吉武恵市

いろいろと御指摘になりましたような問題は、将来税制調査会等におきましても御論議になることだと思いまするので、将来の問題としてひとつ検討してみたいと思っております。

これはたいへんむずかしい問題でございまして、私の所管でございませんから何とも申し上げようございませんが、しかし産業の発展は必要なことであり、その基礎となる運輸というものはまたきわめて重要な問題でございまするので、これに対する投資というものも必要かと思います。ただ、御承知のように、投資があまりに過度に行き過ぎまして、御承知のように国際収支の関係も悪くなってき、またひずみも相当大きくなってきましたような関係で、今度の予算におきましては健全均衡財政という立場をとらざるを得なくなったわけでございます。したがいまして、それが運輸関係のほうにも影響しておるかと思いますが、こまかい点につきましては、私所管でございませんので申し上げかねますけれども

この問題も総合経済計画の立場に立っての考え方でございますので、私からお答えを申し上げるということもいかがかと思いますけれども、御指摘のように高度経済成長の関係でどういうことになったかということと、ただいま御指摘のように、都市としては東京、大阪、名古屋に集中いたしまして、またいまの交通面ではおっしゃったようなところに集中してくるという各種のひずみと申しますか、いわゆる構造の変化というものが出てきたことは事実でございます。こういうことは私決して健全な姿ではないと思っております。池田内閣のときからもすでに過密都市対策というものも取り上げられまして、やはり全地域にわたって産業は開発せらるべきものであるというところから、新産業都市あるいは工特

ただいま数字をあげての詳しい御調査でございます。私ども大いに敬服をいたしておるところでございますが、何ぶんにも日本は急激な発展を遂げつつあると申しますか、いままでが非常におくれておったのでございまして、道路もようやくここ五、六年の間に整備ができつつあるような状況でございますから、何十年昔、ロンドンあるいはパリ等において発展したところと比べますと、御指摘のようなとおりだと思います。しかしこれはもうやむを得ぬことでございまして、今後の日本の経済の発展に伴いまして道路もよくなっていき、幅員も広がっていくと思いますけれども、先進国のそれらの都市とお比べになりますれば御指摘のとおりだろうと私は思っております。これはしかしいままでの日本の状況と

そのようになりますかどうかは私存じませんけれども、御承知のようにいままで非常に道路がおくれておりまして、産業の一つの大きな障害になっていたということはおそらくお認めのところだろうと思います。それが最近は経済の発展に伴いましてあのように道路がよくなり——よくなったといっても、先進国に比べればまだまだ非常なおくれではございますけれども、とにかく全国的に見まして一級国道はほとんど舗装が完成しつつあるというような状況でございまするし、でありまするから、その負担を一般財源でできればけっこうでございます。しかし日本の今日の財政の状況というものは、国民の福祉に関する仕事も相当大幅に伸びてきておるわけでございまして、いろいろとなすべき仕事がたくさん

私、国務大臣といたしましても、道路はもっともっと大いに整備拡充したいというつもりでございます。それを一般財源でやったらどうかという御趣旨だろうと思いますが、一般財源も、片一方では減税もいたさなければなりません、また片一方では社会保障も大いにやらなければなりません。そういう中で道路整備もやらなければなりませんので、交通関係にのみ負担をかけているわけではございませんが、それに負担のかかることもやむを得ないかと思いますので御了承を賜わりたい、かように存じておるわけでございます。

それはよく公債論として述べられるところでございますが、現在の財政のたてまえは健全財政でいこうというたてまえでございますので、道路公債を発行してやろうということには、現在の政府としてはそういう点を考えておりませんということを申し上げておきます。

地方財政も非常に困っておるときでございますから、関税の相当部分を地方にいただければけっこうではございます。しかし、従来関税は、主として国税としてとっておった。その一部がとん税として地方に入っているわけでございますし、また特に港湾は、国の施設としていろいろの港湾によっては種類はございますけれども、関税として主として入ってくる、港は国の施設として国が投資しているものが大部分でございますので、まあこの点は将来の問題として私どもも検討する余地といいますか、点ではあろうかと思います。御指摘の点につきましては、十分また今後勉強いたすつもりでございます。

地方財政の面の重要な部分を御指摘になっての御意見でございまして、私はそれぞれ一応ごもっともな御意見と思います。ただしかし、税制につきましては、それぞれいろいろの観点から考えなければならない点でございまして、罰金の百二十億につきましては、これは先ほど申し上げたとおりで、罰金というものと、それからそれを財源にして交通なり道路をやるという問題とは別個でございまして、必要なものは必要で、財源を見出すべきものでございまして、罰金をそのまま地方財政の財源にするというわけには性質上いかないかと思います。 　なお、御指摘になりました工業用水に約二割五分の助成をして、しかも飲料水に助成がないじゃないかということは、これは私は一応ごもっともなことだと

たいへん地方財政に御理解のある御支援を賜わりますることは、私としては力強い感じをいたすのでございます。私といたしましても、今日の地方財政の窮状を知っておりまするがゆえに、昨年来の予算措置におきましても、最後まで相当がんばったわけでございます。しかしやはりものごとというものは、全体を見て処理せざるを得ないのでありまして、御承知のように、今回の国の予算といたしましては、自然増収として四千五百億ほどしかございません。しかもその中では、もうきまった既定経費というものが三千五百億もありまして、残る金といっては一千億にも足らない。そういう中で地方財政が困っておるから交付税はひとつ要求どおりまるまるくれろ——御承知のように、私とも要求いたしました

もちろん予算も国会で御審議を願うことでございますので、私どもは皆さん方の御審議なり御意見のことはできるだけこれに耳を傾けていきたい、かように存じております。

私は、日本経済の前途につきましては明るい気持ちを持っておるのでございますが、しかし過去数年間に見られましたような高度経済成長は、一方においては産業の非常な発展を来たしまするが、同時にひずみというものもあらわれてまいりましたので、今回の佐藤内閣は、健全均衡財政をとりまして、経済の成長率もある程度で押えておる次第でございます。したがいまして、従来に見られまするような自然増収というものは、すぐには私は期待できないと思います。したがいまして、今度の地方財政の規模におきましても、前年度は一九・一％の伸びがございましたけれども、今回は一五・二％にとどめておる次第でございます。このことは、国の財政におきましても、昨年一五・四％でございましたものが

御承知のように、経済成長率も四十年度はたしか七・五に押えておると思います。前年度が九・四でございましたものが、四十年度は七・五に押えておりますから、その点がいわゆる引き締め基調に入ってきた、かように存じていいかと思います。

この点につきましては、予算委員会においてもしばしば論議されたところでございますが、政府といたしましては、四・五％に押えていきたいというあらゆる努力を尽くしておる次第でございます。しかし御指摘のように、なかなか容易ならざることでございます。容易ならざることではございますけれども、何とかしてひとつこの線で押えていこうというあらゆる努力を払っておるところでございます。

私ども税制調査会の御意見はできるだけひとつこれを尊重していきたい。今回の税制改正も、それを実は非常に尊重してまいったことでございますが、今後といえども同じく尊重してまいるつもりでございます。

ただいま御指摘になりました点は、実にごもっともな点だと思います。税制調査会におきましても、概括的にはそういう御趣旨のようでもございましたし、私どもも検討をしないわけではございませんけれども、一つは、先ほど局長からも申し上げましたように、住民税につきましては、昨年から本文方式に統一をいたしまして、本年度も百五十億減税をいたしておるわけでございます。したがって、今回はその点には触れられなかったということでございます。 　それからもう一つは、所得税は、御承知のように最低限度を引き上げていくのでございますが、地方税の性質といたしましては、国税とはやや違った趣もございます。応益主義といいますか何といいますか、地方税自体の性格という点もござい

いまどの点をどういうふうにというわけにまいりませんけれども、御趣旨の点はごもっともの点でございますので、将来検討をしていきたい、かように存じます。

政府といたしましても、物価はできるだけ抑制をしたいという基本的な考え方は変わりはございません。一月の初頭におきましても、物価の総合対策としてその趣旨の方針を決定しているわけでございます。 　そこで、それならば現在公共料金が上がりつつあるのだが、これに対してはどうするかということになるのでございますが、御承知のように、昨年は一年間公共料金はストップされたのでございます。そこで相当赤字が、交通におきましても、また水道におきましても、病院におきましても、出てまいります。そこで政府としては、昨年の七月に地方公営企業制度調査会を設けまして、その道の権威者にお集まりいただいて検討しておるわけでございます。目下検討中でございますけれども、その中

私が承っているのは、実はそのような趣旨ではございませんで、現在国が負担すべきものであって未納金、未精算分が百三十一億あるのであります。これを早く補正で計上して交付すべきではないかという御意見がございまして、これに対する政府の答弁は、できるだけ早くやりたいのだけれども、いまのところ財源に苦慮しているから、できるだけすみやかな機会にこれをいたします。こういうように私は聞いておるのでございます。これは当然国が払うべきものでございまするから確実に入るものだと思いますが、しかしそれにしてもいつまでもこれを延期されることは困るので、できるだけ早く支払うようにということを厚生大臣にも大蔵大臣にも申し入れておる次第でございます。

そういう話は私実は承っておりません。