吉川春子

終わります。

日本共産党の吉川春子です。 　郵政公社二〇〇四年度の決算について質問をいたします。 　郵政公社は、郵政民営化法が成立した直後、現在の集配郵便局四千六百九十六局のうち約千局での集配業務を廃止して無集配郵便局にするという郵便局再編計画が発覚いたしました。赤旗でも一月の最初に報道いたしましたけれども、半年以上たって公社は全容を発表しました。去年の郵政国会で一度も言及しなかった問題です。 　しかも、集配業務を廃止する郵便局は過疎地に集中しています。北海道百六十、新潟県五十五、広島県四十六、長野県四十五など、各地で集配局廃止反対の声が上がっています。もしこのことが昨年の郵政国会の審議の中で明らかになっていたとしたら、法案は衆議院でも通ら

全般的なお答えを最初にいただきましたけれども、続けて、集配特定局と無集配特定局のその比較の表を私お配りしておりますけれども、これはどのような差があるのでしょうか。

無集配局と集配局の差を今言っていただきました。そして、無集配局になりますと、土日祝日、年末年始、このいわゆる時間外ゆうゆう窓口、これが閉鎖されるということが大変大きなサービス低下になると思いますし、さらに、これは集配局、無集配局の差で表を作りましたけれども、民営化されることになればゆうゆう窓口の閉鎖ということも行われますので、かなり多くの郵便局において窓口の閉鎖が行われると、先ほど来同僚議員からも質問がありましたけれども、そういうことになります。 　それで、竹中大臣にお伺いしたいんですけれども、もうそのサービスの低下は絶対ないんだということを言ってこられましたけれども、これだけ大きな変化があるということはサービスの低下につながるの

これまで非常に身近な地域の拠点として存在してきた郵便局が無集配局になることによって顔も見えなくなり、窓口業務のみとなって看板を掲げるだけの郵便局と。その次は撤退が行われるのではないかということを地元の方々は心配をされています。 　それで、もう一枚私は佐渡市の地図をお配りいたしました。これがお配りしたもののパネルなんですけれども、（資料提示）佐渡市におきましては、赤く丸を付けました六つの集配局が無集配郵便局となって統合をされてしまうわけです。 　それで、佐渡では、果物のカキ、リンゴ、あるいはお米、それから海のアワビ、カキ、ワカメなど、地場産業である農業や漁業と密接に結び付いてゆうパックの取扱いが非常に増えております。現在ですと、朝

佐渡市全体では年間約三十三万個の郵便小包を扱っていて、この分野はドル箱だというふうにおっしゃっていました。佐渡市でお会いしたどの郵便局長さんもこのゆうパックの取扱量を増やすことに本当に努力されて、その結果年々伸ばしてきているわけですね。こういう集配局を廃止してなぜ無集配局にしなくてはならないのか、逆じゃないのかと思います。 　佐渡の地図をごらんいただきたいと思うんですけれども、この真ん中の両津港からここの南の方へずっと行きまして赤泊局というところがありますけれども、ここの集配局はみんなもう廃止されてしまうわけですね。だから、ここの郵便局の路線、このコースもなくしてしまう、こういう計画になっているわけです。このことによって引受郵便時

いや、いやいや、ちょっと時間がないので。

間に合わせると。今までどおりということですね。それ、絶対、うなずいておられるし、そうおっしゃったので、そこはもう最低限やっていただきたいと思うんです。 　それで、佐渡の市長と議会の副議長にもお目に掛かってきました。地元では、サービス低下をさせるものとして、市長も議会も生田総裁あてに郵便集配業務再編計画の撤回を求めています。七月二十五日付けです。 　その理由は、これまでも集配局再編が次々に行われて、佐渡ではサービスダウンになって不平不満の声が多い。集配局では局長が中心になって地域に根差した郵便局として市民に親しまれている。三、農林水産の販売にゆうパック利用の農林漁業者が多いが、不便になれば他の方法に移行する。四、土日、年末年始の利

総裁、こういうサービスの低下を佐渡の場合についてもしないということを確約していただきたいんです。どうでしょうか。

時間がなくなりました。 　大臣にこの締めで伺いたいと思うんですけれども、無集配局になると、今まで例えば十八人体制でやっていた人数が三人になったりするんですね、十八人というのはゆうメイトも含んでいますけれども。そういう中で、過疎が一層促進する、住みにくくなる、これは総務省の責任者としても過疎の促進ということは非常によろしくないのではないでしょうか。 　今度の無集配局ということが過疎の促進につながるのではないか、そういうことは絶対に避けてもらいたい、最後に大臣にお伺いいたします。

時間ですので終わります、納得はしていませんけれども。

日本共産党の吉川春子です。 　竹中大臣、お伺いします。 　ＮＨＫ予算は、放送法が制定された一九五一年以来、国会で審議が行われてきました。放送法三十七条、五十三条の十によると、ＮＨＫ予算を経営委員会で決定して総務大臣に提出し、総務大臣は電波監理審議会に大臣の意見を諮問し、答申を得て、内閣を経由して国会提出、国会で審議、そして承認。本来はそれで十分なはずです。しかし、現状は、ＮＨＫ予算を国会に提出する前に自民党の部会、政調会、総務会での了承を経ないと国会に提出されない仕組みになっています。 　国会審議前に自民党の政調会にかけられるようになったのは一九五八年から。六〇年には同党通信部会にかけられるようになり、前田会長の六三年、通信部

慣例としてということは、法的根拠はないということですよね。

橋本会長にお伺いいたします。 　ＮＨＫ平成十八年度予算の国会提出までの経緯、そちらからいただいた資料によりますと、ＮＨＫ理事会提案、経営委員会議決が一月二十四日、同日に総務大臣に提出、法的には総務大臣が電波監理審議会に諮問、答申を経て閣議決定、国会提出となるはずです。しかし、法的な手続ではない慣例的ということで、自民党総務部会・電気通信調査会合同会議、一月二十六日と二月二日、自民党政調審議会二月二日、自民党総務会二月三日を経て、二月十日に閣議決定と。ＮＨＫの資料にそうなっております。 　国会提出前のその自民党の重要会議にＮＨＫの幹部が出席されて予算説明を行ったわけですけれども、その席でどのような御意見が出されたのでしょうか。

様々なということで具体的には中身ははっきりおっしゃらなかったわけですけれども、私は、今大臣が言われましたように、これが法的な根拠がなくて慣例的なものだということであれば、やっぱり事前に与党に御説明される中で様々な圧力的なことがないとも言えない、あるとも言えない、そういう疑いを持たれるようなことになると思いますので、橋本会長、こうした慣例はおやめになった方がいいのではないかと私が思うのですが、会長はいかがお考えですか。 　いや、ちょっと、これはそれこそガバナンスの問題ですから、会長。

会長、ごちゃ混ぜにしないでほしいんですけど、私が申し上げているのは、予算を国会に提出する前提として、そういう慣例的な与党の重要会議でのその御説明はおやめになった方がいいのではないかと申し上げたんであって、国民各層、共産党にも説明していますと昨日おっしゃられていたんですけれども、そういう意味じゃないんですね。その事前の手続としてこういうことをやるのはやめた方がいいというふうに申し上げました。 　それで、橋本会長はこの当委員会におきましても、政治家の圧力を受けないと答弁されてきました。これは言うはやすいが行うは難いことだと、今日の委員会の審議を聞いていてもその感を強く私は持ちましたし、国会自身も自制が必要だというふうに思います。 　

そういうことが個人の自己規律にゆだねられていると、正に現状そうですよね。しかし、それではその個人がまた別の個人に代わったら、それが働かない可能性もある。やはりＮＨＫの中立公正を担保するための、何というんですかね、そのシステム、そういうものが必要なのではないかと、強く私は思います。 　もう一つ伺いますが、三月三十日の当委員会で自民党の委員の方が、ＮＨＫのＥＴＶ番組が自民党幹部の圧力で改変された実態を裁判で証言した幹部職員に対して、これは永田浩三衛星放送局統括担当部長、当時ですね、ＮＨＫの公式見解と異なる証言をしたと、ＮＨＫはどういうけじめを付けるのかと、議事録に残っていますけれども、こういう質問をされました。橋本会長は、証言が伝聞に

もう一度聞きますが、ＮＨＫの職員がＮＨＫの公式見解と違うことを裁判所の公判廷で、宣誓するわけですよね、証人として述べること、そのことは別に悪くないでしょう。それから、その裁判所の証人として出廷すること、それも悪くないことですよね。その辺は、その点はどうですか、それに限ってお答えください。

内閣府、お見えになっていますでしょうか。──はい。 　伺いますが、公益通報者保護法が二〇〇四年六月に成立いたしました。この法律において、内部告発者の保護、労働者の解雇等の不利益扱いについてどのようになっていますか。その法案の内容、その点をお示しいただきたいと思います。

橋本会長、内部告発をするということは大変勇気が要ることなんです。私利私欲からはとてもできないことですね。こうした人を保護する法律を国会は作りました。野党も共同して対案を提出いたしました。 　私は、今回、ＮＨＫはこの法案の立法趣旨を踏みにじった疑いがあるのではないか、このように考えています。くだんの番組を制作し、裁判所で証言し、あるいは内部告発を支援して活動している人物を制作現場から外すというＮＨＫの今回の人事は、内部告発を行った労働者に対して報復的人事を禁止している法律に違反する疑いがあるのではないかということで、市民、ジャーナリストたちが五月三十一日、報復的な人事異動に抗議するとの声明をＮＨＫに手渡しています。 　マスコミは権