日本共産党の吉川春子です。 三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 まず、山出参考人にお伺いしますが、保育所の運営費の一般財源化の問題についてです。 金沢市には公立、私立、無認可の保育所が幾つあるのか、私、分かりませんが、待機児の数が今どの程度あるのか、お分かりだったら教えていただきたいのと、時間の関係で全部言ってしまいますが、今、保育士の配置基準、最低基準ですね、こういうものも外してしまう、あるいは国側の決めている最低基準、みんな見直しの対象になっているわけなんです。そういうものをなくしますと、結局、国から財源が来なくなります。地方自治体で勝手におやりくださいということになるんですけれども、そういうことが分
どうもありがとうございました。待機児童がゼロってすばらしいですね。 時間の関係で、それでは本田参考人にお伺いいたします。 合併したらますます荒れていくんだということで、もう合併しないでうんと頑張るんだというさっきのお話は非常に身にしみました。この間、ほとんど日本の市町村の半分がなくなってしまいまして、合併で面積だけは広くなって、何というんですかね、過疎地域あるいは部落ですか、そういうところではもう高齢者ばかりで人が住めなくなってしまう。村が大きな市に合併されちゃったりするとそういうことが起こって、私も地方の視察に行くときは本当に心が痛むんですけれども、本田参考人の、ますます荒れていくという現場にいらっしゃって、どういう実態な
金井参考人にお伺いいたします。 一般財源化して税源移譲するという形を取りますと、人口の多さ少なさ、それから人口構成ですね、年齢、働いている人が多いかどうか、そういうことによってプラスになるところとマイナスになるところとかなり格差が付いてくるわけですね。 義務教育費の国庫負担をもしなくしたらということで文部省が試算出しましたけれども、東京などはもう断トツですごい税収が増えると。しかし、残りの四十一自治体は、県は、もう全部マイナスになっていくと。こういう格差が非常にあるわけですね。 私は、今度の分権推進法の一つの哲学といいますか考え方は、これは市場原理を自治体の行政に持ち込むものではないかというふうに思っております。 第
ありがとうございました。 やはり、私は日本じゅうどこでも同じようなサービスが受けられる、どこにでも住み続けられる、さっきどなたかのお話にありましたように、都会の繁栄というのは正に地方で、不便なところで水を供給し、自然を守り、そういうことを地道な努力をしていただいているがゆえに、私、東京にしかずっと住まないんです、住んだ経験がほとんど埼玉と東京で、消費地なんですけれども、そういうことがあるんですね。だから、私は今度の改革、分権改革が過疎地、地方を切り捨てるような結果になってはいけないということを強く思っております。 時間が来ましたので、委員長、これで終わります。
共産党の吉川春子です。 地方分権改革推進法についてお伺いしますが、まず九五年の地方分権推進法の評価について伺いたいと思います。 大臣、最近、知事などの地方首長の不祥事が相次いでおりまして、当委員会でも午前中から議論になっております。政府主催の全国知事会議で、安倍首相が地方不祥事に苦言を呈し、麻生会長が遺憾の意を表したと報道されております。首長は、権限移譲と合併等による守備範囲の拡大で更に権限が強化されました。これに見合った議会の首長へのチェック機能を高めないと、こうした事例は今後も続いていくというふうに思います。毎日新聞の社説、十一月十四日では、行政サイドをチェックすべき議会の与党化で機能が有効に働いていないと指摘しています
ここで数字をお伺いいたします。 事務当局で結構なんですけれども、九九年から二〇〇五年ですか、この間の地方議員数の推移について、トータルの場合と市町村の議員の数を報告していただきたいのと、ついでに自治体の職員数の変化についても御報告いただきたいと思います。
大臣が、地方議会のチェック機能は大変重要だとおっしゃっていただきました。私も本当にそう思いまして、地方議会の議員の数が少なければいいというふうに私は思わないんで、やっぱりこの辺もチェック機能が十分果たせるような数にしていくべきではないかというふうに私は考えております。 なお、今数字、総務省からいただいた職員数の減なんですけれども、市町村の職員数は、九九年には百五十四万三百五人、それが二〇〇五年には百四十三万二千四百九十四人、マイナス十万七千八百十一名で、これは七％に当たる数が減っております。 そこで、大臣、もう一つ伺いたいんですけれども、一番きめの細かいサービスをする、これは市町村だと思うんですね。そういうところの職員の数が
ナショナルミニマムは守らなくてはいけないというのは私も大臣も共通認識と思いますが、それを担う職員の数が物すごく減っているという現実については意見が分かれるわけですね。 それで、大臣、続いて伺いますけれども、今度の地方分権推進法は骨太方針二〇〇六の歳入歳出一体改革の中に位置付けられているものですね。国の歳出歳入一体改革では、基礎的財政収支の黒字化を二〇一一年度に達成する、そのための財源不足は十六・五兆円、そのうち最大で十四・三兆円を歳出削減していくと、こういうふうに書かれております。それに伴って五年間で地方財政も圧縮されていくのではありませんか。さらに、投資的経費、一般行財政費、社会保障関係費の抑制を行うということになると思うんで
先の質問までお答えいただきましたが、やはり地方歳出の抑制というのは、地方財政計画の圧縮によって交付税の削減というところにつながっていくと思うんですよね。地方交付税というのは本当に貴重な、特に財政力の弱い自治体にとっては貴重な財源なので、地方交付税の削減ということは本当に大変な事態を招くというふうに私は思うんです。 それで、続けて過疎問題について伺いますけれども、三位一体の改革で、国庫補助負担金削減、不十分な税財源移譲、交付税の大幅削減、こういう中で地方自治体は大変な今状況に置かれています。やっぱり地方自治体の仕事というのは福祉、暮らし、住民サービス、こういうものなんですけれども、これが切り捨てられていかざるを得ないというふうにな
私は東京生まれで東京育ちなんですけれども、東京が繁栄できるのも、日本全国各地、過疎地も含めて隅々まで人が住み、暮らしをし、自然を守り、農業を営む、漁業を営む、そういうことがあって初めて東京が繁栄しているというふうに思うわけですよ。ところが、やっぱり今申し上げたような心が痛む風景がもう地方へ行けば行くほど目に入るわけです。 総務大臣は度々、財政調整、財源保障機能を維持するんだというふうにおっしゃっていただいておりますけれども、平成十六年の八月三十一日、財政経済諮問委員会提出の谷垣議員の提出資料には、地方交付税の財源保障機能の縮減、廃止を図ることが重要と、こんなことを言っているんですけれども、総務大臣、これと是非闘って、こういう考え
地方分権が過疎の原因であるというふうに私、短絡的に言ったんじゃなくて、そういういろんな要素がある中で過疎化がもう進んでいるわけですね。それに拍車を掛けることになってはいけないということを申し上げたんですけれども、それはそうですよね。
ナショナルミニマムへの国庫負担は私は当然と考えているんですけれども、義務教育、生活保護、国民健康保険、介護保険など、こういう法律で国の財政支出が義務付けられている、国民がどこでも同一のサービスが受けられる、そういうものは保障されなくてはならないと思います。 それで、菅大臣は衆議院の総務委員会で、地方分権推進委員会報告にもあるように、地方公共団体の事務に対する法令による義務付けの枠の緩和等、解決すべき問題がまだ残っている、引き続きこれを進めるというふうに答弁されています。 この最低基準がなくなるということは地方への財源が保障されなくなってしまうということなんですけれども、その最低基準をなくすというメルクマールといいますか、基準
文科省においでいただいていると思うんですけれども、いらっしゃってますよね。 義務教育国庫負担についてお伺いしますが、文科省は、もし義務教育国庫負担が一般財源化されれば税源移譲があっても三千四百六億円の財源不足になるという試算をかつて発表しました。結果として、三位一体改革で義務教育費の国庫負担が二分の一から三分の一に切り下げられる改悪を行ってしまいました。マイナス額はどういうふうになっているか、その都道府県がどうなっているか、その辺について御報告いただきたいと思います。
こういう表もいただきましたけれども、東京なんかは、これは一般財源化されたときの表ですけれども、一〇一％増だと。一方、高知県だと四五・八％減だと。こんなに都道県によって差があると。一般財源化というのは、もう保育が一般財源化されていまして、その結果どうなっているかというのはまた別の機会にやりたいと思うんですけれども、やっぱりこういうナショナルミニマムという形で、義務教育ですから、一番大事な予算をやっぱり一般財源化して、何に使ってもいいけれどもまあ義務教育にも使ってくださいねという感じでは本当の意味での義務教育を守れないと思うんですけれども、一般財源化されることなんというのは大反対でしょう、文部省。一言。
総務大臣、総務省は地方歳出の削減のために通達で地方行革を強制しているということなんですけれども、総務省が進める地方行革、さっきもおっしゃいましたが、自治体は公務員削減、職員のパート化、非正規の増大、学校給食、プールなどの民間委託、保育所の民営化、公園、運動施設などへの指定管理者制度の導入などをしておりまして、地方自治体の業務が市場原理にさらされ様々な問題が起きています。 一例を挙げます。七月三十一日、ふじみ野市大井、流れるプールで児童が死亡するという事故が発生しました。尊い人命が失われるという絶対にあってはならない事故でした。大井プールは一部管理を民間に委託しておりました。吸水口の吸い込み防止金具もなく、防護さくで針金で仮留めさ
大井のプールの事故において防護さくの脱落が発見されたときに、吸水口の前に監視員を配置したり流水ポンプのスイッチを切っていれば事故は防げたんですね。防護さくが外れた後の安全管理体制があり、適切な判断、対応があれば最悪の事態は防げたんです。 まあこれ以上はちょっと具体的なことは言いませんが、ふじみ野市の体育課では、プールを始め体育館三館、運動公園、テニスコート、ゲートボール場など、多数の施設管理を四名の係で担当。上福岡市と大井町というのは実は最近合併したばかりなんですけれども、それでその管理施設が一挙に増えたんです。担当者は現場から本庁舎に移り、プールのそばにあった事務所に職員がいなくなった。ここにいれば、こういう事故は起こらなかっ
私が調査に行って驚いたんですけれども、プールの安全基準というものがないんですってね。プールは、例えば学校のプールは国庫補助が付きますよね、義務教育の施設だから。今二分の一になったのか、ちょっと数字忘れましたけれども。ところが、その補助金を出すのについての基準はあるんだけれども、プールというのは危険ですよね、それなのにもかかわらず安全基準が今までないと。これは何とか安全性が担保できる施設設備の設計、設置の基準をつくるべきじゃないですか。いかがお考えですか。
もう時間がなくなりました。 最後、大臣、この事故も、考えてみると起きなくても済んだ事故なんですね、きちっとやっていれば。そういう安全基準が今までなかったということで政府においてこの安全基準をつくるということに着手しているそうですけれども、これを早急につくっていただいて、こういうところは規制緩和じゃなくて国がちゃんと基準つくって、安全基準、で、全国のプールの管理者に指示をすると、こういうことを是非やっていただきたいと思います。最後に伺います。
終わります。
日本共産党の吉川春子です。 今日は大変有意義な御見解を承らせていただきまして、本当にありがとうございました。 まず、私、橘木参考人にお伺いしたいんですけれども、その正規、非正規の格差を縮小する策の三番目に最低賃金制度の充実策が必要だというふうに書かれておりまして、私もこの最賃制というものが非常にもっと重要な役割を果たさなくてはいけないと考えております。 それで、先ほど先生は欧米と比べて低い日本の最賃という表現を使われましたけれども、私も実は国会で質問するときに、賃金ですと購買力平価で比較するという、為替レートだけじゃなくて、方法があって分かりやすいんですけれども、最賃の制度というのが実はいろいろな仕組みがヨーロッパ諸国な
