吉川春子

その若干の例外というのは違法阻却、責任阻却等々の問題であるというふうに思いますが、とにかく、その赤ちゃんの命をその時点で奪っていいという何らの法律もないわけなんですね。 　それで法務大臣、もう一つ伺いますけれども、胎児等の標本のうち、少なく見ても二五％以上が妊娠八か月以上の人工早産をせざるを得ない時期が選択されていると会議は指摘されているんです。したがって、法的には堕胎罪の有無、生きて生まれた場合は殺人罪、あるいは刑事訴訟法二百二十九条検視等についての検討が必要になる事例ではないんですか。 　　　〔理事風間昶君退席、委員長着席〕

この検証会議の報告では、職員による殺人というような表現すら出てくるわけですね。私は、これらの問題はその検視以前の問題として、殺人罪であったのかどうか、そういうことのその検討が必要な事例もたくさんあるのではないかと、このように指摘をしておきたいと思います。 　で、もう時間がわずかになりました。厚生労働大臣、その検証会議が、今回の胎児等標本の検証の中で最も強調されなければならないことは、ハンセン病療養所の医師始め看護師、医療技師、事務官に至るまで、気付かないうちに医療倫理感覚が麻痺してしまっていたことであり、この風潮は少なからず現代の療養所に引き継がれていると思われることであると指摘している点ですね。 　特に、医療の中枢にある医師が

時間ですので、終わります。

日本共産党の吉川春子です。 　二十六日に竹中総務大臣の私的懇談会が地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の最終報告をまとめました。 　先ほど同僚議員の質問に対して竹中大臣は、新型交付税について人口と面積のみで決めるのではないと答弁されましたけれども、人口と面積のほかにはどういう基準で決めようというのでしょうか。 　竹中大臣は五月十日の経済財政諮問会議で、算定方式を人口と面積を基準に簡素化した新型交付税を〇七年から一部導入して、三年間で三分の一に当たる五兆円規模に拡大して、残りの三分の二は従来型の算定方法を取ると提案されました。 　新型交付税の導入は地方交付税の削減を目的としていない、そういう効果を生むものではないということを明言で

大臣はさらに、今後三年程度で人口二十万人以上の自治体が不交付団体と、半分以上、半分が不交付団体となるべきだということも提言していて、これは交付税削減ですよね、地方交付税の削減ということを目的にしていると思います。 　しかし、交付税の削減は住民のサービスの切下げにつながるものです。財務省の財政制度審議会は交付税の法定率の引下げを提言して、谷垣財務大臣は法定率分が聖域だという考え方は取るべきではないと発言しています。 　交付税は地方固有の財源であり、法定率の引下げはとんでもないと考えますが、この点について大臣のお考えはいかがですか。

地方交付税の削減というのが具体的にどういうことをもたらすのかということをちょっと具体的な例で伺いたいと思います。 　厚労省に伺いますけれども、横浜市の四つの市立保育園の民営化をめぐって保護者と園児ら六十七名が性急な民営化は園児の発育に悪影響があるとして、市に民営化取消しと損害賠償を求める裁判を起こしました。その判決が二十二日に横浜地裁でありましたけれども、保育所の民営化について判決はどのように言っておりますか。

その三位一体改革で交付税は五兆以上も削減されて地方自治体の財政は大変厳しくなり、住民への公共サービスを切り捨てる大幅な人員の削減とか民間委託、自治体リストラに追い込まれています。 　公立保育所の運営費が一般財源化されて保育所の民営化が広がっていますけれども、厚労省の公立保育所運営費一般財源化の保育の実施に関する調査では、公立保育所を民営化した理由は何だというふうに答えられているでしょうか。また、公立保育所の民営化は全国に現在どの程度広がっているでしょうか、数をお示しください。

竹中大臣に再びお伺いしますけれども、保育所の民営化でサービスが低下したとして、民営化の取消し、損害賠償を求める訴訟が各地で行われています。大阪と北海道で計四件の取消しや損害賠償を求める訴訟が行われている最中です。 　横浜地裁では、子供たちが継続して保育を受けることは法的に守られた利益であるという判断は画期的だと私は思います。保育サービスの多様化や財政難の説明だけでは早急に民営化をする合理的な理由にはならないと裁判所は言っております。 　保育所に限らずに、社会福祉施設などでも同じように民営化にさらされているわけですけれども、この住民サービスの確保という点で、全国各地で行うためには、やはり交付税の役割は非常に大きいと思うんですね。だ

どんなに景気が良くなっても税収が増えない、あるいは過疎地とかお年寄りが多い自治体とか全国にはあるわけで、そういう全国くまなくどこにいても福祉、様々な行政サービスが受けられるために地方交付税は大変大きな役割をしております。 　保育所の運営費の民営化によって物すごい勢いで民間への保育委託、譲渡が増えたわけなんですね。だから、理論的に、あえて机上でと申しますけれども、そこで計算してこうなればこうという議論と、実際にそういう自治体で財政を担っている市町村にとっては、交付税を削減されるということはもう本当に大変な問題だということを私は指摘しておきたいと思います。 　次の問題に行きますけれども、出納長、収入役の廃止なんですけれども、会計事務

地方自治体というのは、言ってみれば大統領制のようなものですよね、国の行政のように議院内閣制でもないし、非常にそもそも自治体の長というのは強い権限を持っているわけですね。 　そういう中で、やっぱり出納長、収入役というのは、任期は四年で、長による任期中の一方的な解職というのは認められていない、長から独立してその職務を遂行すべき責任を負うと、こういう身分保障があるわけで、今度の改正のように、一般職の職員が当たるということとはもう決定的な違いがある。議会の関与も人事に対してできるわけですね。監査を強くすると言いますけれども、それはその後の問題でしょう。 　やはり予算の執行とか、予算を作成するとか、そういう点で、特別職をなくすということは

住民の権利を守る上で大切な機関だと思うんですけれども、今住民の話が出ましたが、今度の制度では住民からのリコールはできないんじゃありませんか。今までのそういう長から独立した機関であれば住民からのリコールというものができた。そういう点でも住民のチェックという点では弱まるんじゃないですか。どうですか。

だから、住民からのチェック機能も弱まるし、長に対するチェックという点でも弱まる。あえてこの時期、わざわざこの特別職をなくすという必要はないように思うんです。やっぱり民主主義というのは、権力の分立、だから中央集権ではなくて地方分権というのをずっと政府は進めてきたじゃないですか。自治体の長の権限が非常に強い。しかも、今度はそのチェック機能を更に弱める。こういうようなやり方はやはり民主主義という制度の中では非常に大きな後退だと指摘をしておきたいと思います。 　行政財産の貸与について伺いますけれども、現行法は、行政財産の目的外使用を原則禁止して、本来の用途又は目的外をしないばかりか、積極的に行政財産の効用を高めるものについて認めていますね

そもそも特区によってどんな混乱を招いているかということは私は行政監視で幾つかやっているんですけれども、特区で地方が提案してきたからいいというものじゃなくて、やっぱりその制度をきちっと判断して法律にしていくべきだと思うんです。 　法案は、行政財産を一般の民間事業などに一部貸付けできるように例外規定を拡大しています。行政財産は、地方公共団体が現に公用若しくは公共用に供して、また供することを決定した財産です。庁舎など自治体が本来の事務事業を実施するための財産、学校や公園、病院、保育所など住民の共同利用のための財産です。特定の場合を除き一切の私権の設定が禁止されているのが行政財産ですよね。こういう住民の財産を一般の民間業者の営利活動に利用

確かに、地方自治体の合併を強力に強引に推し進めた結果、過疎地なんか、面積は広い、四つも五つも自治体が合併して、今までは役場で一定の人数もいて地域の拠点になっていたものが、それがもう閑古鳥が鳴くような形になっていると。本当に町村合併の意味というものを、私もう大変なことをやったものだなと思うわけですけれども、そういう空きスペースができてしまったと、それだから今度はその財産を、行政財産を民間に貸し付けるんだなどというふうに言っているわけですけれども。 　法案で、庁舎等、等が付いていますね、というふうになっていますけれども、貸付けの対象となる行政財産は限定されているんですか。

だから、特定もしないで全部どうぞと、こういうような無限定な内容になっているわけですね。 　行政財産の用途を妨げない限度で例外的に目的外使用を許可することができるように現行ではなっているわけですね。この場合には借地借家法の適用もなく、一年以内の使用許可を更新しなければ長期の使用ができません。法案の庁舎等の貸付けというのは、借地借家法が適用されて長期間の使用が認められることになります。行政財産は一切の私権の設定が原則禁止されているわけですけれども、例外規定が拡大されてこの行政財産というものの考えがあいまいになっていくんではないでしょうか。行政財産というのは、万が一の災害の避難場所とかそういうふうに活用される重要なものですね。こういうも

しかし、私権の設定ということをしますと、賃借権の問題、今言いましたけれども、例えば地上権とかあるいは地役権とか物権の設定も認めているでしょう。そういうふうになりますと、今度はそこは民法の関係が適用されるわけだから、そうすぐ出ていけということも言えないし、やっぱり公用財産の制度がなし崩し的に弱まっていくのではないか。そういう問題点を指摘して、私の質問は終わります。

私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　反対の理由の第一は、行政財産の貸付け等を拡大し、住民の財産である土地や建物を民間事業者の営利活動に利用させるものであるからです。これは行政財産の原則をゆがめ、自治体の本来業務の縮小や住民サービスの後退をもたらすものです。 　行政財産は、庁舎など、自治体の本来の事務事業を実施するための財産であり、学校や公園、病院、保育所など、住民の共同利用のための財産です。地方自治体の行政財産は、公用、公共用に使われる財産であることから、譲渡や貸付けなどの私権の設定を原則禁止しているものです。自治体合併に伴い不要となった施設の有効活用などが理由ですが、万一

日本共産党の吉川春子です。 　生保、損保の保険金不払の問題についてお伺いいたします。 　まず、損保ジャパンの処分の理由なんですけれども、伺います。 　多くの国民は、厳しい家計の中から万一のときに備えて保険に加入しています。加入から保険発生まで十年、二十年、時には生涯、保険金を払うという高価な買物です。いざというときに保険金の確実な支払があるということが必要です。保険会社との信頼関係がなければ成立しません。昨年来明らかになっている生損保業界の悪質な保険金不払行為は保険業界への国民の不信感を拡大しています。先週末にも損保ジャパンに対して全店で二週間の販売業務停止の処分が出されたと報じられていますけれども、昨年十一月にも同社を含む損

印鑑の不正使用は、それ自体犯罪行為です。社員自らが保険料の立替えを行うのは保険業法三百条違反。それも二百八十名となると会社ぐるみとしか言いようがありません。保険金の不払でも、金融庁の再検証で更に千百二十八件、一億二千万円が不払であると加算されたものです。損保ジャパンが果たして社会的に許される企業なのかどうか、存在が問われるほど深刻な問題だと思います。 　程度の強弱はあるにしろ、損保業界全体の問題です。昨年十一月の行政処分では損保四十八社中二十六社に支払漏れ、不払があり、また点検も一部しか行っていないこと、保険金の支払漏れ防止の体制が整備されていないなどから、改善計画の提出を命じていますけれども、命令の後も三井住友海上火災保険のよう

当該契約者への返金の額は幾らですか。