吉川春子

オランダの事案は、日本軍による拉致、連行によって慰安婦にさせられた事例です。それを安倍総理はお認めになったということですが、安倍総理、慰安婦の被害者の女性たちが今何を一番望んでいるとあなたはお考えですか。

今日までまだＰＴＳＤで苦しんでいるんですよ。日本政府が本当に心から公式に謝ってほしいと思っているんです。 　総理、公式に謝る必要があると思いませんか。

河野官房長官談話は閣議決定されていません。 　それでは、閣議決定しますか。

安倍総理、一度被害者に直接お会いいただきたいと思います。細田元官房長官はお会いになりましたけれども、安倍総理も直接、慰安婦にお目に掛かって謝罪をしていただきたい。そのことを最後にお願いします。いかがですか。

日本共産党の吉川春子です。 　総務大臣、地方交付税についてお伺いします。 　地方財政白書によりますと、二〇〇五年度、平成十七年度の財政力指数が町村では〇・五％未満の団体が約七割以上、財政力の弱い自治体が七割以上を超えるということが明らかになっています。他方、新たに不交付団体になるところは、さいたま市、千葉市、あるいは船橋、川口、柏など首都圏の自治体です。地域間での財政力の格差が依然として大きい、あるいは広がっているというふうに思いますが、大臣の御認識はいかがですか。

小泉内閣の構造改革路線で地方交付税が大幅に削減されたために、財源確保に苦しむ自治体が多いというのが現状です。特に、地方は深刻でございます。 　私は北海道の旧空知産炭地域の自治体を訪問し、各自治体の長とお話をしてまいりました。旧空知産炭地域、夕張、三笠、歌志内、砂川、赤平、芦別、上砂川、これは町ですけれども、五市一町では交付税が激減していますが、一九九七年と二〇〇六年と比較してどの程度減ったのか、お示しいただきたいと思います。

過去十年間の推移を見ますと、今御報告いただきましたように四六％から二〇％以上落ち込んでおりまして、金額で見ると少ないところで四億円、多いところでは二十六億円。税収が収入の五％ぐらいしかない自治体では交付税に頼るしかないわけで、交付税の削減というのはもう大変大きな打撃となっています。私は首都圏、埼玉県に住んでおりますので、大体四十数％とか、そういう自治体の数字を見慣れているもんですから、実はこの空知地域に行きましてもうびっくりいたしました。 　旧産炭地は国のエネルギー政策の転換によって炭鉱が閉山に追い込まれるなど、国策の下で翻弄されてきました。上砂川町は唯一の基幹産業であった三井砂川鉱が一九八七年に閉山。閉山後の地域振興事業に四十八

懸命な行革努力しているんですよね。いろんな意味で、もう夕張以上にやっているというところもあるわけです。行革といっても、人件費しかもう削るものがないんですよ。企業もないし、農地もないし、それで税金も入ってこないし。こういうところで交付税の削減というのは本当に過酷だと、死活問題だというふうにお考えになりませんか。

ですから、大臣がおっしゃってくださったように、全国どこに住んでいようとナショナルミニマムといいますか、一定の、最低といいますか、住民サービスは受けるという権利が保障されているし、憲法を引っ張るまでもなく、住んでいる自治体によってサービスが格段に違うということはもう大変なわけで、これは夕張の問題でも言えるわけですけれども、今日は夕張には触れませんが、そういう中でもうぎりぎり努力しても削減するものがないんですね。自治体の議員の数を十名以下にした、九名とか八名にした。職員の数も今も少ないんだけれども更に減らすと、給料も下げると、また四月から減らさなきゃならない。 　こういうことで正に交付税に頼るほか生きていけない、こういうところで地方交

頑張っている自治体と言われました。総務省の頑張っているというスケールがはっきりしないんですけど、正にここ頑張っていますよ、空知、物すごい頑張っていますよ。だから、たっぷりと付けてほしいんですね、頑張っている自治体なんですから。 　それで、もう一つ伺いますけれども、さらに、旧産炭地の財政を逼迫させている原因として、空知産炭地振興基金から五市一町が借り入れていたのは不許可の起債であり、違法だと総務省が早期解消を求めたことです。 　総務省の指導を受けた北海道は、五市一町に一括返還を求めました。上砂川町それから歌志内市などは返済のめどが立たずに、夕張市のように財政再建団体の転落の一歩手前まで行ったんですね。週刊ダイヤモンドが二度にわたっ

一括返還をしちゃったわけですね、洗いざらいはたいて。だから、そのやっぱり負担を今後ともこれらの自治体が引きずっていかなくてはならないと、そういう厳しい実情にあるわけです。 　この地域では、総務大臣、高齢化が進み、生活弱者が増えています。例えば二〇〇四年度、北海道内の過疎地域指定自治体の生活保護率の平均は一七・六七パーミルというんだそうですね、これ。千分の一という意味ですか、パーミルですが、旧空知産炭地域の生活保護率は三倍から四倍になっているんですね、全道の平均よりも。人口の流出も、先ほど申しましたけれども、厳しいわけです。 　空知旧産炭地域の今の実態を見れば、交付税の産炭地補正を打ち切るというのは非常に過酷ではないかと、問題があ

全国もうどこでも厳しいんですけれども、特にその旧産炭地という一つの歴史的な経過、国のエネルギー政策の転換の犠牲になったといいますか、そういう側面もあるわけですから、是非、国のエネルギー政策の転換で苦しむ産炭地域の特殊性、実態が反映された交付税措置を行ってほしいと思います。大臣、いかがですかね。

具体的なお考えはあるんですか。

その新型交付税の削減ということが赤平と三笠に襲い掛かっているわけですね。この二市では交付税が減るんですね。新型交付税の試算を発表されましたけれども、それに基づいて見ると、減ると。元々深刻な財政事情を抱える自治体で交付税が削減されると大変なことになるんで、自治体の役割が果たせなくなるんではないかというおそれがあります。なぜここが減るんですか。

〇・何％とかいっても、例えば人件費、一人の職員をもう一人減らさなきゃいけないとか、そういう数字になるんですよ。あと十人減らさなきゃならないとか、そういう数字になるんですよ。 　総務大臣、新型交付税は三年以内に予定されているその地方分権法に伴う国の関与の縮小に合わせて順次拡大して、三分の一程度の規模を目指すとされていますけれども、そして、当委員会でもいろいろ懸念が今日も出されましたけれども、その新型交付税は交付税が持つ財源保障機能の部分を減少させると、このことが今指摘した自治体で明らかになっています。そういう役割を果たしていくとしたら大変な問題じゃないですか。

委員長、済みません、最後に。 　もう時間が来ました。影響を与えるものではないと聞いてきましたけれども、現実に与える影響が出ている、こういう自治体に対して特別な配慮をするように強く要望して終わります。

私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　反対する第一の理由は、地方財政計画で生活保護や職員定数の大幅な削減を見込み、地方交付税を七千億円も大幅に削減することになっているからです。自治体の財政が深刻な下で自治体で交付税が削減されれば、住民の福祉の増進を図るという本来の役割を果たすことさえ困難になります。 　また、都市と地方での地域間の財政力格差を拡大するとともに、住民への負担の強化、教育や福祉などの暮らしのために必要な身近な職員の削減につながります。全国どこに住んでいようと、健康で文化的な生活、ナショナルミニマムが保障されないことになります。地方交付税の削減策はやめるべきで

日本共産党の吉川春子です。 　まず、財務省にお伺いいたします。 　政府税調は、平成十八年十二月に行った平成十九年度の税制改正に関する答申で、平成十九年度末に期限切れとなる上場株式等の配当や譲渡益の優遇税制措置については、金融所得課税の一体化の方向に沿って期限到来とともに廃止すべきとの答申を行っています。 　どのような経済情勢判断の下にこうした答申が出されていると受け取っておられるのか、まず伺います。

総務大臣、お伺いします。 　政府税調のこうした答申にもかかわらず今回証券優遇税制を一年延長した理由について、大臣は衆議院の総務委員会で、株式市場や経済全体への影響が懸念されるので一年延長して廃止すると答えておられますけれども、具体的にはどのような影響が懸念されるのでしょうか。

この資産家優遇税制は、従来の二六％課税を二〇％に引き下げ、さらに、二〇〇三年の五年間の時限立法として、株式配当への減税と株式譲渡所得への減税を更に一〇％引き下げるという高額所得者優遇政策です。既に株価は上昇しておりますし、根拠が失われているんじゃないか。株価七千円時代のこれは話であったんじゃありませんか。そして、しかも、対応するにも五年間の期間があったわけですから、更に一年延ばしてあげようと、これが政府税調答申を覆す根拠になるんでしょうか。