このパネルを大臣見ていただきたいんですけれども、（資料提示）これは最低賃金の国際比較なんですね。それで、日本は六百六十八円、購買力平価で計算していただきました。で、イギリスは千三十九円、そしてフランスは千百四十八円。大体フランスの五割台。これは、生活保護基準の比較はさておいて、国際基準においても大変低いと思いませんか。こんなお金で経済大国の日本の最賃が恥ずかしいと思いませんか。
公労使三者で決めているということですが、最賃法の中に最賃を決定する条件として企業の支払能力というものが入っています。この企業の支払能力などということを諸外国で入れている国があるでしょうか。
ＩＬＯ百三十一号条約の見出しはどうなっていますか。名前を言ってください。
日本はいつから開発途上国になったんですか。
開発途上国に特に適用する条約、そこにその経済云々かんぬんということは載っているし、しかしそこに企業の支払能力を込めよなんていうことは絶対言ってないじゃないですか。そんなことを理由にして生活保護基準にも達しないような最低賃金の水準を示しているということは、大臣、非常に恥ずかしいことだと思いますが、いかがですか。
今でも、生活保護基準で生活している人がこれで生活できないと、裁判も一杯出ているんですね。その生活保護基準より更に四、五万も低いような最低賃金というのは、もう本当にどうにもならない、国際的にも恥ずかしいものです。是非、最賃法を改正して、生計費に見合うそういう内容を決めていただきたいと思います。もう一度、どうですか。
この最賃よりもっと低い賃金で働かされている労働者がいます。 国土交通大臣、北海道で起きましたタクシー労働者の水揚げなどがその最賃以下だとして解雇された事件がありましたが、こういう企業に対してどういう指導をされましたか、お伺いします。
厚労省にお伺いしますけれども、タクシーは公共交通機関として国民が安心して利用できるようにする必要があるんですけれども、不景気、景気が回復が思わしくない、雇用事情が悪い等の北海道におきまして、道の労働局が北海道タクシー運転手の賃金の実態を分析しましたけれども、その結果はどうなっているんでしょうか。
厚労省からいただきました資料をお配りしてあります、資料四と五なんですけれども、タクシー運転者の年間給与が、全国的には男子が五百三十四万円であるにもかかわらず、タクシー運転手は三百八万円だと。で、北海道は二百四十二万円、宮城では二百四十二万円、大阪府でも三百八万円と、こういう非常に低い水準になっております。 そしてもう一枚、資料五をお配りしてありますけれども、ハイヤー・タクシー事業における最低賃金の五条違反状況ということで、全国では六百七十八、一二・七％が五条違反、北海道では三十九の中で九、実にその四分の一が最賃以下の労働者ということになっております。 最賃というのは懲役刑にも絡む問題で非常に重要なんですね。こういう問題につい
憲法二十五条は、言うまでもありませんが、健康で文化的な最低限度の生活を営む生存権を保障しておりますし、労働基準法の第一条におきましても、人たるに値する、そういう生活ができるような労働条件、賃金ということを規定しております。 最賃、日本の最賃自身がその水準より非常に下回っている、そしてその最賃以下で働かされている人もいる、それを理由に解雇される人もいる、こういう非常にその規制緩和の中で集中的にその矛盾がしわ寄せされている業種だということが言えると思います。 国土交通大臣と厚生労働大臣が御答弁になりましたけれども、きちっとこの問題を解決して、やっぱりこういう労働者の生存権を守るということを強く要求して、私の質問を終わります。
私は、今回の国民投票制の調査で、スイスとフランスにはそれぞれ国民投票制が国民の間に定着していて、民主主義を支える制度として機能していることを実感しました。これは、立憲制度の立場からも大変必要な制度であり、同時に日本とは比較できない長い歴史と地方自治の上に存立していることを感じました。 日本では、憲法を改定するため、とりわけ九条二項の戦争放棄規定を廃止するという目的を持って、あるいはその一段階として国民投票法が提案されようとしていることは、この制度を論じるには今は適当な時期なのか、本来この制度の持つ意味がゆがめられるのではないか、私は大きな懸念を持っています。 第一に、両国には長い歴史があり、スイスの立法は議会の議決のみでなく
先ほど報告させていただきましたが、四点について質問をさせていただきます。 まず、フランスのデクレについてなんですけれども、舛添先生の方から時代に即したルールが作れるという良さがあるという御指摘がありましたけれども、逆に言うと、その時々の政府の思惑によってデクレの内容が変わってくるという、国会、議会を通さない政令として作られますので、そういう危険性があるのではないかというふうに思いました。フランスにおいては憲法院というものがかなり厳しくこれをコントロールしているということと、何よりも全体として何か歴史的な民主主義のルールみたいものがあって、その時々の政府の恣意的な内容に流れないようにしているという配慮を伺いましたけれども、そういう
分かりました。 先ほど民主党の藤末議員の方からどれぐらいの期間が法案の検討に要されたかという趣旨の御質問があったんですけれども、スイスは、この議運の議事録の末尾に掲載されていますように、この報告がですね、一八一五年のウィーン会議で永世中立国として承認されて民主主義国家として発展してきたという非常に古い歴史がありまして、百二十五年続いた一八七四年の憲法を一九九九年に全面改定したと。スイスの場合は国民投票制と二院制と二つのものがあるので非常に意思決定としては時間が掛かると。しかし、それは国民の納得の下、じっくりと政策に対する国民の意思決定を得ていくんだという、こういう報告がありまして、私もその辺大変感銘を受けました。 ですから、
日本共産党の吉川春子です。 除排雪対策に係る地方交付税について伺います。 この冬の例年にない大雪で過疎地、高齢世帯、母子世帯などは除排雪が非常に困難になって、農業、生活に大きな影響が出ています。生存権が脅かされている地域もあります。 二月二日現在で死者は百十八名、重軽傷者千七百三十三名、大災害になっています。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りしたいと思います。 で、今年のすさまじい豪雪で市町村は予算を使い果たしています。 〔資料配付〕
資料を配付いたしました。これは総務省に計算していただいて、パーセンテージだけ私が計算して入れたものですが。 新潟県十日町では特交総額が二十六億六千五百万円、これは十六年度です。そして、決算額が十四億四千万円ということで五四％でした。ところが、今年は、特交はまだ配付されておりませんけれども、執行見込額が既に九七・八％という数字になっております。新潟県津南町におきましても、昨年の特交総額二億千八百万円に対して決算額は一億三千六百万円、六二・四％でしたけれども、今年の執行見込額は既に一〇〇％を超えていると。長野県栄村は昨年の特交総額が一億百万円で決算額は八〇・二％でした。今年は執行見込額が一五四％と、こういう数字になっております。どの
軽度生活支援事業の廃止、一般財源化について伺いますが、過疎地で高齢化が進んでいる自治体におきましては、除排雪のための人手確保というのが緊急な課題です。新潟県は冬期保安要員、県単です。長野県の栄村は十二月中旬から三月末まで期間を区切って臨時公務員を採用して冬期に備えています。これは地域の雇用にも貢献しています。五十歳代を中心に雪下ろしの経験が十八年から二十二年というベテランをそろえて、雪が多い少ないにかかわらず毎年こういう制度を行っているわけです。 また、お年寄りや体の不自由な人が雪に閉じ込められて家の外に出られず、外出はおろか火事があっても逃げられない、デイサービスの迎えの車が来てもそこまでたどり着けない、こういう事態も起こって
高齢者等の雪下ろし支援経費というふうなことになっているんですけれども、この高齢者等の「等」の中に要支援世帯に限らないという内容も含まれているというふうに理解してもよろしいでしょうか。
厚労省に伺いたいと思います。 豪雪それ自体が災害という国土庁長官の答弁は有名なんですけれども、災害救助法では一シーズン十三万七千円、一軒当たり、という額が例示されておりますけれども、例えば栄村ではもう今年はこれは使い果たしたということです。 災害救助法を決めた県に対しては必要な費用を国が見るべきだと思いますが、その点についてどうでしょうか。
竹中大臣、今年の豪雪災害ではもう死者が百十八名も出ているわけですけれども、その一因に軽度生活援助事業の廃止が指摘されてもおります。過疎・高齢化が進む中で、豪雪による被害者を二度と出さないためにも、今回の災害から教訓を酌み取るということが大事です。災害対策に必死になっている関係自治体からどういう施策が必要なのか十分に意見を聞いて、制度的にも対策を検討してほしいと思いますが、いかがですか。
ちょっと時間がなくなってライブドアまで行けなくなったんですけれども、最後に一問だけ、ライブドアの、竹中大臣が閣僚としてただ一人堀江氏の応援に行ったという問題について指摘をして、伺いたいと思います。 ライブドアが一株を百分割、一年間で累計一万株に株式分割すると、ニッポン放送株取得の時間外取引など、錬金術について専門家などから違法性があると指摘されてきました。金融担当大臣でもあったわけですから、堀江氏の応援に行く際に、こういうことで手法を駆使して甘い汁を吸っている会社であるということは当然知っておられたんじゃないかというふうに私は思うわけです。小泉、ホリエモン、竹中のスクラムを組んで改革をやり遂げますなどと演説した責任は大変重いと思
