一般的に労働者を民間企業で解雇する場合に、裁判所が示した整理解雇の四要件というのがありますね。その中の一つのそれをしなければ倒産してしまうのではないかという要件は公務員の場合は当てはまらないと思うんですけれども、その他の三つの要件についてはやはりきちっと守るべきだというふうに判示されているわけですね。つまり、今読み上げられましたけれども、任免権者において被処分者の配置転換が比較的容易であるにもかかわらず配置転換の努力を尽くさずに分限処分にした場合に権利の濫用となると、このように言っているわけです。 大臣、今のいろいろなやり取りを前提にしてお伺いしますけれども、指定管理者で株式会社等が保育所などを運営するというふうになってきた場合
その指定管理者制度が条例化されて、そして具体的にこの四月、もう動き始めているところもありますけれども、これからどんどんそういう形で動いていくわけですね。そうしますと、そこに株式会社なり新たなほかの団体なりが参入してきますと、地方公務員が、正規の職員に限らないわけですけれども、取りあえず正規の職員でも余ってきて今度のように分限免職されるという事例が起きてくるわけですね。そうすると、その指定管理者制度というのは地方公務員を解雇する道具にされかねないと、こういう大変な事態に立ち至ってくると思うんです。 ですから、指定管理者制度というのは決してそういうことをねらいとしてやっているものではないでしょう、大臣。この点について十分御注意いただ
最後に一言お願いします。 であるならば、やはりその指定管理者の導入、一斉に全国の地方自治体でやろうとしている、それが住民のサービスの質を下げたり、ましてや公務員の分限免職などということにつながってはならないよという、こういう通達を出して雇用と公共サービスの質を守っていただきたいと思いますが、いかがですか。
終わります。
日本共産党の吉川春子です。 まず、防衛庁長官、お伺いいたします。 昨日行われた厚木基地の米空母艦載機の岩国基地への移転計画の賛否を問う住民投票におきまして、受入れ反対が八七％を占めました。反対票は当日有権者の五一・三％と、これも過半数を占めました。 防衛庁長官は、今日の御答弁でも、住民の同意を得ることが前提と言われました。住民の反対の意思が明確になったのでありますから、政府は民意を尊重し、この計画を撤回するように、それが民主主義だと思いますが、いかがでしょうか。
市民の良識が鮮やかに示された歴史的な勝利だと私は考えております。新たな段階に入ったと言えます。地元の合意を得なくてもいいというその考えを改めて、計画を撤回するように強く求めて、次の質問に入ります。 格差、最賃問題を質問いたします。 厚生労働大臣、正規と非正規の賃金の格差が広がっています。一般労働者男性とパート男性の時給は、一九九〇年、九五年、二〇〇四年、それぞれ幾らですか。また、一般労働者の賃金を一〇〇として、パートの男性の賃金は何％になるでしょうか、お示しください。
今の答弁に、ちゃんと答えるように、委員長、言ってください。 答えてないですよ。きちっと答えてください。通告もしてあるじゃないですか。
格差はどうなってますか。 ちょっと、ちゃんと答えてよ。時間がもったいないじゃないですか。
ちょっと、一遍にちゃんと答えてくださいね。 これ厚労省が、大臣、出されている表を私はこれを棒グラフにしたものですけれども、（資料提示）一九九〇年、九五年、二〇〇四年という形で比較しますと、一般の労働者とそれからパート、男性ですけれども、両方とも、格差がこんなに広がってきているということが明らかです。 それから、一般労働者の賃金も下がっているわけです。一般労働者とパート労働者の賃金格差が、九〇年は四五・九だったんですけれども、二〇〇四年は四一・五％に下がって、確実に広がっています。 しかも、非正規雇用の労働者が増え続けています。この推移も、九五年、二〇〇〇年、二〇〇五年の一般労働者と非正規労働者の人数の推移を示していただき
いいです。
一般労働者の方もお伺いしましたよね。どうなってますか。
九五年と二〇〇五年と比較しますと、一般労働者が、正規が四百四十六万人減って、非正規が五百九十万人増えています。小泉内閣の構造改革、規制緩和路線の結果、非正規労働者が大幅に増えております。 そこで伺いますけれども、非正規雇用労働者の賃金は最低賃金が基準となります。低賃金労働者の割合について聞きます。 一般労働者、パート労働者に、最賃以下、あるいは最賃以上でも一一五％未満の労働者は各々何人ですか。
パート労働者が、最賃以下及び最賃より一五％程度にいる人が二八％もいると。これは、パートの三割近い労働者が最賃ぎりぎりのところで働かされているということで、大きな問題だと思います。 それで、ヨーロッパの各国では一般労働者とパートとの時間当たりの賃金の格差はほとんどありません。同一労働同一賃金の原則が守られているからです。しかし、日本では、初めに指摘しましたけれども、同じ一時間働いてもパート労働者は一般労働者の四割にも満たない賃金です。しかも、賃金格差は年々拡大してきております。で、一般とパートの均等待遇を定める法律はないわけですね。最賃が非正規労働者の賃金の基準として大きな役割を果たしています。 そこで聞きますけれども、東京の
ここから更に税と社会保険料を差し引いたらどうなりますか。
今の数字を前提にして、厚労大臣、一か月一生懸命働いて十万から十一万ということでは独りで自立して暮らせないと思いますが、いかがお考えですか。
大臣、これで一か月独りで暮らせますかということについてはどうお考えですか。
最賃でいいです。
暮らせるかどうかという点についていかがお考えですか。その点ちょっとお答えください。
それでは、東京都の二十三区の場合、一級地の場合、生活扶助と住宅扶助で一か月幾らになりますか、単身で。
非常に答弁があれね。 配付資料の二を見ていただきたいと思うんですが、これは厚労省で配っている資料に私が色を付けたものです。で、上の方は生活保護基準、下の方は最賃なんですね。つまり、最賃より生活保護基準が下回っていると。実はこの問題は五年前にも私質問しまして、当時の坂口労働大臣はこれは問題だと、何とかしなくてはならないとおっしゃっていますが、何とかしたんでしょうか。
