吉武恵市

今後におきましても、改正の趣旨に沿って指導をしておる次第でございます。

御趣旨に沿いたいと思っております。

別にこのために実地調査をしておりませんからわかりませんでございまするけれども、指導といたしましては、そういうことのないようにという指導をいたしております。

従来ともそういうことのないようにということで、選挙管理委員会には指導をいたさしておるわけでございます。もし必要があれば行なうことがあるかもしれませんけれども、いまのところは、管理委員会を通じて指導をしているという状況でございます。

御協力をいただくことはたいへんけっこうだと思います。

お答えいたします。 　このたびの精神衛生法の改正によって、警察官の職務執行にあたって権限が拡大されたが、行き過ぎのようなことはないかという御趣旨の御質問でございます。 　今回の改正の第一点は、自傷他害のおそれのある精神障害者を発見した場合に、直ちに保健所等に通報する義務を課したのが一つでございます。もう一つは、精神病院に入院中の自傷他害のおそれのある患者が無断で退去した所在不明の場合に、精神病院の長から探索を求められました際に、警察官がこれを発見しました際、管理者にこれを通報し、引き取りが行なわれるまで二十四時間これを保護するという趣旨のものでございまして、いずれもその必要に応じての改正でございます。したがいまして、本件の施行に

今回の母子保健事業の市町村移管に伴って市町村に対しどのような財政的の裏づけをしたかというお尋ねでございますが、本件につきましては、昭和四十年度の地方交付税におきまして約十億円の経費が基準財政需要において増額算入をされておるのでございます。 　なお、事務職員につきましては、現在の職員を配置転換等によりまして処理させることにいたしております。今後その事務の処理によりまして検討を加えていきたいと存じております。（拍手）

私、別に伺っておりません。

お話の点は、ごもっともな点もあるかと思いますが、よくその議論が出るわけでございます。私どももそれをただ聞いただけではございませんで、大蔵大臣とも、しばしばその話を持ち出して話したことがございますけれども、御承知のように、罰金とその経費で仕事をするということは、これは性質が違うことは御承知のとおりでございます。したがいまして、罰金でこれだけ入ったから、それだけを行政費に使うという性質のものではなくて、罰金は罰金、そうして必要なものは必要なもの、こういうことであるべきだ、これは大蔵大臣が理屈を言っているわけじゃない、私もなるほどそう言われればそうだなという感じがいたしまして、私は必要な経費は罰金と別個に、必要なものは必要として今後やはり

ちょっと私の答弁が少し足りませんでしたから、補足をさしていただきます。 　先ほど仰せになりました、罰金が相当入るからその罰金を回せばいいじゃないかというお尋ねでございましたので、その議論はよくある議論で、私も努力をしてきたけれども、罰金というものは罰金であって、経費の支出は別個であるからということで実は御了承をいただきたいということであります。しかし、交通の取り締まり、あるいは安全施設等、相当経費も要することでございますので、その財源として、やはり今回のように自動車税の引き上げは、それのみではございませんが、必要だ、かように存じておるわけでございます。

私もお話のとおりだと思いまして、現在の予算というものが十分でないということは、私も率直に認めざるを得ないと思います。御指摘になりました資料が、どこか存じませんが、私どもの調べによりますと、交通安全の施設としては、四十年度におきましては、三億九千七百九十万円ぐらいに考えております。約四億でございます。そのほかに起債を五億程度考えておりまして、これで施設に当らせるつもりでございます。警察行政費としては、総額四十億程度にのぼっておるわけでございます。

実はその点をも考慮いたしまして、税制調査会におかれましてもいろいろと御審議の結果、トラック及び路線バスにつきましては、これを除外をしておるのでございます。本来からいえば、同じ自動車であり、同じ自動車が道路を使い、また取り締まりを要するという点からいえば、同じに課税すべきであろうかと思いますけれども、いま御指摘になりました点をも配慮いたしまして、今回は、路線バスとトラックを除外したわけでございます。その点を御了承いただきたいと思います。

私は今日観光がぜいたくだとは思っておりません。これは国民生活のレクリエーションとしてやっぱり必要なものだと思っておるわけでございます。ただ今回の自動車税の引き上げにつきましては、御承知のように、本来ならば全体引き上げるべきものであると思うのであります。しかし税制調査会等で相当御検討になりまして、除外するものは、先ほど来局長から申しましたように、タクシーでありますとか、あるいは小型のいわゆる中小企業に直接関係のあるトラック等は、これはまあひとつ除外したらどうだろうかということで、それを除外したわけでございまして、特に観光はぜいたくだから税金を課するということではございません。原則は全部に税金をかけるべきものであるけれども、そのうち特に

私は先ほど申しましたように、もう今日の段階におきましては、観光は国民生活の上において必要なものである、かように考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、同じことを申し上げるようでございますけれども、実は本来は全部に課すべきものである。予算委員会その他の段階におきましても、全部にどうして課さないかという議論も相当あったわけでございます。しかし税制調査会でも御議論になり、私どもも考えまして、タクシーに課するとか、あるいは一定の路線バスなんかに課すれば、直接庶民に関係をするというところで除外をされたのであろうし、私どももそうあるべきじゃなかろうかということで、そのままを踏襲して今回も改正したわけでございます。観光はぜいたくだから税

先ほど私申し上げましたように、その点を配慮いたしまして、本来ならば一律にどの自動車にも課税をすべきであるにもかかわらず、大衆に関係のあるものにつきましては除外をした。若干こまかく拾いますとあるかもしれませんが、それは先ほど税務局長からも御答弁いたしましたように、その影響はきわめて少ない、こういうことでございます。

道路につきましては、いわゆる目的税としてガソリン税があることは御指摘のとおりでございます。しかし道路は目的税だけでやるということではないと思います。目的税だけでやるということも一つの考え方ではございましょうけれども、ガソリン税が目的税であるということは御指摘のとおりでございますけれども、目的税だけでは足りぬ部分も相当あるし、またそのほかにもいろいろ交通施設その他の点でも所要の経費が要るから、地方財源として今回自動車税を取ることにした、これも税制調査会で検討されました上で、こういう結論になったのでございまして、私どもはそれをそのまま尊重して取り上げたような次第でございます。

この問題は実はたいへん大きな問題でございまして、私どもも非常に悩んでおる問題の一つでございます。 　そこで、実は昨年の七月に、交通のみではございませんが、交通と水道と病院等、いわゆる公営企業につきまして公営企業制度調査会というものを設けまして、その道の権威の方々に御審議願っておるのでございます。まだその御審議の最中でございますけれども、昨年の十一月に中間の答申がなされまして、その中間の答申は、大まかにいってどういうことであるかというと、一つは料金をストップするという措置をとるべきでない、適切なる料金の改定はこれをやるべきであるということが一つでございます。と同時にそのことは、合理化を同時に強力に推進すべきである、つまり経費が赤字で

交通につきましては、東京都は御指摘のとおり利子が相当額にのぼりまして、一つの赤字の原因になっていると思います。しかしこのバスを一つ例にとってみましても、それでは東京都内に走っている都営であるバスは民営でやっているバスと違っていいかというと、住民の側から見れば同じことなんです。ですから私、民営のバスが今日それでいいとは考えておりません。これも昨年ストップを食ったために民営のバスも非常に苦境におちいりまして、ことしの一月改定をせざるを得なくなった。これは先ほどの公営企業制度調査会の答申のように、民営のものにつきましても私はそうあるべきだと思うのでありますが、実は東京都営のバスと、それから東京都内を走っているバスの状況がどうかというと、私

私は聞き取り違えまして公営企業と交通と、こうおっしゃいましたから含めて申し上げたのでありますが、地下鉄につきましてはいまの御指摘のとおりでございますが、運輸省から御答弁がございましたように、地下鉄も一般の大衆に関係するところがございまするので、税はできるだけ軽減をしたいというところで、固定資産税につきまして特に処置をとったわけでございます。

これは公営企業のあり方についての根本の問題で、議論のあるところだと思いますけれども、私どもは公営企業はやはりそれを利用するものがこれを負担すべきものである、すなわち独立採算のたてまえに立っていくべきだということを考えておりまするので、したがいまして、そういう私鉄でありまするから、その他のいわゆる固定資産税等につきましても、やはり必要なものは納めていただき、その処置につきましては料金というものでこれを償却していくというたてまえをとっていくべきだ、かように存じておるわけでございます。