吉川春子

終わります。

日本共産党の吉川春子です。 　まず、簡易郵便局の問題で伺います。 　全国の簡易郵便局は四千四百局で、特に過疎地では住民サービスの拠点、唯一の金融機関として重要な役割を果たしていますが、郵政民営化後、危機に直面しています。 　簡易郵便局の一時閉鎖が二月現在三百二十三局あります。一時閉鎖というと、建物がそのままあってすぐに再開できそうなイメージですが、実は建物は影も形もない。さらに、郵政公社が行ったアンケート調査では、簡易局の契約を解約したい、再契約は条件次第として回答を保留した局が多くあって、一時閉鎖と合わせると約五百局程度になっています、これは郵政公社も認めておられますが。 　そこで伺いますけれども、簡易郵便局の一時閉鎖につ

お手元に資料をお配りしました。今の公社の数字を棒グラフにしたものですけれども、もうこんなに急激に一時閉鎖局が増えているという、深刻です。 　公社になってから簡易局の一時閉鎖が三倍以上に激増し、過疎地にある簡易郵便局の維持が困難に直面しています。このままでは簡易郵便局四千四百の一割以上が閉鎖に追い込まれる危険性があります。郵政民営化で、銀行、生命保険の代理店、パソコンの端末の操作も加わり、更に一時閉鎖局は増えることは必然です。このままでは全国の郵便局ネットワークが維持できないのではないですか。公社、いかがですか。

総務大臣にお伺いします。 　郵政民営化の法案審議のときも私はこのことを指摘して、簡易局の維持が困難になると質問をしました。しかし、郵便局数は減らさない、ネットワークは維持すると、総理、総務、郵政担当大臣が繰り返し答弁されました。これは国民に対する公約ですね。 　今の御答弁でも、大体あと一時閉鎖の八割ぐらいは再開のめどが立っていないわけです。しかも、自治体で簡易局を引き受ける経済的余裕は、大臣一番御存じのとおり、ありません。過疎地の住民の命綱である簡易郵便局の維持について総務省においても特別の対策を行うべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

金融機関はここしかない、人里離れて十キロ、二十キロ、そういう奥にも簡易郵便局はありますので、ほかの局での代替というのはなかなか難しいわけです。ともかく大臣、最大限の努力をして、ネットワーク維持、地域住民の命綱を守ってもらいたい、そのことを強く要望をしておきます。 　続きまして、埼玉県入間市の普通集配局、廃止をして特定局にする問題について質問します。 　入間市の人口は十五万人、五万六千世帯、入間局の小包の扱いは平成十四年から十七年で一・五倍に増加しています。百三十年も続いている伝統もあり、地域住民に信頼されている郵便局です。この郵便局の集配業務を廃止して狭山郵便局に統合するという理由は何でしょうか、まず伺います。

私は、この件で入間市長にもお会いしてきました。区画整理による減歩で車庫部分がなくなるとおっしゃいますけれども、この車庫部分の用地については、市長が責任を持って必ず提供するんだと、そしてまた、今のままの土地を所有権は変わっても利用してもいいということまで聞いております。だから、その区画整理が理由で集配局がなくなるということではないのではないですか。その点はまず明確にしていただきたいと思います。

ですから、入間市の区画整理が集配業務統廃合の理由ではないんですね。そのことをまず最初に確認してください。

あなたは現地見たことがあるんですか。区画整理してもう全部周辺は空き地ばっかりなんですよ。どの土地でも貸すと言っているんです。そして、それを市長は責任を持ってやると言っているし、同時に、今使っているところをそのままでも、所有権は変わるけれども貸してもいいということまで言っているんですよね。そういうことを考えたら区画整理は理由じゃないじゃないですか。それでもなおかつ区画整理を集配局廃止の一つの理由に挙げるのはどうしてですか。取り消してください、その理由は。

とんでもないですね。入間市が発展するから十五万の都市から集配局なくすって、全然つじつまが合わないし、区画整理によってその土地がいろいろ所有権は変わっても、そのままほとんど提供するというふうに市長は言っているんですよ。だから、区画整理なんというのは絶対にその理由になり得ない。そうですよね。主たる理由じゃないとおっしゃいましたけれども、従たる理由にもなり得ないということは明確じゃないですか。市長がこれだけ責任を持って土地を提供すると、周りには空き地が一杯あると、にもかかわらず区画整理なんて、理由にできないですよ。おかしいですね。そうでしょう。どうですか。それでも区画整理が理由ですか。

郵政公社は私にも最初、区画整理が原因だって言ったんですよ。共産党の塩川議員にも区画整理が原因だと、そういう文書も出してきているじゃないですか。だから、私は区画整理の現場を見に行ったんですよ。ところが、何の障害でもない。そういうとんでもないことを言って世間を欺いてきた、その責任は大きいと思います。 　もう一つの理由ですけれども、総務省にお伺いしますが、行政評価局から集配局の統合を積極的に行えという勧告を受けたんだと、そのことを理由にしますが、十五万都市の集配局をなくして特定局にしろなんという勧告をいつ総務省はしたんでしょうか、お答えください。

十五万都市の集配局もなくせなんてどこにも書いてなくて、この今の勧告の説明文書には郵便局の統廃合の例を二つぐらい書いているんですけれども、みんな数万あるいは数千の二つ三つの自治体の統合の例を書かれていますね。 　ちょっと時間がないんで、そういうふうに書かれていますね、確認します。どうですか。

ちょっと済みません、確認だけでいいんですけれども、時間がないので。

いや、おたくの方が示したのを見ると十万規模というのは載ってなくて、合わせて十四万になるというのはあるんですよ。 　時間の関係で公社へ聞きますけれども、この集配局廃止について自治体当局との合意はなされていますか。

いや、合意は得られているのかどうかです。

全然そんなこと聞いてないんですよ。簡潔に答えてください。合意が得られているかどうかです。

合意が得られているかどうかだけ聞いているんですよ。

もうごまかさないでくださいよ。市長も議会も反対決議上げているでしょう。合意が今日現在得られてないわけですよ。それをいろんないろんなこと言って、サービス低下があるとかないとかって、そういうこと聞いてなくて、今現在、十五万都市の集配局の廃止は反対だと市長がおっしゃっているんでしょう。イエスかノーかだけでその点言ってください。

サービス低下はこれから聞こうと思っているのに。

要するに、委員長、済みません、大きな声出して。声が大きいもので、失礼しました。 　要するに、市議会とも市長とも合意が得られてない。十五万都市から集配局はなくすのは何事ぞと怒っているんですね。 　それで、時間がなくなりました。総務大臣、最後に一言伺いたいんですが、実はもう一枚のペーパー配っておりまして、これは入間局の時間外取扱いサービスがどれだけ低下するかという、数字は公社からいただきまして、棒グラフは私どもが作りました。この赤いところが業務の低下ということになります。特に入間は東京に通っている人が多いので、この時間帯の低下というのは非常にその打撃が大きいんです。そういうこともあって強い反対がなされているんです。 　大臣、もっと

要するに、住民の合意を得る努力をなお一層せよと、総務大臣、そういうことですね。