その合議制ということ自体に含まれる合議の独立ということは当然これは考えられることでございますし、たとえばその合議制を行なう場合にどういうものに命じなければならないかということは、九十四条で法律で明らかに、国税不服審判所長が担当審判官と参加審判官の参加を定める、定めればそれが合議によって決定する、それに基づいて決定をするという構成は、すべて法律の上にあらわれておりますから、省令、政令がどうだというのはかなり法技術的な問題であると思いますが、私どもが国税不服審判所を低からしめる意味で省令に持っていったというのでは決してないのでありまして、一般の他の組織の細目、運営上の事務手続等は、通常設置法の系統でも省令ないし訓令に譲っているものが多い
直接税、間接税によって罰則の程度が違うということ、それも御指摘のとおりだと思います。国犯法で三万円以下の罰金という規定を書いておりますのは、国犯法におきましては、直接税におきましては、刑事裁判を前提とした調査をいたしますから、これは憲法上の理由がございまして、罰則を置かないということになりますが、間接国税につきましては、いわゆる通告処分というものがございます。その通告処分をいたしまして、履行しない場合には告発をいたしますが、その前提として通告処分であるということから罰則があるわけでございますけれども、その場合には、間接国税一般のいわば通則でございますので、間接国税でも軽微な、たとえば印紙税等につきましては、一件一件について犯罪が成立
今回の法令的な点を申し上げますと、八十四条の第五項に、「異議申立てについての決定で当該異議申立てに係る処分の全部又は一部を維持する場合における前項に規定する理由においては、その維持される処分を正当とする理由が明らかにされていなければならない。」ということで、これを明らかにすることにいたしておるわけでございます。もちろん直すときには理由はもう要らないわけであります。 それから、八十九条の第二項に、いわゆる「合意によるみなす審査請求」がございますが、その中に、「前項の通知に係る書面には、異議申立てに係る処分の理由が当該処分に係る通知書その他の書面により処分の相手方に通知されている場合を除き、その処分の理由を附記しなければならない。」
仰せのとおり、当該対象税目に関する法律に規定されるところによって質問検査権を行使しておるわけでございます。
そのとおりでございます。
ここに書いてない事項を書かれても、それは必ずしも不適法ではないと思います。書いてなければ、もちろん要件でございませんから、問題ないということでございます。
これは法律上の要件でございますから、これが欠けておればやはり不適法な、いわゆる法律に従っていない異議申し立てということになります。
却下が不適法であるということで審査請求をすることはもちろんできるわけでございます。ただ、実際その申し立てが不適法であって、適法に却下されていれば、それはあと審査請求はできない、これは当然でございます。
そのままであればかなっているということになります。
もう少し正確に申し上げますと、異議申し立てが不適法として却下された場合、その場合には審査請求を行ないまして、その却下を争うことはできると思いますが、それに対しては審査請求は、一応その異議の却下の内容が適法であったかどうかを審査するという結果になると思います。適法であれば、これまた却下されるという結果になると思います。裁判におきましては、同じように審査請求を却下された場合に、それで出訴いたしますと、訴願前置主義ということから申しまして、これは訴訟要件を構成いたしますから、裁判所においては、まずその却下が適法であったかどうかを審査するわけであります。もしも却下が不適法であるということになれば、その場合には適法な審査請求が行なわれていたも
それは不適法であることは明らかであります。
却下が不当ということであれば審査請求はできますけれども……。
これは直ちに出訴できるわけでございます。
審査請求は、異議申し立てを経ていないということで、いたしましても却下されてしまうという結果になるわけでございます。
できないと申しますか、いたしましても不適法なる訴えでございますから却下されます。
主税局長がえらいわけではございませんが、法案の提出をいたしました関係で申し上げます。 御指摘のとおりだと思います。今回この異議申し立てについて、特に補正命令を置かなかったと申しますのは、従来から税務署におきましては、異議申し立てがあった場合に、要件が欠けておるときには必ず補充をさして、実際上そういう手続をとっていたわけであります。そういう意味では、今回の税制調査会でも、できるだけ税務署段階はめんどくさい手続をやめて、事実上そういう異議申し立ては気やすくやれるようにしようという趣旨であったために、ここは補正命令を省いたわけでございますけれども、御指摘のように、もしも危険があった場合には困るではないかという点がございますならば、やは
御指摘のとおりでございます。
「補正を求めるものとする。」ということは、国税不服審査判所長に対する指示でございますから、国税不服審判所長は、当然補正を求めなければならないということになるわけでございます。
公務員は当然法律を守る義務がございますから、これを求めるものとするというものを当然公務員は順守しなければならないはずでございます。そういう意味では、不服審査法の規定とやや表現が違っておりますが、精神は全く同じものでございます。
先ほど申し上げましたように、公務員の法律順守の点から申しますならば、法律の規定に違反するということは義務違反である。表現としては「求めなければならない。」というほうが強いということは確かだと思います。
