吉川春子

ＮＨＫ会長の諮問機関であるデジタル時代のＮＨＫ懇談会は、四月二十一日に中間報告を発表しました。その中で、公共放送ＮＨＫに提言では、制作現場の創造性と組織統治の明確化と題して、組織統治は視聴者にとって分かりやすいものであると同時に、番組制作現場の創造性を刺激し、その自由を保障するものでなければならないと、このようにしています。こうした職場環境をつくることが必要ではないですか。会長、いかがですか。

私は、報復人事だという答弁をなさらないとは思いますが、その疑いが限りなく持たれているんだということを指摘して次の質問に行きますが、竹中大臣、竹中懇談会の最終報告について伺います。 　ＮＨＫのＦＭ放送は、総合音楽波として優れた音質を生かした多彩な音楽で音楽ファンにこたえています。「ラジオ深夜便」もＦＭで聞けるんですよね。また、災害などの臨時には地域情報波としてきめ細かな情報を提供し、ＢＳ２は難視聴対策にも欠かせないものなんですね。 　ＮＨＫのＦＭ放送、ＢＳ２の果たしている役割は公共性を持ったものであり、削減などということは実態を理解していないと思います。ＮＨＫの番組から娯楽性が失われれば、これは受信料のやはり徴収の低下ということに

時間が参りましたので、しかし、この竹中懇に対して橋本会長のコメントを一言、どう受け止めているかだけ、簡単にお願いします。

終わります。

私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇〇四年度決算の承認に対し反対の討論を行います。 　反対の理由は、二〇〇四年度におけるＮＨＫ執行部の重大な誤りによって受信料収入が対前年度決算比で六十八億円、対予算比では百四十億円の大幅減収となったことです。 　二〇〇四年七月に発覚したいわゆる芸能プロデューサーによる不正経理問題に対するＮＨＫ執行部の対応の誤りが視聴者の批判と不信を強め、ＮＨＫの受信料不払件数を急増させました。翌年一月に発覚したＥＴＶ二〇〇一「問われる戦時性暴力」番組への自民党政治家による政治介入事件に対して、ＮＨＫ執行部はその解明に背を向ける態度を取り、受信料の不払件数を更に増加させ、ＮＨＫの経営基盤を揺るがす事態になってい

日本共産党の吉川春子です。 　まず、人事院総裁に意見具申の理由についてお伺いします。 　昨年四月十九日に日経連は公務員制度改革提言の中で、更なる官民交流の促進を提起し、優秀な人材が官と民との間をリボルビングドアのように自由に行き来できるような開放型人事制度が必要、政策の企画立案の中枢に関与できるように一定の任用枠を設け、内閣機能強化の観点から内閣官房や内閣府への登用を増やせ等としています。 　同年五月十三日、経済同友会が、官民交流のウエートを高めれば天下りの弊害を是正することにもつながる、つまり平たく言えば、企業の社員が大量に政府に入り、公務員が企業に派遣されて企業のために働く、それが常態化すれば天下りか否かも分からなくなると

時間の関係で答弁は簡潔にお願いします。 　政府からの独立機関である人事院が、閣議決定のまま、あるいは財界の提言どおりの意見具申を行うようなことは、中立性を投げ捨て自らの存在意義を否定することになると思いますが、その点についての考えはいかがですか。

竹中大臣に伺います。 　財界が公務員制度について言及して内閣の中枢にまで企業の人間を採用せよというふうに言うことは、私はおこがましいと思います。それを政府は受けて、官民交流の最大の阻害要因となっていると、このため、身分併有を認めるための法改正を行い、民間企業を退職しなくても公務員として採用できるようにするなどと閣議決定し、本法を改正したということは、私はちょっと主体性がないんじゃないか。財界のために、企業の人材養成のための人事行政を行うことをやめるべきだと思いますが、いかがですか。

配付資料をごらんいただきたいと思います。 　資料一、正に法目的は公務の活性化をうたっていますけれども、現実には、大企業がこの制度を利益を上げるために存分に活用していると言わざるを得ません。株式会社商船三井は、制度が始まった年の平成十三年から、まだこれから平成十九年の七月まで、物流チーム課長、社員等を大使館の一等書記官、二等書記官などとしてパナマ運河のあるパナマ大使館に六年間社員を送り続けています。職務内容は、パナマ国内外経済の情報収集というものです。それから、下を見ていただきたいと思うんですが、日本郵政公社に物流戦略の企画事務の総括と業務推進・改善、危機管理事務の総括に一人ずつ送り込んで物流の情報収集も行って、将来の業務拡大にも貴

先ほど来、同僚議員からも指摘がありましたけれども、一つの社が一つのポストを占めていくと。このパナマ大使館は恐らく七名とか九名とかの大使館員なんですね。そこへ特定の大企業の人が一等書記官、二等書記官ということで六年もそのポストを占め続けている、ある期間は二か月ぐらいは重なって二人もいることがある、こういうことが本当に公務の活性化に役に立っているのか。 　あれですか、日本のパナマ大使館の活性化のためにこういう人事交流を行っているんでしょうか。非常にこれは疑いが持たれても仕方がないと思いますけれども、こういうことを好ましいと大臣は思われますか。

時間の関係で例を挙げることはできませんが、こういうことが多かれ少なかれ、人事院が提出された資料の中から読み取ることができるわけです。 　そして、もう一つこの法案のその改正の問題点ですけれども、民間企業の社員の身分をそのままにして国家公務員として採用するものです。 　しかし、憲法は、公務員は全体の奉仕者としており、国家公務員法百三条は、先ほど来議論がありましたが、私企業からの隔離を規定しています。公務員は利潤追求を目的とする企業の社員の身分を兼ねられないことは憲法上の要請ですね。平成十一年、官民交流法の審議で当時の持永総務政務官は、民間から公務に、公務員に使用する交流採用職員は元企業の関係を絶ってくれということになっていると、これ

そんな細かい法律でどうしたこうしたという話じゃなくて、憲法十五条の要請でしょう。そして、今まで政府自身も民間の企業と公務員が兼ねることはできないと言ってきたし、そういうものとしてずっと公務員制度というのは仕組まれてきているんですよ。それを変更したからには、例えば研究会とか審議会とか、相当議論を尽くさないと、こういう憲法に抵触する根本理念の変更というのはできないはずです。どこでどのような検討がされたんですか、大臣。

人事院の責任も非常に大きいと思うけど、憲法の基本理念に抵触することをやるのに、個々の法律でこういう規則を作りましたなんということは全然理由にはならないし、私はずっと聞いているんですけれども、具体的な何らの審議会つくったり研究会つくったりした検討はされていないわけですね。 　人事院総裁、もう一つ、人事交流にふさわしい企業の基準について伺います。 　もう一つ資料を配付しておりますが、資料二なんですけれども、この六年間で政府が採用した大企業の社員は百七十九名、各省の実績は、国交省五十六名、外務省四十名、経産省三十五人で、この三省が突出しています。これはこの三省の職場が著しく停滞しているので民間の方に入ってきて活性化してほしいと、そうい

そういう、もうトップが謝罪したり、行政処分を受けたり、そういうような企業からわざわざ社員を送ってもらって活性化しなきゃならないような公務の現場じゃないんですよ。多くの公務員はまじめにやっているし、何でこんな企業からこういう制度をやらなきゃいけないのかというふうに私は思うんですが。 　大臣、端的に、やっぱり業務停止命令を受けているような企業の社員を公務員に採用するというようなことがないように、今後の問題も含めてお答えを願いたいと思います。

私は、こういうところとの人事交流は中止するという制度を少なくとも行うべきだと思います。 　それで、資料三なんですけれども、多くの公務員が憲法十五条に基づく全体の奉仕者として教育を受けて、国家公務員倫理法を遵守して働いているわけですね。官民交流によって民間から受け入れた人たちが果たして公務員にふさわしい教育を受けているのかどうか、その点について伺います。 　それで、さっき突出している三省につきまして、企業から採用した大企業の社員を公務員に迎え入れてどのような公務員としての、公の奉仕者としての意識を持ってもらう教育をしているのかということで出していただいたのが、三省でこんな内容なんですね。要するに、法規集を配っていますぐらいの教育し

時間が来ましたので終わりますが、私は各省庁任せにするんじゃなくて、やっぱり人事院なり総務省なりが、公務員に仮にも採用しようというわけでしょう。今までいかにして利益を上げるかということだけ考えていた人を今度は国民すべての奉仕者として働けというんですから、頭の切り替えだって大変ですよ。そういうきちっとした教育制度をつくっていただきたいと思います。 　最後にどうですか、大臣。

終わります。

私は、日本共産党を代表して、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　いわゆる官民交流は、平成十二年からスタートしましたが、公務員の企業への派遣は四十人、これに対して民間企業からの受入れ採用数は百七十九人という実態です。 　法案は、日本経団連がいみじくも言ったように、優秀な人材が官と民との間をリボルビングドアのように自由に行き来できるようにするためのものであり、財界の要求にこたえて民間企業の社員の身分を断ち切ることなしに公務員に採用する道を開くものです。 　反対する第一の理由は、企業の労働者としての身分を維持したまま公務員としての採用の結果、公務員の全体の奉仕者たる役割が果

日本共産党の吉川春子です。 　今回の法改正は、市町村合併によって年金を支える議員の数が大幅に減ったことが原因です。地方議員の年金額について、退職金を一二・五％引き下げ、既裁定者についても給付水準を一〇％引き下げて、また退職一時金を一二・五％引き下げる。将来の受給者のみではなくて既裁定者を含めてカットし、他方、掛金は引き上げました。 　まず最初、大臣に基本的な認識をお伺いしますが、何のために地方議員の年金というのはあるのか。地方議員の退職後の生活保障についてどのようにお考えでしょうか。

どの地方自治体でも、地方交付税の削減等地方財政の悪化の中で人件費の削減が行われています。今後も合併を促進するということが政府の方針でもあります。議員削減と議員報酬削減の傾向は一層強まるのではないかと思われますが、平均報酬あるいは議員数、今よりも減った場合、どの程度まで減ってもこの年金制度は維持できるのでしょうか。どこまで給付を削減するのか、また下限があるのか、制度を維持するために、その点についてはどういうお考えなんでしょうか。二十年大丈夫とおっしゃっていますが、その点について伺います。