日本共産党の吉川春子です。 初めに、総務大臣は、昨日、命令放送について電波監理審議会に諮問し、即日オーケーの答申があったわけですが、非常に遺憾だと思います。総務大臣が特定項目で命令を出すことは、憲法に抵触し、放送法の番組編集の自由に介入することになります。ＮＨＫに対する特定項目の命令はやめるべきである、そのことを最初に申し上げておきます。 一般職員の給与法の人事院勧告について、給与法改正について質問をいたします。 官民給与比較対象企業規模を百人以上から五十人以上へと変更したことは、一九六四年の政労合意を一方的に踏みにじる暴挙であると私は考えております。政府、財界の圧力に屈し、人事院勧告は中立第三者機関としての人事院の存在
そこで、総務大臣、お伺いいたしますが、昨年どおりの官民比較ですと一・一二のベースアップがあるのに、今年はない。年間一人平均約九万円の実質的にマイナスということは大変大きな額だと思います。平均四・八％引き下げるという給与構造改革と併せて公務員にとっては大きな打撃です。歳出削減が、これは衆議院でお答えになっている数字、私の方で言ってしまいますが、国家公務員で九百四十億円、そしてまた地方公務員だと二千七百億円というふうになるわけです。歳出削減のために企業規模を見直し、公務員のみならず国民生活を犠牲にする、そういうことに結果としてなるのではないかと思いますが、総務大臣としてはこの影響をいかがお考えでしょうか。
財政健全化のためと、こういうふうにおっしゃいました。 近年の小泉内閣による公務員減らし、公務員バッシングの世論誘導の影響で、公務員給与の引上げに消極的な世論が形成されていると思います。しかし、人事院勧告は、公務員給与のみならず、広く労働者全般に影響を与えており、その結果国民経済への影響が非常に大きいわけです。 そこで伺いますけれども、人事院、この勧告はどの程度の労働者に影響があるのでしょうか。人数を。
私、資料を配付させていただいております。これは個々にいろいろいただいた、文科省とか厚労省とか人事院とか、人勧によって、直接ではないんだけれども、かなり参考にしているとか、そういう数字を示したもので、国家公務員、地方公務員、国立大学法人とか、恩給とか外国人留学生とか、これを合わせますと八百十万人程度の、ほかの公務員以外の労働者、公務員を含めて影響があるというふうに思います。 今、イザナギ景気に並んだということなんですけれども、イザナギ景気のころは給料が、月給が約八割程度増えている。今はマイナス〇・八五％ということで、今年のその人勧の実質マイナスということで、更に労働者の生活の実態は悪くなるのではないかというふうに私は大変懸念をして
五十人以上である方が合理的だという根拠、どういうことですか。調査可能ということじゃないんですよ、合理的だという根拠。
これ、ずっともうレクのときでも聞き続けているんですけれども、なぜ五十人でよくて百人じゃ駄目なのかという根拠は、今の人事院総裁の御答弁でも私は納得できません。 引き続き人事院総裁にお伺いいたしますけれども、その理由で、衆議院の総務委員会において、比較対象企業規模を含めて、これまでの官民給与の比較方法について社会的コンセンサスが得られているとは言い難い状況であるとしておりまして、閣議決定による人事院への検討要請を挙げていますが、その閣議決定とは具体的に何でしょうか。
私は、人事院がこの三つの閣議決定で要請されましたなどという資料を実は出していらっしゃるとは思わなかったんですけれども、堂々とその三つの閣議決定を今お挙げになったということは非常に驚きです。 特に、その七月七日の骨太方針ですか、これにおいて、人事院において比較対象企業規模を見直すことを要請する。百人以上から五十人以上へと具体的に示して人事院に要請している。そして、その後、人事院は七月二十一日の研究会報告で五十人規模という具体的な数字を打ち出して、そして八月八日の人勧で百人以上規模から五十人規模へと変更した人勧を行ったわけです。 これでは人事院の独立性、中立性というのは一体どこへ行っちゃったんですか。総裁、どうですか。
もう私は今の人事院総裁の発言に驚きました。閣議決定であればそれなりに尊重するとおっしゃいましたね。人事院というのは、独立中正、中立公正な機関ですよ。閣議が何と言おうと、さっきもありました人材確保、そしてその公務員の憲法二十八条の代償措置の機関としてあるわけで、閣議決定を尊重するなどという立場にはないわけですよ。私は本当にとんでもない御発言だというふうに思います。 総務大臣、時間がなくなりましたので最後に伺いますけれども、こういう形で、言葉は要請すると、こういうふうに言っていますけれども、実際は人事院のその勧告に物すごい影響を与えていると。これはもう干渉ではないですか。そして、本当にその憲法二十八条の権限が制約されている中で、代償
委員長、ちょっと最後、一言。終わりますから。
はい。一言だけ。 要するに、内閣は圧力を掛けてはならない、人事院は中立の立場で、行政府からは中立の立場で人勧を出すべきであるという、憲法上といいますか、法律上の当然の要求をいたしまして、私、終わります。
日本共産党の吉川春子です。 まず、慰安婦問題について伺います。 菅総務大臣は、十月二十六日の衆議院総務委員会で慰安婦問題に関する河野官房長官談話を受け継ぐと答弁されました。官房長官談話は、慰安婦は、当時、軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題であるとしていますが、そうした認識は大臣もお持ちでしょうか。
多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題だという認識はお持ちでしょうか。官房長官談話の中身について聞いています。
個人としてそのように思うわけですか。
資料を配付いたしました。ごらんいただきたいと思います。 まず、資料一は警察庁が私に届けてくださったもので、内務省警保局長が南支派遣軍の慰安所設置のために必要につき醜業を目的とする婦女約四百名を渡航させてほしいと申出があり、これを扱うこととし、婦女を募集せしめ、現地に向かわせるよう取り計らえという内容です。 また、資料二は、官房長官談話発表に先立って、九二年、政府が公表した膨大な資料の中の一つです。比島軍政監部イロイロ出張所慰安所規定。その中の五として漢数字の、５として慰安婦外出の厳重取締り、七として慰安婦の散歩は毎朝午前八時より十時までとして散歩区域の地図が付してあります。 韓国、中国、フィリピン、インドネシア、台湾など
今の一連の大臣の答弁から、大臣として官房長官談話は受け継ぐけれども、個人の考えは違うよと、こういうメッセージを私受けました。そうですか。
続いて、命令放送について伺います。 「日本放送史」によりますと、ＮＨＫは戦前、太平洋戦争開始とともに政府情報局の強力な統制の下に放送の機能のすべては戦争目的遂行のために動員された。国家管理に組み込まれ、国策宣伝機関となって国営放送の役割を果たした。戦時下の国内放送の基本方策の目的には、放送の全機能を挙げて大東亜戦争完遂に邁進すとあり、実施項目には、放送番組をすべて国家目的に即応せしむることといったものでありました。ＮＨＫは国策遂行の片棒を担ぎ、大本営発表をそのまま国民にうその情報として流し、不幸のどん底に突き落としたという痛苦の歴史があったわけです。海外放送も戦争遂行の一部であった。その反省の上に立って戦後のＮＨＫはスタートして
放送法三十三条は、ＮＨＫに対する国際放送の実施命令と戦前の海外放送の違いは憲法二十一条の表現の自由に基づいて放送番組の編集の自由が保障されているということではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
ＮＨＫにお伺いいたします。 国際放送実施命令ではその報告事項として、週間番組表の提出、命令に基づいて実施した国際放送について実施報告書を月ごとに作成して提出することになっております。総務省にこの四月に提出されました週間番組表のどの番組が命令放送に当たるのか、お伺いいたします。
番組表ですね、番組表。
はい。
