吉川春子

この調査結果には損害賠償責任に係る損害保険本体の調査は含まれるのですか。

大臣、お伺いいたしますけれども、この不払件数、額は保険本体の調査をせずに付随的な保険の不払だけのものです。十八万件を超えて八十四億円もの不払が生じているのに、なぜ本体部分の調査を命じないんですか。多くの国民は付随的保険の部分の調査だとは思っていないと思います。損害保険本体の調査を行うべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

そういうものが判明したときに厳正に取り扱うというのは言ってみれば当然のことですね。そういうことがきちんと行われているかどうかということを調査しなければなりませんし、主契約が正に保険にとって一番重要なことなんじゃないですか。そういうことを調査もせずに、ちゃんと行われているかどうかということは、これは判断ができないと思います。やっぱりこれでは国民の損保に対する不信感は増すばかりではないかと。だから、是非本体の調査も行うということも検討していただきたい、そのことを重ねて要求します。どうですか。

付随的な部分でこれだけ多くの不払があるわけです。そして、その端緒となるものが寄せられたものだとおっしゃいますけれども、やはり私は金融庁は十分体制を取って本体部分の調査も行うべきということを強く要求をしておきます。 　次に、損保協会の会長でもあるあいおい損保の児玉社長が三月十日に記者会見して、積立型傷害保険などの宣伝パンフに実際より高い運用利回りを契約者に約束したと誤解を与える内容があったとして、満期後の利回りについても四、五％の利率を保証する旨、明らかにしております。その額、今後四十二年間で百九十六億円が見込まれていると報道されております。 　この種の消費者基本法や消費者契約法等に反する販売をやっていた損保はほかにもあるのではな

そのあいおい損保は高利回りを保証する旨、当該契約者一万九千七百十七人に個々に伝えていますか。

是非通知をさせることを徹底させてください。私は、そういう点でこういうものを徹底調査なしには国民の信頼回復はないと思います。保険料の立替払や割引など不正販売を業界では公然の秘密というふうにも言われていると聞いておりますし、やっぱり国民の信頼回復という点に金融庁としても全力を挙げていただきたいと思います。 　それで、生保各社への調査の内容の体制について伺いますけれども、金融や保険業界は総理大臣の免許を受けて初めて業を営むことができる、そういう意味でその責任も重いわけですね。総理大臣が資格の有無を直接に審査もするわけです。 　そこで伺いますけれども、金融庁が〇五年七月二十六日、生保各社の二〇〇〇年から二〇〇四年の過去五年分について不適

五万件から十万件を一人一日どれぐらい処理できます。二、三件か四、五件かじゃないですか。そうすると、五百人ぐらい動員しないと、その五万とか、それ以上の件数というのは処理できないじゃないですか。物すごいたくさんのことを隅々まで丁寧にやれと言って、しかもその期間は二か月だと。非常にいい加減な調査にならざるを得ない側面があると私は思うわけです。 　それで、配付した資料をごらんいただきたいと思うんですけれども、まず、保険金支払体制の再点検及び不払に係る再検証の結果についてという、これは金融庁が発表しました棒グラフなんですけれども、見ていただきますと、安田生命が、左側の棒の大きい方なんですけれども、五百三件、そして、その生命保険三十八社の合計

質問でも通告してあるんですけれども、調査対象契約、つまり保険、特約の給付は全部不払であったのか、特約部分のみ不払であったのか、同一契約者の複数不払をどういうふうに数えたのか、それを具体的な数字で回答してください。

そういうものはいいんです。数を言ってください。

数を言ってください。

どうして具体的な数、何件調査して、どういう形で調査したのかというのも言えないで、不正の数だけがこれだけありましたと、明治安田よりも二けたも少ないですと言われたって、これは判断できないじゃないですか。どうしてその調査対象契約数とか調査対象数とか、そういうものを明らかにできないんですか。それとも、いい加減な基準で各社ばらばらでやったので発表することはできないとでも言うんですか。それであるとすれば、この数字の信憑性が問われますよ。その数字を金融庁が明らかにしない限り、この三十八社についても、きちっと調査したのか、そして三十八社は明治安田に比べて不祥事が少ないのかどうか、不払が少ないのかどうかということだって分からないじゃないですか。まず数

そんな言い訳、聞かないんです。数が言えないんだったら、言えないでいいです。

そんな、数字が言えなくてね、そんな言い訳したってしようがないんですよ。

ちょっと時間がなくなりましたけど、郵政公社、数だけ発表していただけますか、簡保についての。

与謝野大臣、お伺いいたしますけれども、不払の額ですね、生保三十九社の五年間の額は一千四百八十八件、金額とか払戻金とかというのはもう聞く時間がなくなっちゃったんですけれども、調査対象件数の回答を拒否しているソニーやあるいは三井住友海上火災きらめきもあります。つまり、金融庁は、大手生命保険会社が調査の多くに回答を拒否し、不払漏れがほかにも多数ある可能性を認識しながらこれを放置し、今回の調査自体がこのような比較になじまないであることを承知しながら明治安田の極悪ぶりを強調しています。 　大臣、こんなやり方でいいんですか。保険業界の全体への国民の不信が高まるばかりじゃないですか。だから、私はほかの、もう明治安田の極悪ぶりは分かりますけれども

委員長、済みません。

はい。もう時間がなくなりましたけど、大臣、こんないい加減な調査で三十八社、ほかの生保は大丈夫だなんていうことを国民に言えないでしょう。だから、国民にきちっと説明できるように、数字も発表できるように、時間を掛けた調査を行うことを、改めて行うことを強く要求して、私の質問を終わります。

日本共産党の吉川春子です。 　競争入札導入による公共サービスの改革に関する法律案、いわゆる市場化テスト法案について伺います。 　小泉内閣は、官から民へ、公務として行われていた事業を民間に開放いたしまして財界の期待にこたえています。官業開放ビジネス、すなわち民間資金活用のＰＦＩ、構造改革特区、指定管理者制度では約十兆円、今回の市場化テストを実施すれば四十兆円のビジネスチャンスがあると財界のシンクタンクは試算をしております。 　しかし、これまで企業参入で国民はどんな目に遭ったでしょうか。私は、当委員会で、保育所への株式会社参入で赤ちゃんの命が多数失われた問題を取り上げました。ほかにも、耐震偽装問題、九八年、法改正で建築確認業務を民

利益追求第一の民間企業が公務を請け負うということがどういうことになるのかという点を深刻に反省していただきたいと思います。 　日本の先を行くイギリスの市場化テストが国民に何をもたらし、ブレア政権はなぜ市場化テストの見直しに追い込まれたのか、イギリスで生活した阿部菜穂子さんがレポートしています。「世界」の二〇〇五年十一月号です。一九八〇年にサッチャー政権は、学校給食を存続させていた自治体に対して民間に給食提供業者を競争入札で選定することを義務付けました。国からの予算カットで苦しんでいた自治体にとって給食納入業者の選定に重要となったのはコストでした。メニューは加工食品を中心としたファストフード型の食品が多く取り入れられ、学校給食の質がど

今日の赤旗で報道していますけれども、ジョンソン英教育技術大臣は十九日、イングランド学校給食ではジャンクフード、ポテトチップスですとか質の低い肉でカロリーばかり高い、こういう、糖分の多い炭酸飲料水を規制すると発表しました。小学校の給食改善のために二億二千万ポンド、四百五十九億円を拠出すると、こういう発表をしております。市場化テストは大変高く付いたと。日本もこういう轍を踏むのかどうか、そのことが今度の市場化テスト法案で問われているんじゃないでしょうか。 　具体的に法案で伺いますけれども、内閣総理大臣が策定する公共サービス改革基本方針案には、その際、財界、民間企業の意見が反映されるようになっています。どの業務を市場化テストの対象にするの