吉川春子

そうしますと、所属も何も書かないで、警察手帳だけでこの住民基本台帳を閲覧するということはあり得ないと、今はしていないということでよろしいですか。

全国的にはどうですか。

場合によってはそのような動きってどのような動きですか。

警察のそういう住基台帳の閲覧に関しては、やっぱり法令にのっとって、あるいは自治体の業務にのっとって本当に住民のプライバシーが侵されることのないようにきちっとしていただきたいと。そのことの確認と、収集した情報はその後どうするんでしょうか。使い終わったらきちっと廃棄するとか、そういうことがなされているんでしょうか、伺います。

住基台帳を閲覧して、使い終わったらちゃんと廃棄もしていると、そういうふうに受け止めてよろしいですか。それが内部的にきちっと、どういうふうに使い、どういうふうに廃棄し、どういうふうに保管されているかという内部的な監視の方法も警察の中では確立しているというふうに理解していいですか。

それはだれがそういう、ああ、きちっと廃棄したなとか、きちっと住基台帳の情報を管理しているなとか、扱われているなとかということは内部的にだれがそれを見守っているんですか。警察庁の中で、あるいは個々の県警なり警察署の中で、そういうものがシステムとしてちゃんと見守るような、そういうものがあるんでしょうか、伺います。

そういう問題については、また別の機会にやるかもしれませんけれども、くれぐれも、やっぱり基本的人権の侵害というかプライバシーの侵害がありませんように、警察庁においてもきちっと管理をしていただきたいというふうに要望しておきます。 　竹中大臣、法案の第十一条三項は年一回の公用閲覧の公表を決めていますけれども、犯罪捜査等などは対象から除外されています。犯罪捜査が除外されているということですが、先ほどの警備局長の答弁だと、犯罪捜査に限らずいろいろな目的でもって住基台帳を閲覧しているんだというふうにおっしゃいました。そういうものについて、犯罪捜査等が公表できないことは私も理解いたしますけれども、警察の住基台帳の閲覧だからということでそれを全部

警察のものがそれだからといって全部除外されてしまうと七割はその公用閲覧のその公表という目的が達成できませんので、今大臣がおっしゃられたような観点できちっと、捜査以外のものについては公表するとか、十分に、やっぱり法案のその行政機関の公表ということが形式的なものにならないような御注意を是非していただきたいというふうに思うわけです。 　それで、ちょっと時間がなくなってしまいましたが、住基台帳のその閲覧は原則非公開とするわけですけれども、住民票の写しの交付については、何人もその交付を請求することができるということは、今回の法改正は行われておりません。私は、住基台帳の閲覧と同様に原則非公開とすべきだと考えております。住民票の写しの交付につい

住民票の写しは第三者でも取得ができるんですが、申請書に債務者の所在確認などと理由を明記して借用書など書面を添えれば取得することが可能です。サラ金大手の武富士は、債権保全を理由に契約書の写しを添付し、住民票の写しを郵送で取得していました。法的に債務返済の免責を受けた自己破産者の住民票の写しを自治体から定期的に入手していました。免責決定後も行方を追われれば、破産者は心理的に追い詰められて経済的に更生できなくなるわけですね。もう支払の義務ないわけですから、自己破産して。免責決定後は債権回収はできないわけで、法的にはこういう場合に住民票の写しの取得を防ぐ手だてを考えてもらいたい。何か方法があるんでしょうか。

質問はこれで終わりますが、そういうその債務者を苦しめるようなそういう住民票の写しの交付を防ぐ手だてを含めて、厳重な運用をお願いしたいと思います。大臣、お願いします。

終わります。

日本共産党の吉川春子です。 　簡素で効率的な政府を実現するための行革法案について質問をいたします。 　政府の年次財政報告の指摘に、ここでも指摘しておりますけれども、ＯＥＣＤ諸国の一般公共サービス、保健、社会保障などの支出を比較すると、日本は諸外国に比べて低いのではありませんか。

パネルを用意しました。（資料提示） 　今大臣が言ってくださった数字がこのピンクの方の数字でございます。日本がかなり低いということです。そして、紫の方の数字なんですけれども、これは公共事業、公共事業費は日本はかなり大きな政府である、そのことが言えると思います。 　それで、加えて、先ほど来論議がありましたけれども、日本の公務員の数はフランスの三分の一、イギリスの二分の一、人口千人当たりですね、先進諸国と比べても小さい政府と言えると思います。 　しかし、本法案の五十五条におきましては、地方公務員数を現在の数から四・六％減らすために、地方公務員の配置に関し、国が決めた基準を見直すとしております。どんなものが対象になるんでしょうか。項目

今の大臣が答弁していただきましたのがこのパネルなんですけれども、（資料提示）上の色が付いている方は、公務員がやると民間がやるとにかかわらず国が定めている配置基準、これが保育所の保育士、老人福祉施設の従業員、児童福祉施設の看護師です。それから、下の公務員がやるものですけれども、小中学校の教職員、警察、消防、保健所の医師、福祉事務所。そのほかまだあるんですけれども、主なものはこういう配置基準を国が決めておりまして、これを全部見直すということが法律に書かれております。 　それで、この中でも警察官は増員が必要とされておりますし、消防士も、四月に法改正をしましたけれども、これは七五％ぐらいしか充足していないので、もっと引き上げなくてはならな

今大臣にお示しいただきました数字は、大体その最低の配置基準から一・七、八倍で現実の保育園は保育士の数が必要として運営されていると、こういう数字でございます。 　それで、国の最低配置基準は、実際に必要な保育士の数の逆からいえば半分程度しか見ていないわけです。この最低基準では保育園を運営することはとても困難で、市町村が持ち出して超過負担として運営しているのが実情です。 　最低基準の一・七倍でも子供たちのことが十分に見てやれません。一人の保育士が何人もの子供を同時に見てお食事を上げなくてはならないとか、そういう状態で保育士の皆さんは苦労しながら一生懸命頑張っております。そんな中でも、不幸なことに、この五年間で六十数件もの子供の死亡事故

今、厚生労働大臣が答弁されましたように、いろいろ加配して足りない分を補うという努力を、これは父母の要求に従ってやってきたと思うんです。 　総理、だから、この最低基準というのをもう少し保育所に関してどうぞ引き上げていただきたいと思うんですけれども、総理、いかがですか。

待機児童ゼロ作戦ということで、最低の配置基準以下で運営する保育所が出てきたわけですね。これまでは、社会福祉法人や利益追求を目的としない良い保育をしたいという、そういう人々によって民間保育所が運営されてきました。しかし、二〇〇〇年に今総理がおっしゃられたような方針もあり、企業の保育所への参入を認め、ベビーホテルも増加したんですね。 　それで、厚労大臣、伺いますけれども、株式会社ちびっこ園グループ、乳幼児の死亡事故は何件起きていますか。件数だけお願いします。

ベビーホテルちびっこ園では、一つの保育ベッドに赤ちゃんを二人一緒に寝かせるというその最低基準無視の危険なことまでして、今大臣から報告いただいたように、二十二人の乳幼児の死亡事故が起きています。当時ちびっこ園池袋西園は、ゼロ歳児六名、一歳児二十三名を含む六十三名を預かっていました。保育従業者は園長以下正規の人が四名、臨時が三名、わずか七名で二十四時間保育をやって利益を上げていました。基準をないがしろにした結果、たくさんの死亡事故が起きているわけです。 　東京地裁の判決では、被告人は収益の確保を優先する余り従業員に厳しく経費の抑制を求めつつ、乳幼児の委託を拒否することを厳しく抑制し、そのため各施設では保育従業者の数も足りず、一台の保育

最低基準以下の保育園でこういうことが行われたんですよ。だから、この最低基準をなくすということは、もっとこういうちびっこ園を増やすということになるわけですよね。だから、私はそういうことはもう絶対に良くないと。これ、ほかの施設でもそういうことが起こり得るわけです、国が決めている行政サービスを維持するために配置基準決めているわけですから。 　私は、子供の健やかな成長というのは国民の多くの願いだと思います。配置基準の見直しというのは公務員削減と企業の参入をねらったもので、これは国民が安心して保育を受けられなくなると。 　もう子供を粗末に育てたら取り返しが付かないですよ。だから、私は、こういう国民の福祉、保育を切り捨てるようなこういう行革

共産党の吉川春子です。 　今日はどうもありがとうございます。 　まず、堀部参考人にお伺いいたしますが、私たち参議院の調査会でドメスティック・バイオレンスの法案の改正に取り組んでいたときに、この住基台帳を使ってＤＶ夫が妻を捜し出して大変危害を加えるということを何とか防止できないだろうかということが各党で一致いたしまして、当時の片山大臣等にその閲覧の禁止を私としては法改正がいいだろうと求めていたわけです。それに対して、総務省の方で検討委員会をつくってＤＶについて個別に対応するという、そういう制度になった経過があるわけですけれども、それによってかなり改善されたわけなんですね、ＤＶ問題については。しかし、シェルターを経営している方々、あ