民間の意見を聴くと何で国民の声が十分にこの中に反映されてくるんでしょうか。全く意味が分かりません。利益第一の企業の参入で公共サービスを受ける国民が不利益を被るのに、こちらの意見は全く具体的に聴く条文さえない、理不尽極まりないと指摘します。 竹中大臣にお伺いいたしますけれども、足立区が内閣府に提出した区民事務所窓口に関する委託範囲の拡大というその要望書では、住民基本台帳、印鑑登録、戸籍、外国人登録等の事務事業を民間事業者が行うことを可能にする規定の改定を求めています。それに対して総務省はどのような回答をされたのでしょうか、端的にお答えください。
大臣、あわせて、八月十二日の回答はどうなっていますか。それから、行政処分についても一言お答えください。
住民票の写し及び納税証明書等に係る事務は市町村長が行う公権力の行使だと、市町村長に留保されるべきものだというふうに言っていますし、住民票の写しの交付事務も公証行為だと、市町村という公権力の主体が行うことができるものと、かなり詳しい大臣の答弁が足立区に行われております。 そこで、副大臣にお伺いいたしますけれども、市場化テスト法案の第一条は、国の行政機関又は地方公共団体自ら実施するサービスが市場化テストの対象になるとして、制限は設けられておりません。すべての業務を民間に任せられるという底なしの法案で、今回盛り込まなくても今後の法改正で盛り込まれるわけです。 そこで確認をしておきたいわけですけれども、法第三十四条には、特定公共サー
総務大臣の答弁は去年の七月と八月なんですよ。まだ一年もたたないのに行政サービスが今度はその民間業者ができるなどと何で急展開したんですか。どこで検討したんですか。第一、行政処分というのは行政がやることでしょう。民間がやるといったら何と言うんですか、それ。民間処分と言うんですか。行政処分はできないと言っているから今度のもできないでしょうと聞いているんです。そこをはっきりと確認してください。
何で行政処分を民間ができるようにするんですか。そういうものはどこで検討するんですか。そんなものは裁判の判例でもないし、私はまさかそんな答弁返ってくるとは思いませんでしたよ。行政処分をどうして民間の株式会社ができるんですか。 住民基本台帳の四情報を写しを欲しいと言って、その情報を欲しいと言って、これはあなたが例えば吉川春子であることを確認しますよという処分でしょう。それを何で民間業者ができるんですか。行政処分はできないというのが今までの政府の立場じゃないですか。ちょっとそこを確認しないと先に進めないじゃないですか。
私は、今この市場化テストの法律を聞いているんであって、これから出てくるであろう法律でどういう条文になるかなんて質問してないんですよ。今の段階で行政処分とされているものについて、民間の業者が行うことはできないんでしょう。ちょっとぐずぐず、ぐるぐる回ったような答弁じゃなくて、そこだけきちっと確認していただけませんか。先の質問できないじゃないですか。 今の市場化テスト法案では、行政処分とされているものについては民間に委託することはできないんでしょう。今後の問題聞いているんじゃないんです。
現状はどうなっているんですか、それならもう端的に。今これからどういう法律出すかじゃなくて、現状はどうなっているんですか。
もう何分無駄に費やしたんですか。そこさえ、まず言ってほしかったわけですよ、最初に。 この法律では行政処分は民間に市場化テストとして提供することはできないわけなんですけれども、しかしもうその先のことを読んでいるわけだから、この法律の条文も確かにぐちゃぐちゃになっているんですよね。例えば、三十四条の戸籍法とか地方税法とか住民基本台帳とか、住民基本台帳の戸籍の附票の写しとか、こういうものは行政処分ですから、これをそっくりそのまま民間の業者に市場化テストとして落札させることはできませんよね。
住基台帳を、そうすると、民間の業者にももう情報を渡して、そして住基台帳の四情報とか写しとか、そういうものが窓口業務として業者が落札し得る、そういう業務として予定されているんですか。
それは、何でそんなややこしいことやるんですか。
行政処分に係る部分は除いて、その請求を受け付けるとかお役所が処分したもののその写しの証明書の交付とか、こういうものだけに限りましたよということを回りくどくおっしゃったんだと思いますけれども、しかし業者が証明の受付をする、そこにはいろいろ個人情報が入っているわけでしょう、吉川春子、どこに住んでいて、男か女か、そういうもので証明するわけで。処分は確かに自治体がするかもしれませんけれども、またその証明書を交付することを民間の業者に委託するということになりますと、その個人情報のある部分、証明書に書かれているある部分は業者に蓄積されていくんじゃありませんか。そして、それを蓄積して、裁判にもなっていますけれども、それをまた名簿業者に売るとか、そ
竹中大臣が足立区に対して、問い合わせで非常に明快に、行政処分はできない、権力の行使はできない、そういうものを民間に任せられないんだとおっしゃっているわけですから、その線をあくまで守るべきだと。何かばらばらに切り離して、最初と最後は業者に任せて真ん中だけはやるとか、そういううまくいくものじゃないと思います。 もう一つ伺いますけれども、委託業者の資格ですね。個人情報にかかわる事務について入札させるのでありますから、どんな業者でもいいというわけにはいかないと思います。私は反対なんですけどね、もしおやりになるというならばの前提です。三十四条二項で、業者、「次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。」とあって、その二号で云々
いつも法案が出てくるときは省令が出てこないというのが、もう行政府のいつもの態度で、いつもこれが問題になるんですけれども、しかし今度のは余りにも重要ですので、今大臣が言われたことを含めて、もう少し細かい省令の骨子のようなものを是非当委員会に出させるように、委員長、お取り計らいいただきたいと思います。
雇用と身分保障の問題に移りたいと思います。 行革推進法第四十五条では、四十四条の公務員の五％削減を受けて、純減を目指すため、国の事務事業の見直しを規定しています。また、市場化テスト法四十八条は、民間に落札された公務に属していた公務員を他の官職に任用するなど、雇用保護を一応うたっていますけれども、この両条文は矛盾しないんでしょうか。もし矛盾した場合、四十八条を優先するというふうに解釈してよろしいですか。
要するに、一方で五％純減しますよと書いている、一方では公務が市場化テストで落札されて仕事がなくなった公務員が行き場がない、そのときには各省庁、政府挙げて救いますよと、これはいろいろ衆議院でも議論が重ねられてきていますね。だから、やっぱり公務がなくなった公務員を各省庁全部協力してその雇用は守ると、四十八条の、これは非常に重要ですけれども、そこを守るというふうに端的にお答えいただきたいと思います。そういうことですね、今おっしゃったのは。
そして、市場化テストの対象事務事業は、国の機関以外にも、独立行政法人や特殊法人などでも実施されることになっています。市場化テスト法四十八条では、対象サービスの実施に従事した職員を国が定員の範囲内において他の官職に任用することの促進を求めていると。今、中馬大臣の御答弁のとおりです。したがって、独立行政法人において市場化テストが実施され、雇用継続が困難となった場合は、市場化テスト法四十八条に基づいて国が国家公務員として採用すると、そういうことが原則だというふうに理解してよろしいでしょうか。対象になるかということです、四十八条が、独法、特殊法人に。
基本的には四十八条も独法等にも適用されると、こういう理解でよろしいですか。
独法や特殊法人は国の機関ではないんですか、行政機関ではないんですか。ちょっと時間がないので端的にお願いします。
何かややこしいんですけれど、要するに四十八条の中で独法、特殊法人の職員も必ずしも排除されていないよというような御趣旨であったかと思います。 時間がないので次に行きたいんですけれども、公務が民間に落札された公務員の扱いはどういうふうになるんでしょうか。国家公務員の場合は器が大きいですから、いろいろとそのやりくりができると思うんですけれども、町村など小さいところではやっぱり行き場がない。新十津川町の保育士の例が示すように、分限免職ということに追い込まれるんじゃないか。そういうことがないように地方公務員についてもきちっと雇用を確保すべきではないかと思いますが、その点はいかがですか。
地方自治体の職員についてやっぱり雇用は守られるべきだと思いますが、その点について、法律を離れて、大臣いかがお考えですか。
