命令放送について、この今日の委員会でもいろいろありましたけれども、私はこういうものはやめるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。 安倍内閣に入って、ＮＨＫや民放への介入の姿勢が非常に目立つと私は思います。関西テレビの「発掘！あるある大事典」捏造問題を契機として放送局への締め付けが強まっています。総務省は従来から放送局への行政指導を行っています。最近五か年間の注意、厳重注意、警告など行政指導はそれぞれ何件行われておりますか。件数を報告してください。
五年間、五年間。
内訳についても言えますか。
具体的な事例でお伺いします。 二〇〇三年、平成十五年九月十三日放送、テレ朝の「ビートたけしのＴＶタックル」について総務省は行政指導を行いました。理由はどういうことだったんでしょうか。
ＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構というものがございますけれども、テレビ局に対する総務省の行政指導に関する声明を出しています。この中で、放送と人権等権限に関する委員会が審理の結果、テレ朝が重大な過失によって藤井議員の名誉を侵害したということを認定して、同局に対し適切な措置を講じるよう勧告を出していますね。そういうＢＰＯというのはＮＨＫと民放が協力して作っている組織でありますし、テレビ局に対する総務省の行政指導に関する声明を出しております。それはどういうものかといいますと、既に自分たちの作っている機構でそういう勧告をして、これはまずいという判断を行っているにもかかわらず、その後更に、それに基づいて総務省が行政指導を行ったと。 これは、
大臣、既にＮＨＫと民放が一緒に作っている機構ですね、ちょっと片仮名であれですけど、ＢＰＯにおいて、その番組は好ましくなかったということを自ら勧告をして改める姿勢を示しているにもかかわらず、その後、わざわざ総務省が更にそれにかぶせて行政指導をするという、そういう必要はなかったと思うんです。どうしてこれは自律作用というか、そういうものに任せられなかったんでしょうか。
そういう一般的、単純な理由で、本来放送業界が民放もＮＨＫも含めて作っていて、それで、この番組は自分たちから見ても好ましくないねということで改めようよということを出しているわけですね。それに対して、更に行政がそのＢＰＯで認定した事実に基づいて行政指導を行うというのは行政の介入ではないかと。私は、このやり方というのが非常に問題だというふうに思いますし、今数字もお示しいただきましたけれども、非常にその行政指導というものをやり過ぎている、番組に対して総務省は介入のし過ぎだと、私はこのように思います。 そこで、ＮＨＫ会長にお伺いいたしますけれども、先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、今度、加えて行政処分を導入しようとしています。
総務大臣、お伺いしますけれども、総務省が放送法改正案に盛り込もうとしているその行政処分、これは運用を徹底すればするほど番組に権力の手が入る、行政が取材の仕方を判断する、あるいは取材源の秘匿が懸念される、番組の企画から送出までの編集過程そのものに行政が関与する、そういう危険性が出てくるんじゃないでしょうか。これでは憲法で言う表現の自由が制約されるのではないかと私は危惧します。 先ほど、総務大臣は表現の自由といえども無制限じゃないんだと、いろんな制約があると、このようにおっしゃいました。しかし、憲法は表現の自由というのは何ら留保も付けずに保障しているわけですよね。非常に強い規定なわけです。そして、ましてや日本のちょっと前の歴史を見れ
ＢＰＯが五月か六月か分かりませんけれども、正式にもっと改組して、そしてその権力の介入を許さない、また自浄作用を高めるための努力をしているときに、それに先んじて行政処分をやるということは、行政処分を導入しようという動きはとんでもないと思うんです。やっぱり権力が表現の自由に介入する、放送に介入する、その弊害は納豆がスーパーからなくなる、その弊害どころではないんですよね。私はそのことを歴史に照らしてすごく懸念するわけです。ＮＨＫ会長、こういう権力の介入を許さないために、ＮＨＫも民放と一緒になって頑張ってほしい、その決意を最後にお伺いします。
終わります。
私は、日本共産党を代表して、二〇〇七年度ＮＨＫ予算案の承認を求める件に賛成の討論を行います。 ＮＨＫは、二〇〇四年以来、相次ぐ不正経理の発覚や、政治圧力に屈したＥＴＶ二〇〇一「問われる戦時性暴力」の番組改編事件など、公共放送としての自覚を欠き、国民の信頼を失墜させてきました。こうした下で、受信料不払が急増しました。昨年私たちがＮＨＫ予算に反対したのも、こうした理由からでした。 今ＮＨＫは、不正経理を根絶していくための全部局調査など、組織的な取組を始めています。不祥事等を理由とした受信料支払拒否は減少し、事業収入の減少に一定の歯止めが掛かってきています。こうした努力を注視していきたいと思います。ＮＨＫが一連の問題に心の底から反
日本共産党の吉川春子でございます。 安倍総理に慰安婦問題についてお伺いいたします。 安倍総理は、三月一日の夜、官邸で記者団の質問に答えて、九三年の河野官房長官談話について、当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だと語られました。そうですか。
当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だと、このようにおっしゃったんですか、おっしゃらないんですか。
そういう発言はなかったと、取り消されるんですね。
総理が記者会見で官邸でおっしゃったかどうかだけを私伺っているんですけれども。
官房長官談話では、広範な地域に慰安所が設置された、慰安所は軍の要請によって設置された、慰安所の管理運営、慰安婦の移送について旧日本軍が直接又は間接に関与したとしております。これはお認めになるんですね。
さらに談話では、慰安婦の募集について、本人の意思に反して集められた、官憲が直接これに加担したこともあった、慰安所の生活は強制的状況で痛ましいものであったと言っていますが、これもお認めになりますか。
お認めになるんですね、今言ったこと。
河野談話の内容と、それから首相官邸での記者会見の強制性はないという発言は矛盾すると思いますが、談話を受け継ぐとおっしゃるならば、この発言は取り消されたらいいと思うんです。いかがでしょう。
今年一月三十一日、米下院外交委員会で慰安婦について決議案が出され、二月十五日、慰安婦被害者三女性、つまり、オランダ人一人、韓国人二人が証言しました。 安倍総理は、この証言内容について強制性を裏付ける事例、証拠というふうにお考えになりますか。
