一般の行政官庁にリコール制度というのは現在もございませんし、リコール制度というものを設けるということにはならないかと思いますけれども、一般に任命について慎重な手続をとるときには、罷免ということは、先ほど私が申し上げましたように、いまの国家公務員法では、法律事由あるいは人事院規則に該当しない限りあり得ないわけでございますけれども、その場合にはやはり罷免についても同様な手続がとらるべきものだと思います。したがいまして、もしかりに罷免ということがあったとしても、当然大蔵大臣の承認を受けて行なわれるべきものである、かように考えておるわけでございます。
私は、先ほど申し上げましたように、国税庁に置かなければならないということを申し上げたわけではないのでございまして、ほかに置くことが可能であることは可能であるが、現実の制度としてはむずかしい。ほかの諸制度とのつり合いと申しますか、そういう制度的な全般の進歩と申しますか改善というものが行なわれて、はじめてそこにだんだんとそういう事態が起こるのではないか。もちろん、アメリカのタックス・コートのような考え方もあり得るわけでございます。アメリカでは、タックス・コートから直ちに高裁に訴えが提起できるというような制度が確立いたしております。そういう点では、やはり日本の司法、行政を通じた制度全般につながる問題であるからむずかしいと申しているわけでご
日本税法学会で「権利救済制度に関する意見書」を出されたことはよく承知をしておりますが、「第三次答申」の調査会におきましては、税制調査会といたしましても、学界、法曹界、納税者代表等に御参集をお願いいたしまして一年有余にわたって審査をしていただいたわけでございまして、この簡素化答申の結果に基づいているわけでございます。日本税法学会の意見のうちでもこれと同じ趣旨のことを申しておる部分もございますが、そうでない部分につきましては、政府としては、各界の意見を網羅した税制調査会の意見を中心にこの実現をはかるべきものだということでこれを採用したわけでございます。 まず、第一に、納税者の出訴について訴願前置を廃止するかどうかという問題は、これは
御承知のとおり、従来は、更正の請求は一カ月以内ということになっておりましたのを、一昨々年、法人税と所得税について二カ月に延期したわけでございます。通常、更正決定等が行なわれるというのは、申告が行なわれましてからかなりの期間を経るわけでございますし、また、決定を受けた場合に更正を受けるということはほとんど考えられないわけでございますので、更正というものを入れない手続になっておりましたが、今度は一年に延ばすということになりますと、どうしても更正というものが入った規定にしないと実際的でないということで、更正を含めた決定ということにいたしたわけでございます。
第一項は国税不服審判所という機構の説明でございまして、国税庁が租税の賦課徴収を行なうというような意味と同じでございます。実際の処分は国税不服審判所長が行なうということになるわけでございます。 国税不服審判所の長を大蔵大臣の承認を得て国税庁長官が任命するというのは不十分ではないかという御指摘はごもっともの点がございますけれども、先ほど来申し上げましたように、国税庁のもとに国税不服審判所が置かれますと、現在の国家公務員法、国家行政組織法の規定から申しますと、任命権者というものはどうしてもその外局の長官になるわけでございます。したがいまして、それを飛び越して外局に置かれる附属機関の長官を外局の長のさらに上級の任命権者が任命するという例
国税不服審判所には、国税の審査に当たる審判官と、それに対して審判官を補佐する国税副審判官、さらにこれらを補佐して事務を整理する審査官というものが置かれるわけでございますが、国税副審判官は、特別の資格がある者は国税審判官の職務も行なえることになっております。国税審判官の資格につきましては政令で定めることになっておりますが、これは他の海難審判所等のような準司法機関でも政令できめることにいたしておりますのに準じたわけでございまして、むしろ法律で明らかに資格を政令で定める旨を定めるということが慎重なる規定であるということが言えるかと思います。 なお、これらの任命権者は、先ほど申し上げましたような理由で、国税庁長官になるわけでございます。
いま御指摘になりましたような人は、特別に「職務の等級が一定（たとえば、税務職俸給表特三等級又はこれに相当すると認められる等級）以上の国家公務員」というところであらわしております。「その他上記の者と同等以上の知識経験を有する者」というので考えられますのは、たとえば地方公務員で税務関係を処理しておった人などはまさにこれに該当するのではないか、かように考えております。
この点は、衆議院におきまして修正が行なわれました。「国税審査会の議決に基づいてこれをしなければならない。」と改まったわけでございまして、「議決」と申しますと、通常は過半数というのが一つの筋だと思います。ただ、この種の委員会で、はたして過半数だけで済むのか、むしろ全会一致が望ましいかという運営上の問題はあるかと思いますが、形式的に申せば、「議決に基づいて」と改まった点にむしろはっきりした点があるのではないかと、かように考えるわけでございます。 それから審査会の運営等に関する政令におきましては、会長に事故があった場合には、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理するとか、国税審査会は委員の過半数の出席がなければ議事を開くことがで
まことにお説のとおりだと思います。税制調査会で第三次の税制簡素化答申を出すまで各種の税制簡素化について論議したのも、そのためであると思います。ただ、御承知のように、最近会計その他も非常に複雑になっておりますので、簡素化ということがいろいろな意味で税法自体の複雑化を招くという面もなきにしもあらずでございます。たとえば、税制調査会の答申で、計算を簡素化するために特例を設けるということをいたしますと、制度としては簡素化されるわけでございますけれども、簡易な特例をつくると、その結果として税法は二途に分かれるということで、二つ制度ができてしまう。また、納税者のほうは、簡単な方式でやったほうが安いか、複雑な方式でやったほうが安いかを必ず計算して
税制調査会でもいろいろ検討いたしました結果としては、いま御指摘になったような準司法機関的なものというものも一応検討されたわけでございます。あるいは、さらに進んで、司法部の中に特別の部門を設けて税の訴訟に当たらせるということも考えられたわけでございますが、結局、先ほど来申し上げておりますように、現在の日本の行政、司法制度全般の中で、それと矛盾しない形としてはいまの形よりほかないということになっておりますので、将来わが国の行政、司法制度そのものも必ず変わっていくと思います。その変わっていく方向というのは、行政救済というものについても次第に独立機関的なものができるということも考えられる。そういう方向と一致してこの制度がおそらく将来変わって
ただいまのいわゆる訴願前置主義というものについては、いま御指摘のあったような理由があげられておるわけでございますが、結局において、全体の制度としての仕組みではたして納税者並びに国民一般の権利救済というものが円滑にいくかどうかという観点から考えなければならないと思うわけでございまして、税の面だけを考えれば裁判所に直ちに出訴するということも考えられるわけでございますけれども、ただいまのような多量な案件が裁判所に一度に持ち込まれるということになれば、全体の訴訟遅延を来たすという結果にもなりかねない。現に、訴訟件数がふえる以上に未決件数がふえておる状況でございます。そういう点から申しますと、現在の段階では、従来のいわゆる前置される行政不服手
この点は、先般青木委員が御質問になった点にも関連する問題でございまして、私どももいろいろあらためて研究もいたしておりますが、従来からの考え方を申し上げてみたいと思うのですが、先般須貝参考人が指摘されましたように、税の争訟というのは、普通の行政処分に対する争訟のように不当処分というようなことを含んでいないのではないか。つまり、租税法規というものによって租税債権というものは抽象的に成立をするもので、納税者の権利救済ということは当然でございますけれども、納税者は、本来、租税法規に従って適正な納税を行なう義務がある、同時に、租税法規に反した決定を受けない権利がある。その権利を救済するのが本質である。したがって、須貝参考人の考え方は、租税の決
御指摘のように、権利救済と行政の適正な運営というものが両立しない場合があるのではないかという点は、先ほど申し上げましたように、行政処分の中には幾つかの形成行為もございます。行政権限として適正な形成行為をやりながらも、結果において権利侵害を起こすということは十分あり得ると思います。さような場合に、一般の権利救済においては権利救済に重点が置かれる、これは当然のことだと思いますけれども、先ほど申し上げたように、納税義務というものが適正に実現されるということが実は国民全体の利益につながっている問題である。したがって、それが国会の場を経て租税法規として成立をしている。したがって、その正しい租税債務というものが前提になるといたしますと、権利救済
異議申し立てと審査と区別いたしまして考える場合に、異議申し立てが見直し調査であるという従来の考え方について御説明申し上げたいと思いますが、異議申し立てにつきまして従来から見直し調査であるというたてまえをとっておりましたのは、同一の税務機関に対して異議を申し立てる異議申し立ての内容というのは、従来の考え方でございますと、その当該租税に対する最終的な租税債権の存在を争っている。いわば税務署が更正をいたしますが、その前には当然に申告があるという前提でございます。申告に対する更正は、申告税額そのものを更正する性格を持っております。それだけ租税債権が拡大するわけでございます。これに対する異議であるということから、先ほど申し上げましたような意味
行政不服審査法では、三十二条にございますが、「（他の法令に基づく調査権との関係）」というのがございまして、不服審査法にある調査権限等を書いたあとに、「前五条の規定は、審査庁である行政庁が他の法令に基づいて有する調査権の行使を妨げない。」ということにいたしております。したがいまして、所得税法の不服申し立てであれば、その所得税法の質問検査権を行使して調査ができるということで従来から規定があったわけでございます。今回、そのままでまいりますと、審判所の手続がこれによることになるという結果になりますと、本人も罰則適用の結果が生ずる、これは不適当であるということで、審判所の質問検査については特則を設けまして、その質問検査に対する罰則については本
御指摘のとおり、今回の改正案では、不服審査法の当該規定を排除しておりますが、一応従来の制度とは変わっておりますけれども、異議申し立てば、御承知のとおり、当該調査を決定した行政庁が再調査を行なうものでございます。そういう意味では、たとえば所得税法でございますと、二百三十四条で、「国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。」というこの規定がそのまま適用になるわけでございます。それに従って調査を行ない、異議申し立てに対する決定を行なうという法制に変わるわけでございます。従来と同じと申し上げましたのは、つまり、行
三十二条は、規定の体裁からごらんになりましても、他の法令による調査権を妨げるものではないという言い方でございます。行政不服審査法としては、調査権のない場合等を想定いたしまして一般的な調査権を規定しておりますけれども、本来行政不服審査というものが行政機関によって行なわれるという前提をとっておりますので、それぞれの当該法規に調査権があればこれを妨げないことは明らかであるという意味でこれは注意的な規定として設けられたことは、行政不服審査法の解釈として従来から明らかにされているところでございます。そういう意味では、当該行政庁が行なう場合には、当然にそれぞれの基本法の調査権が適用になることは、これは行政不服審査法三十二条を待たずに当然であった
形式的に申しますと、国税通則法の第四条に、「この法律に規定する事項で他の国税に関する法律に別段の定めがあるものは、その定めるところによる。」ということでつないではおりますけれども、御指摘のように、質問検査権とかそれに対する罰則というものをむしろ通則法に規定すべきではないかということは、実は、国税通則法制定の際に、税制調査会等におきましては、質問検査権等の統一的規定ということを言っておったわけであります。しかし、いろいろ国会の審議その他におきまして、いまある質問検査権というものを特にまたあらためて国税通則法に持ち込む必要はないではないかという御議論等もございまして、それではやはり各税法のままにしておこうかということで残った経緯がござい
先般青木委員から審査請求について御同様な意見がございました。現在私どもも十分これは考えてみる必要があると思っておりますが、異議申し立ての場合は、御承知のように、これは同一の税務機構がやっているわけでありまして、そういう意味では更正と異議申し立てとを分けて取り扱うということももちろん可能でございますけれども、いわゆる異議申し立てをするとかえって損だというようなことをよく言われます。したがって、異議申し立ての範囲内で他の所得が発見をされる、それが最終的な税額であるという確信を得た場合に、その申し立て額の範囲内で直すのがいいか、それは全部それ自身は正しいとして直しておいてさらに更正をするのがいいか、これは異議申し立ての段階ではかなり政策と
現在、御指摘のございましたような意味の、たとえば所得金額、あるいはそれに引き続いて当然税額にも関係があるのでございますが、それを多くすることが不利益であるということは、これは明らかだと思いますが、この数額の争いの点につきましては、現在の規定では、請求の理由がないときは棄却する。請求の理由があると認めるときには、その決定の全部または一部を取り消すという表現であらわしていると思います。そのほかに不利益な変更を許さないという規定、これはむしろその数額というよりは、たとえば徴収猶予申請をいたしまして、三カ月の徴収猶予を認めないどころか、もっと徴収猶予をしてもらわなければならないということを申し立てをいたしますと、それに対して六カ月とか八カ月
