名古屋市が交付団体だという、極めてある意味では特殊な例をおっしゃいましたけれども、そういう名古屋市だけを例にして議論はできない。 九十団体近い団体が不交付団体になると、それは先ほども申しましたけれども、いろいろもっと、大変な自治体も全部含まれてくるということで、これは大問題だと思いますし、ましてや、今大臣がさきにお触れになりましたけれども、五〇％にすると、人口で九割の自治体を不交付団体にするなどということはもう大変な乱暴な議論でございまして、そういうことは、到底、やっぱり地方交付税の持つ機能を台なしにするわけだし、第一そこに住んでいる住民の皆さんにとっても大変大きなマイナスの負担が掛かっていくということを指摘しておきたいと思いま
サラリーマン、八八％に増税の影響が及ぶということは大変な問題だと思います。 そこで、大臣、お伺いいたしますけれども、この定率減税の廃止というのは、正にサラリーマン増税そのものではないのか。サラリーマン増税はやらないと公約されたわけですけれども、これは正に公約違反ではないかというふうに、私は、強く、もう怒りを持ってこの問題を質問するわけですが、一体サラリーマン以外には影響を受けない税というものがあるんでしょうか。あったらお示しいただきたいと思います。
そういうことですね。サラリーマン以外には影響を受けない税なんというものはないわけなんですね。 それで、大臣、もう一つお伺いしますけれども、昨年九月の総選挙で、サラリーマン増税を行うという政府税調の立場は取らないと、こういうふうに公約されたわけですけれども、このサラリーマン増税というのは、昨年六月提出の政府税調の個人所得課税に関する論点整理に示された増税案のことではないんですか。
解釈ではなくて事実をお伺いしていますが、平成十七年六月二十一日の税制調査会の個人所得課税に関する論点整理の中に、平成十八年度において定率減税を廃止するとともに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行う必要があると、このように明確に記されていますよね。その点はどうですか。──いや、大臣に。
正にその中に入っていて、定率減税を廃止するということが明確に書かれているわけですね。 それで、大臣、もう一度伺いますけれども、これは、ですから正に公約違反じゃないかということなんですよ。やっぱり説明の付かない公約で選挙を戦うというのは国民を愚弄するものだと私は強く思います。 しかも、この定率減税を導入した時点では恒久的減税だと説明されたわけですね。先ほども同僚委員からそういう指摘がありました。今になって景気対策のための臨時的措置だったと説明を覆して、そして導入時に比べて景気は良くなったということを理由に今回廃止するのだと説明されています。 そこで伺います。これから先が質問ですけれども、九九年のこの定率減税の導入時に比較し
はい。
そこで、大臣、お伺いいたしますけれども、民間給与総額で比較すれば更に格差が生ずるわけなんですね。今の御答弁によりますと、雇用者報酬が十五兆円、マイナスで五・六％だと、企業の利益の方は十一兆円増えて七三％増加しております。今度は、民間給与総額でいいますと、九九年に約二百十八兆円だったものが、二〇〇四年には二百一兆円、大幅な減収になっています。低所得者が大幅に増大していることは、この間の国会論議の中でもいろいろ明らかになっています。 定率減税というのは、所得税額で二十五万円、個人住民税で四万円が限度とされて、中低所得者層の生活を守る、そういう性格の強いものでした。この中所得者の暮らしが豊かになった、家計が良くなったというその根拠があ
民間消費が若干増えたといっても、これはもう微々たるものなんですね。一方、賃金は下がり、非正規雇用が大幅に増えて、そして一般労働者と非正規雇用者の格差も増えていますし、医療費とか介護保険とか、これが全部値上がりになって大変な支出増であるわけです。だから、消費が若干増えた、そんなものはもう飛んでいってしまうようなそういう大変な事態にあります。 それで、大臣、もう一つお伺いしますけれども、一方、定率減税と同時に実施された法人税及び高額所得者の所得税の減税については今回そのままで見直しをしないということですね。 財務大臣からは、底の抜けるような景気の下支えのためとか高額所得者の勤労意欲を失わせないためだとか、その説明が予算委員会であ
私、もう一枚資料をお配りさせていただきました。「大企業の経常利益と純利益（当期利益）」という、資料二というふうになっておりますけれども。 この企業十社の利益を見ていただきたいと思います。法人の純利益の上位十社は、バブル最高期との比較で二・七倍の純利益を上げて、利益額が一兆一千七百十二億六千万円です。トップのトヨタは三年連続一兆円を超えて世界第一位。これを法人市民税の側から見ると、底が抜けるような景気の一九九〇年度は三百三十四億円で、一兆円を超える史上空前の利益を上げている〇四年度は二百十四億円、百二十億円も減額になっているわけですね。純利益を見れば、法人税減税やＩＴ減税で更に大幅増になります。明らかに利益倍増の勢い。これを減税措
長期の展望がどうのこうの、だから今は苦しいけれども、一番中低所得者の減税を廃止するということは到底納得できません。 それで、もう一つ、年収一千二百万以上、五千万円の高額所得者だけが減税になっているんですね、一律八千四百円。このようなやり方で余計国民の納得は得られるはずがないということを一つ指摘しておきます。是非答弁もしてほしいと思います、なぜやらなかったか。 もう一つ、時間の関係で続けて、委員長、質問してしまいますが、もう一枚資料を配っているんですね。これはちょっとまた別の質問なんですが、税源移譲見込額がマイナスとなる自治体の一覧という表をお配りしております。これは、税源移譲の見込額が文字どおりこれだけマイナスになってしまう
時間ですので、終わります。
日本共産党の吉川春子です。 大臣にまず、岩国市の住民投票について伺います。 三月十二日に米空母艦載機受入れの賛否を問う岩国市民住民投票が行われ、九割近い反対票で、また当日の有権者の過半数が反対でありました。六十年余り米軍基地と暮らすことを余儀なくされてきた岩国市民が、政府の基地強化に反対の意思を明確にしたもので、市民の良識を示した歴史的な勝利であります。 しかし、これに対して、住民投票を行うこと自体がけしからぬという意見がありますが、これについて大臣はどうお考えですか。 憲法九十五条は、一の地方公共団体にのみ適用される特別法は、住民投票によって過半数の同意を必要としています。学者の間では、直接民主主義について、国政レ
住民投票を行ったこと自体がけしからぬという考えには、大臣はくみしないというふうに受け止めていいわけですね。
憲法の地方自治の本旨に基づく地方自治法の理念からして、岩国市民の意思は十分に尊重されなくてはならないと思います。 戦前の不幸な歴史の反省から、地方自治の確立が戦後の日本の民主化にとって不可欠な要素として憲法第八章が加わりました。それが地方自治の確立の核心だと思います。 私は、もう一問、竹中大臣、米軍再編は住民の安心、安全、福祉に直接かかわっているわけで、地元自治体の意向を無視して米軍の再編、基地の強化、恒久化を押し付けることは許されないのではないかと思います。こういう計画は政府において住民の意思を尊重するならば撤回すべきと思いますが、その点はいかがですか。
私は、昨日、予算委員会で防衛庁長官にも申し上げたわけですけれども、この計画は撤回すべきだというふうに考えております。 それで、指定管理者制度と雇用の問題に次に移ります。 政府の総人件費削減政策の下で、地方歳出見直しで二〇〇六年度の人員は二万二千六百二人という大幅削減になっています。小規模の市町村では、今でさえ職員はぎりぎりになっている、これ以上辞めさせられないという声のように、住民サービスを行うためには公務員をこれ以上削減できません。しかし、地財計画では、民間委託を、三千四百十七人の削減を見込んでいます、地財計画ではですね。指定管理者が導入されて、各市町村では、今、保育所、学童保育など公の施設まで株式会社にゆだねるという動き
当初、神戸市が認可した当初、延長保育など保育サービスの充実を掲げて鳴り物入りで開園しました。ところが、露骨な営利優先でまともな保育が保障されていませんでした。 これは、新聞報道等によりますと、職員は全員一年契約、交通費は上限が一万円、会社の利益が出ないとボーナスの保証もない、二年で保育士が二十二名園を去り、入れ替わりました。確かに、四月から子供たちはほかの園に移されるわけですけれども、保育所も全員変わり、本当に子供たちも父母も不安で一杯だというこういう状況です。 もうからなければ住民サービスなど投げ捨ててしまうというのは全く無責任そのものですね。保育をビジネスにしたらやっぱりこういうふうになるんじゃないですか。保育の運営費は
指定管理者になれば、例えば二割運営費を削減するわけですよ。そして、株式会社はその中から利益を上げなきゃいけないわけですよ。今、公立でやっていたって超過負担で大問題になっている。それを株式会社に任せて、しかも委託費を下げていったら、それはいい保育なんかできることないですよね。私はもうそれは大間違いだと思います。 それで、総務省にお伺いいたしますけれども、今総務省が進めている指定管理者制度、これは指定が広範囲な分野に広がって、公務員、非常勤職員、外郭団体職員などの雇用が大きな問題になっています。 で、北海道の新十津川町では、公立保育所が指定管理者に指定され、地公法第二十八条一項四号をもって地方公務員が免職されています。これはどう
その結果、保育士七名が三月三十一日をもって免職になるということですよね。
竹中大臣、一般論としてお伺いいたしますけれども、今まで自治体直営でやっていたいろんな施設を指定管理者へ移行すると。その結果、職員が余るわけですね。どこかへ移さなきゃならない。で、地公法第二十八条第一項四号の運用はその場合どのようになされるべきであるとお考えですか。
福岡高裁昭和六十二年一月二十九日の判決で、過員整理と配置転換努力義務についてどのように判示されていますか。
