吉川春子

この事業は、重ねて伺いますけれども、どういう効果を上げていますか。金額は聞きましたけれども、実質的にどういう効果を上げていますか。

障害者とか高齢者とかあるいは若者とか、非常に雇用状況が困難に置かれている人たちに対して様々な支援をする、あるいはそういう人たちを雇用している事業者に対して賃金の一部負担をするというような地道な仕事をされていると思うんですね。確かに雇用福祉何とかかんとかで箱物一杯造って世論の非難を浴びた事業もたくさんあったし、金額も相当あったわけなんですけれども、そういうものの批判と、それから、そういうものはもうきちっとやっていかなきゃならないということを私も当然思いますけれども、同時に、非常にその雇用三事業というのは雇用を確保する上で大切な仕事をやってきているわけなんですね。そして、育児・介護休業支援等の事業も行っているわけです。 　とりわけ、今

女性に対する支援のためにも雇用三事業をもっともっと充実させていきたいと、こういう御答弁であったかと思います。無駄遣いで許し難い点は許し難い点、そこはもうきっちり廃止するなり改めるということをやりつつ、本当に必要な雇用三事業あるいは労働福祉事業、これは是非守って拡充していくということをしていただきたいと思います。 　それから、厚労大臣、雇用保険の本体の国庫負担を減らしていく、ゼロにすると、こういう問題も重要だと思います。私は、諸外国に比べて失業給付の額は少ないし期間も短いと思います。この国庫負担をゼロにするなどということは絶対あってはならないと思いますが、その点はいかがでしょうか。

最後に、時間がなくなりました、財務大臣、お伺いしますけれども、日本経団連が社会保障制度の一体改革と称して雇用三事業と雇用福祉事業の縮小を求めています。今度の法案はそのかねてからの財界の要求に沿ったものではないかと私は思っております。 　これは、今もお話ありましたように、全額企業負担で行われている事業なわけで、これを廃止という、あるいは縮小ということは、予算の節減よりは企業の負担の軽減というところにウエートが置かれているのではないか。しかし、今言いましたように、そういうことはあっては絶対ならないんであって、やはり企業の社会的責任の部分として守るべき事業をきちっと守っていただきたいと思いますが、最後に財務大臣の答弁をお伺いします。

三事業と福祉事業の。

時間が来ましたので、終わります。時間が来ましたので終わりますが、くれぐれも廃止することのないように財務大臣にお願いしておきます。

日本共産党の吉川春子です。 　二〇一一年、アナログ停波という国策が進行中ですけれども、仮に衛星通信等による新たな伝送手段の導入が認められたとしても、また仮に地上デジタル放送用中継局設置計画がロードマップどおりに九五％の地域がカバーされても、残りの五％についてだれが責任を負うのかと、こういう問題があります。ＮＨＫに設置義務があり、民間事業者にも努力義務はありますけれども、国策である以上、当然最終的な責任を政府が持つべきだというふうに思います。 　そこで、お伺いいたしますが、先進国中、デジタル放送を推進している国でアナログ放送をすべて打ち切ったと、そういう国が一国でもあるんでしょうか。

国としては一つもないんですね、大臣の御答弁のとおりです。アメリカはデジタル放送を、本年打切りの予定でしたけれども、三年先に延ばしています。 　放送法九条の五項、いわゆるあまねく条項の、受信できるように設置しなければならない義務条項を持ち出すまでもありませんが、第七条におけるＮＨＫの存在自体が、公共の福祉のためにあまねく日本全国において受信できるように放送業務を行うということを目標にしています。しかも、国民の受信料で成り立っているのであり、あまねく日本全国の国民に放送を提供するということからいえば、国民の納得、合意なしにアナログ放送を打ち切るということはできないと思いますが、大臣、いかがお考えですか。

今日私が質問しようと思っていることを総括的に答弁していただいた感じですが、具体的にその今おっしゃったことについて伺っておきます。 　条件不利地域でのインフラ整備が目標どおりに二〇一一年七月までに一〇〇％カバーできたとしても、今大臣がおっしゃったように、受信機やアンテナの購入をどうするのかという、すべての国民にその買換えができないことであってはならないし、この問題の解決なしにアナログの打切りはできないというふうに思います。 　それで、具体的な数字をお伺いします。局長で結構なんですけれども、現在のアナログ放送用受信機の販売台数は累積でどれぐらいになっていますか。地上デジタル放送受信機の台数は累計で何台になっていますか。

まあ一人一台ぐらいの割でテレビが普及しているということを見ると、アナログテレビは一億三千万台、まあそれ前後というようなことをおっしゃっていることもありますし、十五年十一月末の日本ケーブルラボの調査によりますと、デジタルテレビは七百三十七万台というふうに資料が出されていますけれども、まあ六百六十万台ぐらいかなと、こういう学者の方の論文もあります。 　それで、いずれにしても圧倒的にアナログテレビが多いわけですけれども、一億台を超えるそのデジタル用のテレビの販売がなければ、現在利用している国民の利便性は大きく損なわれると思いますし、仮に一家に一台としても四千万台の販売が必要になると。で、アナログ波が止まれば一億台前後の活用できるテレビ、

ところが、総務省は全国電機商業組合連合会とか百貨店協会等に対して、その協力依頼では、二〇一一年アナログテレビ放送終了というこのステッカーを張るということを協力依頼をしているわけですね。 　国民の不安を取り除くためには、今あるテレビでも十分大丈夫だと、買い換えなくても大丈夫なんですよというメッセージをもっともっと送る必要があると思うんです。こういうステッカーを張ると、放送終了しますから買い換えてくださいねと言わんばかりのステッカーを張ることを推奨するということは、これは総務省が電機メーカー御用達のようなものと思われても仕方がないと思います。 　この通達を改めて、改善して、テレビの買換えを希望しない家庭にはコンバーターの取付けやアン

その通達、拝見しているんですけれども、一番大きいのは、だからその二〇一一年アナログテレビ放送終了でね、あと本当に虫眼鏡で見なければならないような感じで、いや、実はチューナーでも大丈夫なんですよと、項目がびっしりあって、もう小さい字で書いてあるんですよ。私、幸い近眼ですので読めますけれども、これは非常にやっぱり二〇一一年アナログテレビ放送終了と、このステッカーを張ってくださいということにウエートを置かれています。ですから、チューナーの取替えで大丈夫ですよと、今のテレビでも使えるんですよという宣伝を、竹中大臣、もっとそこを国民に発信して、不安感を取り除いていただきたいと思いますが、いかがですか。

今日の法案のダイレクトの問題なんですけれども、過去五年の光ファイバーの普及率を見ますと、二〇〇四年度末で全国平均が八四％、政令指定都市、県庁所在地、都市エリアでは九五％でありますが、人口十万の都市では八八％、それ以下の都市では六五％でしかないと。過疎地域で非常に普及率が低いわけで、これまでは企業が、まあ当然のこととは思いますが、もうかる地域を中心に光ファイバーを施設し、これに補助金を付けてきたと、この法案ですね、そういう結果であると思います。 　今回、その電気通信基盤充実事業を更に五年間延長するというのであれば、国民のデジタルデバイド解消のためにきちっと普及するように、特に過疎地が残らないように、そういう予算の執行、法の執行という

時間がなくなりましたので質問ができなくなりましたが、事業者の中でもとりわけＮＴＴの責任は大きいわけです。しかも、電話加入債権の国民への返還を勝手に返金しないことに決めています。当然、電話加入世帯への整備責任もあるわけで、この十五年間、低利融資、利子助成、税制優遇、債務保証と国民の税金により約五千三百億の支援を行って、更に今後五年間特別交付税を付けて体制を厚くすると。ＮＴＴが圧倒的な割合、六割でこの優遇措置を受けてきたということがあります。三月の連結決算では、光回線サービスの販売でＩＰ系が千八百五億も利益を伸ばしています。私は、こういうＮＴＴの企業としての社会的責任が非常に大きいと思います。こういう点も十分配慮して、この社会的責任を果

日本共産党の吉川春子です。 　三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　まず、北川参考人からお伺いしたいと思うんですけれども、中越地震のときに大変ローカル局としてすばらしい放送をされてその実力を発揮されたということは私もこの総務委員会でも取り上げたことがあるんですけれども、そういう点でローカル局の持っている力というのは非常に貴重だと思いますし、私自身も、御巣鷹山に日航機が落ちたときに、地元のテレビ局、新聞社でしたかね、あれは。かなり苦労して、一番近くにいるという条件を生かして情報をいち早く東京の局に負けないように国民に届けたという、そういうドラマ、ＮＨＫドラマだったと思うんですけど、拝見して感激したことがあります。 　そ

もう一点お伺いしたいんですけれども、二〇一一年にデジタル化ということでアナログ波が停止すると。しかし、それまでに、インフラ整備だけではなくて、今度、国民の側の受信機の保有の問題とかいろいろあると思うんですよね。それで、総務省に聞いても、いや、二〇一一年に完全にやりますという答弁しか返ってこないんですけれども、万が一、アナログ放送を二〇一一年以降も続けるというような事態になったときに、経済的に民放局が持ちこたえられるか、あるいはそれは非常に困難なことだとお考えなのか、その辺はいかがでしょうか。

井手参考人にお伺いいたします。 　最初のペーパーをいただきまして、「今後の課題」という点の中で、「世界最先端のブロードバンドサービス普及の流れを止めず、ＩＣＴを活用した少子高齢化等の社会問題の解決と経済成長力・国際競争力の向上を実現」と、こういうふうに書かれているんですけれども、この点について、さっき時間の関係もあって余り御説明いただけなかったと思うんですけれども、特にその少子高齢化等の社会問題の解決というのはどういうことを指していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

私、朝地下鉄で通っているんですけれども、ずっと若いころ通っていたときは、電車の中で結構文庫本を読んだり活字を読んでいる人がいたわけですよね、日本人は活字が好きですから。ところが、最近はもう、一番長いいすには七人座るようになっているんですけど、そのうち四人、五人が携帯を見ているという風景を見て、また、立っている人でも携帯をやっているという風景を見て、私も活字中毒みたいに活字が好きな人間として特に思うのかもしれませんけれども、これで一体日本の将来どうなるんだろうかという慄然とした思いに駆られるわけですよね。 　今、新聞も読まない若者も増えているんだとかいう大学生協の報告もあるんですけれども、こういうＩＰ化あるいは、私もパソコンを便利に

やっぱりディスプレーの画面でインターネットで情報を取って読むのと、本になったものをじっくり読むのとでは全然違いますし、質問準備などをする場合に物を読むにも、やっぱり画面だけで読んで質問準備というのはできないんですよね、国会議員の立場として。 　そういうことで、私はその行け行けどんどんという風潮が物すごくあって、デジタル化とかいろんなことでもっともっと進むと思うんだけど、そういう日本本来の良さ、教育力といいますか、そういう点をなくさないような配慮も同時にしなきゃいけないなというふうに個人的には思っていますので、伺いました。 　それから、松原参考人にお伺いしたいんですけれども、さっきの報告書の七ページで、ＮＨＫに関する問題なんですけ

今の点とちょっと関連してもう一つ、⑥のポツ二の方なんですけれども、フリーライドが多い現状は看過できないことから、将来的には受信料支払の義務化、罰則化も検討すべきではないかというふうに書かれておりますよね。 　それで、この問題も当委員会で度々、ＮＨＫが今契約不履行とか、あるいは契約していない人に対しても何らかの方法を取るということが検討されている問題をめぐって議論があったことなんですけれども、受信料支払の義務化、罰則化ということになりますと、これは今国民合意の下に支払って、そしてもらっているという根本的なＮＨＫ対国民の関係が崩されるのではないかという懸念があります。 　しかし、後段に、ＮＨＫの抜本的な改革が行われ、かつ国民の理解を