国の直接こういう業務を行うということ自体は私たち反対ではない、賛成なんですけれども、人員の五割削減ということが非常に大きな問題だと思っています。 行政改革推進本部から消防研究所と防災科学研究所の統合若しくは独立行政法人の非公務員化を迫られて、消防庁は、消防研究所の業務には公権力の行使があり非公務員化はなじまないとして今回の決定をしたわけですけれども、その際、独立行政法人に関する有識者会議、〇四年十二月七日は、移行要員の五割の削減の方向性を示しました。 そこで伺いますが、政策評価・独立行政法人評価委員会が有識者会議と同様に五割削減の勧告を出した、その理由というのはどういうものでしょうか。
総務省の独立行政法人評価委員会、これは〇四年八月十日に、消防研究所は国家公務員型組織として災害、事故への対応が十分できるように充実強化するとの見解、見直し案を了承しています。さらに、〇四年の十二月の十日、同じく同委員会、総務省の評価委員会では、国民の生命、財産を守るための調査研究、災害対応に必要な人員に十分に考慮すべきとの意見をまとめています。 二度のこうした意見にもかかわらずに、独立行政法人有識者会議の意見を優先して消防研究所が解散される、そして人員を削減すると。一番よく知っている総務省の独立行政法人委員会の意見よりも有識者会議の意見が優先していると、これは一体どういうことなんでしょうか。
国立公文書館の問題についても、内閣府の行政評価委員会ですか、これの意見を無視された格好になっていて、じゃ、各省庁にあるこういう独立行政法人評価委員会の存在意義というのは一体何なんだと、こういうことが疑わせるような今回の結果ではないかと思います。 時間がないので最後の質問なんですけれども、消防防災の基礎的な研究など、本当に国民の安全にかかわる分野にわたって人員も予算も拡充していくというのが当然だと思います。先ほど来お話が出ておりました中越地震で土砂から皆川優太ちゃんが救出されたと、こういう報道も非常に感動的でしたけれども、こういうような消防研究所の研究員のその働きというのは国民がみんな高く評価しているわけですね。でも、小泉内閣の構
時間が来たので終わりますが、本当に必要なところがここじゃないですか。こんなところを削減するということに対して納得ができません。 終わります。
日本共産党の吉川春子です。 既に三月十六日に当委員会で地方税法改正案が審議されて議了していますけれども、持ち時間の関係で前回質問できなかった点をまず伺います。 地方税法の改定で個人住民税所得割の非課税限度額が引き下げられます。所得金額への加算額が三十五万円から三十二万円へと三万円下がります。これによって影響を受ける人、すなわち新たに課税される人は何人でしょうか。税収額は幾ら増えるのでしょうか。
国保料の算定基礎に個人住民税の税額を採用している市町村では、この非課税限度額の引下げによって国保税の負担も増加する人が増えます。現状でも国保税の滞納で保険証を取り上げられて被保険者資格証明を交付されるケースが大変増えています。通院を控えたり、あるいは病気を悪化させるなど、悲劇も起きています。 低所得者に負担を更に増やせば、国保税の未納者を更に増やすことになるのではないでしょうか。突然のお尋ねですが、大臣、この点についてはいかがお考えですか。
ございますって、どの程度あるか分かりますか。
要するに、国保税の未納者を一層増やすことになると、地方税のその引上げによって。そういうことを私は申し上げまして、実態をつかんでほしいと通告はしたんですけれども、つかんでいないということです。 そこで、大臣、お伺いいたしますが、三位一体改革によって市町村国保税に対する国の負担が、定率負担が四〇％であったものが三四％に減額されて、国の調整交付金も一〇％から九％に減額され、新しく都道府県調整交付金、これが地方税源として移譲されました。これは当然都道府県の裁量によって市町村に配分されるわけですから、国がこういうふうに配分しなさいとか、こういう口出しをする性格のお金ではないと思います。その基本点について大臣にお伺いいたします。
そういうものなんですよね、税源移譲ですからね。ところが、厚労省と総務省がかんで都道府県財政調整交付金配分のガイドラインを作成しました。それは、一号交付金、二号交付金に分けて、大変詳しい内容を記しております。 これは厚労省にお答えしていただいても結構ですが、二号交付金の交付内容の④で、保険者の取組が医療費の適正化、収納率向上などに資した結果に対して、都道府県ごとの成績評価による交付が望ましいとして、具体的なメニューまで示しているわけですね。国保税収率アップの目的でこのガイドラインをお作りになったのでしょうか、伺います。厚労省でいいですよ。
ですから、大臣が答弁されたように、これは国が云々かんぬん言うようなお金ではない。しかし、それを配分するガイドラインというのを厚労省、総務省がかんで作られたわけですね。それは、やっぱり国保税の収納率アップの目的でこういうガイドラインを作ったとしか思えないんですけれども、じゃ何の目的でこういうガイドライン作られたんですか。
埼玉県の財政調整交付金条例があるんですけれども、それに添付されている国保税徴収対策に係る事業評価基準を見ますと、ガイドラインの指示どおりというべきか、詳しい点数が付けられています。 例えば、収入未済額の圧縮、国保税の状況とか、あるいは現年度収納率の向上、国保税の状況とか、こういうことで百点とか百二十点とか九十点とか、細かく点数が付いているわけですね。じゃ、高い点数を上げるためにはどうすればいいかということも示されていて、例えば、未収決済の圧縮、収納率向上、差押えの実施は三十点とか、公売の実施は三十点、保険給付額からの滞納の控除は十点、資格証明書の交付は十点とか、短期被保険者証の交付十点というふうに評価して、点数化しているわけです
ここで竹中大臣にお伺いしたいんですが、具体的に、例えば埼玉県の調整交付金というのは二百四十七億六千万円になるわけです。そのうちの二分の一か三分の一か、どの程度かは別にいたしまして、市町村の収納率アップに比例して、例えば差押えの実施、公売の実施ということで資格証明書をたくさん出したところにはたくさん配分すると、この調整金をですね、こういうようなことになったら大変なことではないかと思うんですけれども、その点について、これは政治家として大臣のお考えを是非伺わせていただきたいと思います。保険証をたくさん取り上げた自治体にはたくさんお金を付けると、こういうようなことになったらいけないでしょう。
それでは、総務大臣、もう一つお伺いしますけれども、現在国保の滞納者が四百七十万世帯、二〇％弱あるわけですね。市町村の国保の資格証明書の交付数は三十二万世帯、短期被保険者証の交付は百七万世帯あるんです。保険証を取り上げられてはまともな医療を受けられないわけですけれども、にもかかわらず、こんなに滞納が増えているというのは、保険料、税が高過ぎるからではないかと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
負担、支払能力のある人が払うというのはそれは当然のことなんですけれども、現実に起きていることは、負担能力がないにもかかわらず払わされて、そして資格証を取り上げられて、そして受診を手控え、手後れで命を落とすといったような悲惨な状況が明らかになっている。こういう無慈悲な保険料、保険証の取上げ政策をやめよということを私は申し上げております。 それで、国民の所得は減っているのに国保料は上がり続けているわけですね。例えば、これが一つの原因だと思います。これ介護保険料も含めてですけれども、三百万円の所得、給与で一世帯に二十万六千四百十円、二人世帯で二十二万四千四百十円、三人世帯で二十五万四千円、さらに住民税などの諸税、国民年金などを払わなけ
もう時間がなくなりましたけど、国民年金とそれから国保と全然違う制度なんですよ。こっちで払っていないからこっちを渡さないという、こういうとんでもないことはやるべきでない。そのことを強く主張して、質問を終わります。
日本共産党の吉川春子です。 大臣、地方交付税の機能についてお伺いいたします。 地方交付税は地方公共団体に法律上当然帰属するという意味において地方の固有の財源だと、これは宮澤元総理の参議院本会議での答弁です。その機能というのは、どの地域にも住む住民にも基本的、標準的にサービスを提供できるように財政力に格差がある地方公共団体に対する財源調整を行うということと、地方行政の計画的運営を進めるために財源保障のためのものだと、こういうふうに私は認識しておりますが、大臣の御認識を伺います。
政府は、この地方交付税改革として大幅な総額抑制の方針を打ち出しておられます。そのために、不交付団体の増加を掲げて、二〇一〇年の初頭には不交付団体、市町村の人口割合を三分の一にするというふうに言っています。 三分の一にするためには、財政力指数は幾つが分岐点になるでしょうか。その財政指数を超える団体数は幾つになるでしょうか。
私の試算と若干違うんですけれども、まあ近いのです。 資料を、配付いたしました資料一、二ページにわたってごらんいただきたいと思うんですけれども、人口割合三分の一の場合の不交付団体増加の見込みという数でいいますと、北海道から沖縄まで挙げてありますが、私の試算ですと二百三十七団体になるということです。そして、五、六年で不交付団体が、今総務省の数字もかなり大きな数字なんですけれども、全国で九十団体ぐらい増加して、私は埼玉県の出身ですけれども、現在の七団体から一挙にその三倍近い二十団体に拡大することになるわけですね。埼玉が一番数が多いかなという感じがするんですけれども、これは大変なことになると。具体的な市町村の顔を思い浮かべながら危機感を
三・三兆円程度、税源移譲と歳出削減も込みでの数字ですか。確認します。
三兆円以上の税源移譲って大変な数になりまして、どういう財源で行うのかなということも思うんですけれども、そこまで議論する時間がありませんが、それができないとすると、今度歳出削減ということも一方では出てくるわけでありまして、いずれにしても大変な問題だと思うんですが、大臣、そういう数字を前提にお伺いしますけれども、今後もこうした目的のために税源移譲というものを進めていくということですか。
