これは第一項と関連をすると思いますけれども、青色申告者は所定の帳簿を備えつけることを申し出まして、その所定の帳簿によって所得計算のでき得る道を確保しているわけでございます。したがいまして、そういう所定の帳簿、記録を持つ者に対しましては、税務官庁といたしましてもその帳簿、記録等を調べた上でなければ更正することができないということにいたしておるわけでございます。その帳簿、記録が誤っておるというときに初めて更正をする。したがいまして、その場合には理由を明らかにすることを税務官庁のほうに義務づける。いわば納税者のほうが所得について一種の証拠を提出しているわけでございますから、それに対応して、税務署のほうは理由を明らかにするということをいたし
所得税法の百四十三条で「不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。」ということで、非経常的な所得については青色申告ということはないわけでございます。そこで青色の本来の更正決定につきましては、「税務署長は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正をする場合には、その居住者の帳簿書類を調査し、その調査によりこれらの金額の計算に誤りがあると認められる場合に限り、これをすることができる。」ということにしておりまして、第二項で「税務署
確かに税務署側が調査をいたしまして、納税者にここは間違っておると言ったときに、隠れた理由がいろいろあり得る場合もございましょう。したがいまして、納税者と話し合うことによってより真実が深められるという意味では、現在も法人調査とか、また所得税の調査におきましても、そういう点の話し合いをしておることは事実でございます。ただ、これを制度的に義務づけると申しますか、制度的にいたしますと、一方においてはその意思表示というものにある程度の効果を持たせませんと、納税者としては不安であるわけであります。これぐらいだろう、じゃいいだろうと言っているうちに、またあれは違っておったということになっては困るのであります。そういう意味では日本の官庁制度から申し
政府原案におきましては、いまの一般の行政の原則でございます行政の公定力という点から、不服があっても執行を停止しないという原則はとったわけで、社会党案と同じでございます。必要がある場合には職権または申し立てによって徴収猶予ということを原処分庁の長に対して命ずるという形をとりました。徴収猶予ということは、その猶予をいたしました段階からあとの手続を進めないわけでございますから、通常差し押えまで参りますのは、決定をして督促状を発布し、さらに催告的な行為を重ねた上で最終的に差し押えをするのが普通でございますので、異議申し立てをした段階では差し押えを普通はいたしておりません。したがいまして、徴収猶予ということをいたす場合には、原則として差し押え
お示しの考え方というのも、十分に私はよくわかります。ただ、明白に理由がないかどうかという判断というものは、なかなかむずかしい点があるわけでございまして、一番この問題になりましたのは、乱訴の弊というものを防ぐ意味では社会党案は非常に慎重にしてございます。それも確かにそうだと思うのでございますが、明らかに審査請求の理由がなくて執行停止だけをねらっておるというものを排除することが、実際上なかなか判定しにくい点がありはしないか、これを実務上さらに検討してみる必要があるのではないかと思うのでございます。 実は、これもよけいなことを申して恐縮でございますが、いま、ある税理士の営業停止処分についての訴訟があるわけでございますが、これはすでに一
政府の原案におきましては、大臣の承認を得て国税庁長官の任命ということになっておりますが、御指摘のように、もしも大蔵大臣の任命ということに改められるような事態になりますと、任命権者は大蔵大臣でございます。任命権者の補佐をいたしますのは当然官房長になります。そういう意味でもし変わったとすれば、主税局や国税庁が専断的に選任をするなんということは考えられないことでございます。もちろん税の関係でございますから、そういう事態になりましても私どもの意見を徴されることはあると思います。 もちろん御承知のように、この審査会は一方において非常に広範な知識、経験、高い識見をお持ちになる方が必要である。同時に、専門的な知識もこなせる方であることが一番望
従来の慣例といたしましては、政令を出しました際、必ず御説明申し上げるということをやってまいったわけでございます。今回の政令につきまして、政令案要綱的なものは、法案を通過させていただいたあとでも、間に合いませんでも、まだ参議院にある間でもひとつ御説明させていただきたい、かように思いますが、政令か省令かという問題は、この間私が申し上げましたように、実は立法技術の問題でございます。法律に非常に詳しいことを書いたために、軽微であるという判断で、省令、政令いずれにするかということは、やはり立法技術の問題で、とちらがという問題でもない、かように私どもは思っております。
現在は、国税局長は協議団の議に基づいて裁決を行なうことになっております。
原則としては、「議決に基づき」と申しますのは、議決に基礎を置いてという意味でございますから、原則としては議決の方向に従うべきものであると思います。ただ法律的に申しますと、基礎を置いてという意味において、議決と異なる裁決はでき得るというのが、「基づき」という制度の解釈として一般化しておると私は思っております。
先般私が申し上げましたのは、立案者としての考え方といたしましては、もとよりこの審査会の議に基づき、しかもこれを尊重するという趣旨であるということを申し上げたわけであります。そういう意味で私は私なりに考えますと、基礎としてやるんだけれども、それにはやはりこの審査会を尊重して基礎としてやれという趣旨であるという意味で強いと申し上げたのでございます。そういう意味で私は、「尊重して」というのはそれだけ拘束力が強いというつもりで立案をいたしたわけでございます。
理論的に申しますと、「議により」ということになっておりませんから、その可能性はある、ポシビリティはございますが、「これを尊重して」という制度の趣旨から申しますと、プロバビリティはないというつもりでございます。
二つ問題があると思いますが、一つは、協議団がせっかく議決をしているのに、局長の段階でとどまっているという問題は、おそらくその中には従来から申し上げております、いまの制度が協議団に裁決権を与えていないために、主管部が関与しているためだと思います。そういう点は今回は完全に除かれる、かように考えております。 第二段の、審査を経ないままに一年もたっている。これは非常に私どもも困ったものだと思いますけれども、ただ同時に、御承知のとおり、審査を提起いたしましてから三カ月を経て決定がない場合には直接出訴ができるわけでございます。その出訴権を行使しないで待っておるということは、やはりある程度いまの協議団にも信頼が置かれているということの証左でも
不適法であるということは、審査請求ないし異議申し立てを法律上なし得ないものであるといり場合を想定するわけでございます。具体的に申し上げますと、期間徒過はもちろんでございますけれども、たとえば審査でございますと、異議前置を要するいまの法律のたてまえにかかわらず異議前置をしていない場合、それから減額更正、つまり納税者の申告よりも低い更正をしたのに、更正に対して不服だと出す、これもありえないことでございますけれども、そういう場合、それから不服申し立てはしたけれども、その当時すでに別の処分としてその対象案件が取り消されておったという場合、つまり訴訟でいえば訴えの利益がない場合です。それからこの法律でもいたしておりますが、審査請求を認められて
全く同じでございます。
九十一条に、「国税不服審判所長は、審査請求が国税に関する法律上の規定に従っていないもので補正することができるものであると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正を求めるものとする。」ということをいっております。この「法律の規定に従っていない」というものが、すなわち不適法と同じものでございますので、不適法であっても補正し得るものであるときは補正をさせるという意味で、社会党案と全く同じ形をとっているわけでございます。
御承知のように、現在の法律解釈では、行政処分で却下を受けました際には、納税者は本案についてさらに出訴することができることになっております。この本案の審査の要件でございます訴訟要件の一つとして、訴願前置であればその前置を経てくることが訴訟要件になっておりますけれども、却下の裁決があった場合には、本案の訴えを起こしますと、その本案に入る前提条件といたしましてその訴訟要件を審査するわけでございます。その場合に、実体的に却下が正当である、却下の手続が間違っていないという判定が下りますと、これは本来訴訟ができないものでございますから、これは問題になりませんが、もしも、現在の制度で申しますと、国税局長なり国税庁長官の却下の処分が間違いであるとい
ちょっと技術的な問題を先に私から御説明申し上げます。 この三万円以下の罰金を新しく国税通則法に設けたという点、それが新しく設けられたものであるかどうかという点から申し上げたいと思うのでありますけれども、御承知のように、現在の国税通則法は他の税法を前提にいたしておりますので、従来協議団等が調査をいたします際には、所得税法、法人税法あるいは各間接税法の質問検査権の規定が適用になりまして、それによりまして罰則も同じく適用になってきたわけでございます。行政不服審査法でも、国税通則法と同じように固有の罰則は持っておりませんが、これは各案件の基本法にある質問検査権を行使するというそのたてまえをとり、その場合の罰則がいずれも適用になるというた
御指摘のように、審査請求の場合と一般の課税調査の場合とは意味が違うではないかという点は確かだと思います。ただ一般の課税調査の場合には、憲法上の国民の納税義務というものを実現するために、本人はもちろん納税者と取引関係にある者は、その取引についての内容を明らかにする義務がある。それをもって初めて課税の公平な実現が期し得るということで、本人の質問に対する担保、また第三者の質問に対する答えの担保といたしまして罰則をきめておるわけでございます。その場合には、本人を調べることによって税が決定されるという意味では、本人も当然罰則は必要であります。 審査請求になってまいりますと、本人の税金をきめるというのは、本人がすでに税金がきめられておって、
政令にするか省令にするかという判断は、法律自体に相当主要な部分が書かれておりまして、実質的な法律に相当するような内容はすべて尽くされている場合は省令をもって当てる、かなり抽象的な規定でありまして、法律の部分的な意味を持つ場合に政令をもって規定するという考え方で分けているわけでございます。不服審判所につきましては、審判所長、首席審判官、支部その他については、いずれも法律で、組織法系統あるいは通則法でこまかく規定をいたしておりますので、あと規定をする事項というのはきわめて限られたものであるということから省令にいたしましたが、審査会等におきましては、審査会そのものがかなり抽象的な規定だけで置かれておる関係で、これは政令において定めたほうが
先般申し上げましたように、裁決権の独立ということは、法律そのものに国税審判所長が裁決するということを明らかにしておりますし、審判所長が裁決する場合には、担当審判官及び参加審判官の議決に基づいてこれをなさなければならないということを法律で明らかにしているわけでございます。議決と申しますれば、常識的には多数決というのが当然でございます。それは手続として省令で多数決であるということを書くということは、いわば当然の規定をするということの意味で、そういう趣旨から申しますと、いわゆる合議制を中心にした裁決権の独立という点は法律ではっきり規定しておりますので、あと省令で書く部分というのはいわば文例と申しますか、そういうような意味の議決は多数決によ
