吉國二郎

税務当局として一つの確信を持って決定をいたしまして、それに対して異議申し立てをしている。異議申し立てをし、それに基づいて当然税務官庁、あるいは審査庁に対しましておのれの主張を裏づけるものを提出して、はじめてそこに主張が成り立つ。主張をして努力もしたけれどもなかなか立証困難という場合もありますけれども、この場合には審査庁はできるだけ最後まで努力を尽くすべきだと思いますが、本人が努力しないということは、ある程度そこに真実を何らかの意味でゆがめる事実があるとも考えられるわけです。本人の努力をしないところに着目いたしますと、これまた社会党案を引っ張り出して恐縮でございますが、社会党案では、「国税審判庁は、事件関係人が、正当な理由がなく、第一

真実というものを発見するということは、これはもう当然必要なことでございますけれども、真実発見については、税務署には調査権があり、納税者には申告があり、また、審査の場合には審査庁にも調査権を与える、本人に立証の権利を与えるということで手続的に真実がきまってくる面があると思います。この場合には、手続的に真実を明らかにするべき責任を負っている者が懈怠をしているわけでございますから、その面では、私どもは、これによって棄却したという場合には、それが真実に適していないことが証明できなかった。本人が証明する意思がなかったのであるから、真実であるとやはり推定せざるを得ない、かような制度的なシステムを考えているわけでございます。

私は、この「著しく困難になった場合」という中に含まれている寓意と申しますか、その意味は、審判庁は常に努力をし、あるいは資料を収集して、真実をつかむということの努力をすべきだと思いますけれども、その一番根本にある本人の資料というものを提出しないということによって事実上まあ主張を裏づけることができなくなったという想定をやはりしていると思います。「著しく困難」とは言っておりますけれども、客観的に申せば不可能ということは実はこういうものには全然あり得ないわけでございますから、「著しく困難」ということは、実体的に不可能を意味する程度のものであります。もちろんほかの資料でたまたまこれが明らかになれば、こういう事実があっても審判庁はあくまでも真実

私は、本人が応じないために著しく本人の面では不可能ではあっても、他で容易に得られるものであれば、やはり主張を事実に基づいて確認すべきものだと思います。そういう意味では、「著しく困難になった場合」というのは、その道もなかなか困難である、実際上無理が生ずるというときを考えておると。しかし、さっきも申し上げましたように、審査庁というものは、両者が互いに主張を証明し得ないときでも、何らかの決をとるべき義務を負わされているわけです。そういう場合に、イギリスの禁反言のように、本人が拒否というような不協力に出て本人の主張自身を裏づける努力をしない場合には、本人が不利な判定を受けるということはやむを得ないと思いますが、突き詰めていけばそこまでまいる

訴訟で申します挙証責任論というのは、これは私もよくわからないので、非常にむずかしいもののようでございます。欧米で申しております、いわゆる立証責任、バーゲン・オブ・プルーフとアメリカでは言っておりますが、その主張する者がまず立証すべきであるという考え方から申しますと、欧米では、納税者はまずみずからの所得を立証すべきである、それによって税務官庁がそれに対して判断をするという前提をとっているようでございます。その点、わが国の裁判所は、先ほど申しました債権不存在確認の訴えという構成をとっているために、債権を主張する税務官庁に立証責任があるような解釈しているのとだいぶ違うようであります。欧米では、納税義務者というものが、それをまず何らかの意味

いわゆる挙証責任の厳密な考え方というのは、私はやはり訴訟の段階で適用になるものだと思っております。そういう意味で、この規定で挙証責任を規制するとか、あるいは立証責任を負わせるとか、転換をするとかいう趣旨のものではない。したがいまして、裁判所としては、これによって排斥された主張というものに対して裁判所固有の判断をもって対処すべきものであるということになると思います。ただ、その場合に、納税者の主張というものがはたして確かであるかどうかということを判定する心証としては、この規定があるということによって裁判所の心証において何らかの影響があるかもしれないということは言えますけれども、これが裁判所の挙証責任を転換したりあるいは裏づけたりする性質

いわゆる民事裁判において発展をいたしました挙証責任論というものが、行政手続において一体どこまで適用になるかということは、これはまだ定説がないように思います。もちろん、挙証責任の前提になるいまの債務不存在の確認の訴えにいたしましても、納税者のほうに帳簿その他の記録がある、それをもとにして所得計算が行なわれるということが一つの前提であるかと思います。やはり、納税者は、納税義務というものを果たすためには、その所得を計算し得る体制を整える義務が当然にあると思われるわけでございますが、しかし、それが行政段階において挙証責任というものとしてあらわれるかどうかは、これは私は疑問である、かように思うわけでございます。ここで挙証責任的なものに触れてお

この多数決というのは、たとえば国会等でも多数決という原理をとっておりますが、多数決のコロラリーとしていま御指摘のような問題が出てくると思いますけれども、その三つなら三つの結論に対してどれをとるかということは、最後多数決にならざるを得ないと思います。一人一人は主張はしているけれども、三人でじゃどれにきめるかという場合は、やはり多数決だと思います。

議決ということ自体が一つの法律要件であるといたしますと、その議決のやり方については御指摘のような点があると思いますので、政令につきましては十分その点を考えて書いていきたいと思います。法律に書くということも一つの考え方だと思います。ただ、普通行政庁のやっておりますことにつきましては、議決というもの、その議決の内容というものは、政令等で書いているのが普通でございましたので普通のスタイルによっておりますが、御指摘のように法律に書くということももちろん考えられると思いますけれども、むしろ、この際、私としては、いま御指摘のあった点は十分注意をいたしまして、政令において万遺漏なきを期したい、かように考えるわけでございます。

ただいまの参考人の御発言につきまして、若干補足して申し上げたいと思いますが、前田参考人が話し合いということを申しました前提が実はあるわけでございます。と申しますのは、税理士会の改正案というのがございまして、その中には事前の話し合いという考え方を取り入れております。つまり、アメリカでいまやっております制度といたしまして、調査官が調査をいたしますと、あなたのこれこれの点はこういうふうに違っておると自分は考えるという通知を出すわけでございます。これは三十日レターと申しておりまして、それに対して納税者が同意をして署名をいたしますと、その指摘どおりにいわば更正決定のような形で税額が改正されるわけであります。不服があれば、それに対して私はこれを

俗に更正決定と申しておりますけれども、申告があった場合に、その申告を直しますのが更正でございまして、本来納税義務がある者が申告を出さない場合に税務署のほうでその申告にかわって決定をするのが決定でございます。ですから、更正と決定は同じ意味でございますが、申告書が出ている場合には更正と申しまして、申告書が出ていない場合を決定と称しておるわけでございます。それをつづめて更正決定と俗称しておりますけれども、更正または決定と言うのが本来の姿でございます。

原則として納めて、まあ滞納される方もございますけれども、納めるのがたてまえでございます。ただ、現在の制度では、その場合に徴収猶予の申し出をして徴収猶予をしてもらうということも可能でございます。現在は実はいまの国税通則法でございますと、異議申し立てがあっても徴収は猶予しないというたてまえになっておりまして、ただ、差し押えはするけれども、公売処分はしてはならないというたてまえになっております。今回は、その制度に加えまして、異議申し立てまたは審査請求があった場合には、本人の申し立てまたは職権で徴収猶予、つまりそれから先の徴収の手段をとらないという決定を下すということができるというたてまえにしております。審査請求が出た場合に、内容を調べて、

今回の法律案はそのように改めようといたしております。

そのとおりでございます。青色申告書を提出している者は、異議申し立てを省略して審査請求ができる。白色のほうは、一応異議申し立てをした上で、なお、その場合に、税務署のほうで、これはもうすぐに審査請求に持っていっていいという感じがするものについては、納税者の同意を得て審査請求に移してしまうこともできるという規定を置いております。

青色の場合には、本人が選べば、審査請求、異議申し立て、どちらでもできるということになります。白色の場合は、たてまえとしては異議申し立てからやらなければなりませんが、異議申し立てをした場合に、それを直ちに審査請求に移しても――異議申し立てを一ぺんやって審査請求に決定をして審査請求にのせるよりも、いきなり審査請求にしてもよさそうだ、事案の内容から見て、という場合には、申し立て人が同意をすれば直ちに審査請求に移す道はあけてあるわけでございます。

先ほど私が申しましたのは、八十九条の「（合意によるみなす審査請求）」というものでございまして、八十九条には、「税務署長、国税局長又は税関長に対して異議申立てがされた場合において、当該税務署長、国税局長又は税関長がその異議申立てを審査請求として取り扱うことを適当と認めてその旨を異議申立人に通知し、かつ、当該異議申立人がこれに同意したときは、その同意があった日に、国税不服審判所長に対し、審査請求がされたものとみなす。」と、この規定を申し上げたのでございますが、御指摘の第三号は、たとえば、ある件につきまして更正を受けたといたします。その更正に対して異議申し立てをしてそれが審査になっておる。ところが、そのあとにまたその再更正をやるというよう

現在予定しておりますのは、学校の教授、いわば法律に関する教授、あるいは弁護士、公認会計士、税理士というような資格を持っている人、または税務関係の行政庁で一定以上の経験を持った者の中で国税に関しまして学識経験を有すると認められる者を規定する予定でございます。

不服審判所の運営につきましては、法律でかなり詳しく規定をいたしましたので、あと規定をするものとして残っているものは、たとえば、担当審判官をだれにきめたということは必ず相手に通知しなければならない、あるいは、協議をいたします場合に合議の決定は過半数できめるのだといったような当然の事柄を規定する予定でございまして、ほとんど法律に書いてございますので、簡素なものになると思います。

たとえば、通達で、一般的には、一定の機械に修繕を加えたというような場合に、その修繕によって機械の耐用年数が延びる、あるいはその機械の価値が増加する場合にはこれを資本的支出とするというような規定がございます。その資本的支出というものは、その場合、修繕費と違いまして、その場合の損金にはならない。資産の上に加えまして、減価償却で損金に毎年毎年落としていくということになるわけであります。ところが、具体的な場合に、それが耐用年数を延ばすようなものではあるけれども、また別の理由がございまして、それはそうではあるが、必ず五年以内に取りこわさなければならぬというような条件がついているような、たとえば、借家に対して造作をつけ加える、しかし五年しか借家

これは、不服審判所長が通達と明らかに異なる決定をする場合には、あらかじめ国税庁長官に申し出ることを義務づけているわけでございます。単独ではきめられないということになりますが、もちろん通達と明白に違っていないんだと、通達の線であると国税不服審判所長が判断すれば、それは申し出ないでもいいということになるわけでございます。通達と異なるということをはっきり意識した場合には当然に申し出をしてやらなければならないという義務づけをしておるわけでございます。