竹中大臣にお伺いします。 こういう場ですからＮＨＫに対して私も強く批判して、それはそのとおりなんですけれども、正に政治介入したのは国家権力側であると私は思っております。いずれ、このＥＴＶ二〇〇一の番組にどういうことがあったのかということは裁判の場を通じて明らかになっていくと思うし、そのことを期待していますけれども、やっぱり番組の放映前に政治家が会って、そしてその後、結果として、因果関係はまだいろいろ争いがそちらにもあるので言いませんが、番組がとにかく三分か四分短くなった、中身も当初予定されていたものよりはかなり変わったということは事実としてそうなっているんですね。 そういうことで政治が介入していたとすれば、それはもうとんでも
はい、時間が参りました。 要するに、権力の側もやっぱり絶対に介入してはならないという、そういうやっぱり手だてとか施策とか、そういうものを日々確立していく必要があると。その点について私は強く主張して、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、二〇〇六年度ＮＨＫ予算案に反対の討論を行います。 反対の大きな理由は、放送の自由の根本が問われた番組改変問題に対して、ＮＨＫ執行部が国民の疑問に答え真摯に取り組む姿勢を欠いていると判断せざるを得ないからです。また、ＮＨＫ不信の端緒となった不正経理問題でも、なお解明すべき問題が存在し、疑惑は解消されていません。 元チーフプロデューサーの新たな証言など、ＥＴＶ二〇〇一「問われる戦時性暴力」番組をめぐって、与党国会議員による政治介入の疑惑は晴れないままです。国民が求めているのは、ＮＨＫ執行部が、政治家への個別番組への事前説明の禁止など、政治との距離を置くことを明確に示すことです。いまだＮＨＫ執行部の姿勢
日本共産党の吉川春子です。 この通勤拡大のための国、地方公務員災害補償法改正案、これに対して、公務員を保護するものでありますので、私は賛成いたします。 現在、小泉内閣のいわゆる構造改革は、公務員を減らせば改革であるかのような錯覚を振りまいて世論を誤導していると言わざるを得ません。しかし、麻生前総務大臣も繰り返し答弁しておられましたが、日本の公務員数はヨーロッパなどの諸外国に比べても格段に少ないわけです。 で、行革による公務員の削減などで職場環境はより厳しくなっています。公務員の職場では長時間過密労働が広がって、公務員は肉体的、精神的ストレスを蓄積させて健康が脅かされています。私が埼玉県を調査いたしましたところ、ある市では
死亡災害が二十二件あり、自殺者が百二十二人おり、長期病休者は〇一年で六千五百九十一人という数字ですよね。で、地方公務員もそうですけれども。 それで、国家公務員の長期病休者の中で精神、行動の障害が増えてきているのではありませんか。地方公務員の場合でもそうだと思いますが、数字をお知らせいただきたいと思います。
大臣にお伺いしたいんですけれども、精神、行動の障害、こういう公務や職業生活に起因するストレスの増大が大きな背景となっていると思います。公務員のメンタルヘルス対策は、本人や家族はもちろん、職場、家庭においても社会においても重要な課題になっているのではないでしょうか。急増している下で抜本的な対策が必要だと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
地方公務員災害補償基金の審査期間について聞きます。 申請手続に至る準備、支部審査、本部協議、支部審査、本部審査会など、非災害性の認定に要する期間が数年に及ぶことも少なくありません。これでは救済機関としての役割を果たしていないと思います。被災者の救済という基金の役割からいっても、迅速、公平、公正な公務災害認定が必要です。基金の本部協議とされた事案について、処理期間の標準はどの程度と考えていらっしゃいますか。
時間が限られていますのでちょっと飛ばしますけれども、疲労性疾病の認定処理の長期化原因は本部協議の義務付け等にありました。疲労性疾病に対しても標準処理期間を設定するなど、迅速に判断を行うように改善しなければなりません。腰痛、頸肩腕症候群などについては本部協議の義務付けを廃止して支部で判断できるようにしたのではありませんか。
要するに、本部協議の義務付けを廃止していると、前から、ということですね。ちょっと確認だけで結構です。
資料を私お配りしましたが、時間がなくなりました。 資料一は地方公務員の過労死、過労自殺の公務上の認定の件数なんですけれども、見ていただきますと、二〇〇二年、二〇〇四年と比較しますと、非常に自殺の件数が増えていると、そういう資料です。もう一点の方は、地方公務員災害補償基金が被告となった行政訴訟の敗訴件数なんですけれども、時間の関係で私の方が申し上げてしまいますが、これは災害補償基金が敗訴したのが四割に及んでいるんですね。つまり、基準をもっと広げて的確に判断すれば、公務員の方が裁判に訴えなくても、裁判というお金もエネルギーも掛かると、そういう時間も掛かるところに訴えなくても四割の人は救われているんじゃないかという、こういう資料をお渡
終わります。 ─────────────
私は、日本共産党を代表して、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 初めに、この法案は既に、三月二十三日、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案とともに二本一緒に審議され、議了されたものですが、法案は一本ずつ丁寧に議論すべきであり、日切れ法案だからという理由でこうした審議のやり方を行うことは、立法府、とりわけ熟慮の府たる参議院の任務に照らして到底容認できません。 次に、具体的に反対の理由を述べます。 第一は、本来国が行わなければならない情報通信研究機構の業務を非公務員にゆだねるものであるからです。 本機構は、時刻や周波数などの物差しである標準時の設定、通報や、周波数標準値の
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案の両案に対して、反対の討論を行います。 初めに指摘したいのは、国民と地方公共団体に影響を及ぼすこの重要法案について、三月十六日に二本一括して審議したことは誠に遺憾であります。法案はすべて時間を十分取って、また別々に審議すべきものであることは当然のことで、ほかの委員会でも守られてきたことです。次回からは今回の轍を踏まないことを強く主張し、具体的内容に入ります。 まず、地方交付税法等一部を改正する法律案についてです。 反対の理由の第一は、法案が三位一体改革の名の下に地方の財源不足を圧縮して地方交付税の大幅削減を行っていることです。
大臣が予算委員会から戻られましたので、質問をさせていただきます。 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕 まず、情報通信研究機構法についてですけれども、この情報通信研究機構は我が国の周波数国家標準に責任を持つ唯一の機関として標準周波数の設定及び標準時の通報を実施しているとお聞きしています。標準周波数の設定、標準電波の発射や標準時の通報などの業務は国民生活と社会経済の基本にかかわるものであり、極めて公共性が高い業務ではないかと思います。 私も、このパンフレットの説明を受けまして、さっきお話がありましたように、もうびっくりしまして、自分は後れている人間だなと思いましたが、新日本標準時発生供給比較システム、こういうものがある
ところで、諸外国においては標準時間関係の機関はどこが担っていますか。
まあイギリスの独立行政法人というのはちょっと違うという議論も先ほどもありましたけれども、ともかく国家権力がこういうものを握っていると、アメリカは軍も握っていると、こういう性格の業務であると思います。 標準時の発生供給などは私はやはり国家権力が担うべき業務かなというふうに思うんですけれども、独立行政法人情報通信研究機構ができたときに、これは公務員型の、職員を公務員型にいたしました。その理由について政府は、周波数の標準値の設定及び標準時の通報という国民生活の基本となる仕事をやっているからだというふうに説明をしておりました。そして、業務の性格上、公務員が行うべきだとしていたわけですけれども、今回これを非公務員型にするということは、業務
その業務の性格が国家が行うべきことであるとされていたわけですから、いいシステムが開発されたからというのはちょっとその理由にはならないように思うわけです。 まあ、あえて伺いますけれども、例えばそのシステムが故障したらどうするんですか。
そうすると、機械が発明されれば、公務員は要らなくなるわけですね。機械がみんな取って代われると、こういうような説明に聞こえまして、もう私はちょっとこれは全然説明にも何もならないなという思いがいたしました。 それで、もう一つ伺いますけれども、その非公務員型の導入によってこれまで公務員として働いてきた正規、非正規の職員の今後の雇用労働条件についてはきちっと守るべきだと思いますけれども、その点はどうなっていますか。
竹中大臣にお伺いしますけれども、今までも今も、公務員が担うべきそういう業務が、機械が優秀なのができたからこれは機械に任せればいいから民間でもいいって、これは全然説明にならないと思うんですけれども、大臣は、機械に任せるからいいんだと、そういうお考えで今度の非公務員化という法案を提出されているわけですか。
全然やっぱり説明に合理性がなくて、やっぱり最初に非公務員化ありきかなという感じがいたします。 大臣、もう一つ、今度は独法の消防研究所の問題についてお伺いいたします。 今回、消防研究所を解散すると、そして消防庁に統合するという法律なんですけれども、その業務の性格からいっても、独立行政法人ではなくて国の機関にしていくということについては私たちは賛成できます。 先日、その消防研究所を訪ねて研究の現場を視察させていただきましたけれども、総合的な消防防災に関する唯一の国立研究機関として非常に重要な業務を担っているということを実感いたしました。消防庁への統合によって、これまでの消防防災の基礎的な研究役割を損なうということはないのでし
