし四人の人間が数本の電話にかかっておりまして、東京局の実績で申しま
仰せのとおり、こういう問題が税務の反省要素になるということはもちろんでございまして、各税務署におきましては、異議申し立てがあった際には、これを、副署長のあるところは副署長が一応把握をして担当者に回す、副署長のないところはその総括課長がそれを処理するという形で、いきなり担当者扱いにするということを避けるようにという処置を最近においてはいたしております。したがいまして、各税務署においては、それぞれ異議申し立てについての各種の問題を整理いたし、それぞれの参考にいたしておると私は考えております。 仰せのとおり、全体をいかにして総合して把握するかということは今後研究いたしたいと思いますが、各税務署においては、また各国税局においては、テレフ
御指摘のように、税制調査会におきましても、アメリカ、北欧諸国の一部でやっておりますような、文書による回答制度というものを採用する方向で準備をすべきじゃないかということをいっております。私もこれには非常に賛成なんでございますが、やはりこれには相当な準備が要るということも感じるわけございます。 アメリカでは、そのためにかなり詳細なルーリングをつくっておりまして、これは読んでみますとかなり厳密でございます。たとえば、具体的な、自分の申告にあたって生じたものでなければならぬとか、あるいは関連事項はすべて書いてなければならぬとか、非常に定型的にいたしております。おそらくそれは、税務の計算は一つの事実だけで計算をしておりますと、ほかにそれを
非常に有益な御意見なのでよく承っておきます。確かにいいことだと思うんですけれども、なかなか役人というものは慎重を期すものでございますから、やるとたいていは通達の解説みたいなものになるので、たいてい読まれないという結果になりますが、これは努力する価値のある問題だと思います。検討してみたいと思います。
法人が約十九万件、個人が八万八千件でございます。
むしろ最近減りつつある傾向でございます。遠い昔のことを申し上げますと……
法人で申し上げますと、たとえば三十五年でございますと二十四万七千件、それから四十年が二十一万九千件、さらに四十二年が十九万三千二百件、四十三年が十九万二千件と、やや漸減の傾向がございます。もちろんこのほかに修正申告というものがございますし、所得税が比較的少ないのは、御承知の、いまでもやっております三月十六日までの間の申告指導ということが相当数行なわれておりますので、それで更正件数が少ないという面があるわけでございます。修正申告というか、直接、申告自体で問題を解決している割合が個人の場合非常に高いという意味で個人のほうが少なくなっておりますが、法人自身も最近修正申告をとっている例が相当出ております。更正の数は漸減しているという状態でご
更正と申しますか、調査をいたしました結果誤りがあるという場合に、相手方にそれを指摘して修正をさせるというやり方も、私は一つの行政として十分成り立ち得るものと思っているわけであります。もちろん、意識的に悪質な脱税をしているものをそうすることが妥当かどうかというと、これは問題だと思いますけれども、税法の解釈違い、そういうものは極力申告指導によって修正申告を慫慂するということを考えるべきであると思いますし、現に相当数そういうことは行なわれております。ただ法律的に事前にすべて更正決定内容を通知するということになりますと、これは更正決定のやり方の問題だと思います。アメリカでは御承知のように、まず調査官が調査をいたしますと、間違った部分を記載い
昨年と同様の数字を本日席上配付いたしております。これでごらんをいただきますと、異議申し立て件数は、発生件数にいたしまして、昭和四十三年度は二万八千五十三件、指数にいたしますと、三十八年度を一〇〇にいたまして一〇二。前年度、四十二年度。が一二七になっておりますが、これが一〇二に減っております。それからその次に審査請求件数が出ておりますが、ことし、四十三年度は一万八百三十三件、指数にいたしまして、三十八年度を一〇〇といたしまして、前年度一七〇に対して一四八ということになっております。 なお、私がさっき七三％と申し上げましたのは、昭和四十四年の暦年の審査請求が四十三年の暦年に対して七三％になっているということでございまして、これからさ
