吉武恵市

私は承っておりませんが、私が聞いておりまする範囲のことは、御承知のように現在国保におきましては国保自体の赤字が三十七億ございまして、そのほかに市町村の繰り入れが九十五億、合計百三十二億というものが実質赤字、と私どもは言っておるわけでございます。厚生省は、繰り入れたのはこれは町村の都合で繰り入れたのであるから赤字ではない、こう言っておりまするけれども、赤字で困っているから市町村が繰り入れたのでございますので、私どもは、それを含めまして百三十二億が赤字だ、かように存じておるわけでございます。 　そこで、今度の医療費の値上げにつきまして、これをどうするか、赤字を含めましてでございますが、どうするかということになりますと、これは私は保険制

過程につきましては、私の知り得る限りは先ほど申したとおりでございますが、御指摘になりますように、健康保険の保険料あるいは保険税というものが相当に増額をされつつある、されなければならないということは私どもも知っておりますし、これはむずかしい問題だということも存じております。しかしながら、この国民健康保険は一体どういう性質のものかという点につきまして、これは税でもっていわゆる一般財源的に処理していくべきものか、それともこれは社会保険であって、お互いが相互扶助的に保険でもってやっていくものか、私はこういうたてまえの問題にも入っていく問題であろうかと思います。したがいまして、そういうふうに考えますれば一人一人が医者にかかるということではいざ

先ほど申しましたように、水道料金につきましては、私どもはできるだけ大きい値上げというものは好ましくないという点は同感でございまするし、また努力をしているところでございます。そこで、資金の供給を大幅にということでございますが、実はこの問題は、私ども、先ほど申しましたように地方公営企業制度調査会の答申がございましたものですから、すでに四十年度の予算を昨年末編成いたしまする際に相当努力をしたわけでございます。その努力をいたしました結果、水道につきましては政府資金を五百億実はワクを取ったのであります。前年度の当初予算計画はたしか三百七十八億程度だったかと思いますが、それを五百億に政府資金を取ったわけです。御承知のように、政府資金は年利六分五

御指摘のように、日本の今日の地方財政における地方税の占める構成比は、御指摘のように、まあ三割自治といわれておりまするように、三分の一程度でございます。したがって、何かいい独立財源はないかということは、特に私どもも昨年夏以来苦心をしておったところでございますが、なかなかいい独立財源というものも見当たらないのであります。それで、その一つは、御承知のように今日の一つの地方財政の悩みは、格差が多いので、その格差をどうして是正するかという問題が一つと、それから御指摘になりましたように、地方財源を何とかして独立に与えなければならぬ、この二つの悩みがあるわけであります。したがいまして、独立財源をいろいろ考えましても、その独立財源は、地方も中央も同

ただいま御指摘になりました点は、考えさせられる点もございますので、今後ともひとつ検討をいたしていくつもりでございます。

既往の水道事業債の累積が水道財政を困難にしておるのにかんがみまして、これに対する借りかえ債の発行につきましては、今週に予定される公営企業制度調査会の最終答申とあわせ、十分検討するつもりでありますが、現段階におきましても、ケース・バイ・ケースで極力努力をいたす所存でございます。もし年度内に水道資金のワクが増加する場合におきましては、その資金構成について、政府資金の投入割合を増加し、資金内容を改善することに努力いたすつもりでございます。 　なお、償還期限の延長につきましては、すでに述べましたように、大蔵省と目下折衝中でございますが、私といたしましては、少なくとも政府資金については五年程度延長していきたい所存でございます。

ただいま御指摘になりましたとおり、いま地方財政はそのような状況にあるのであります。御承知のように、歳入も鈍化をしてまいりまするし、しかも支出におきましては、人件費が増加をしておるわけでございます。したがいまして、その傾向に対しましては、私ども、地方団体に対して、さようであるから、この予算の執行、編成にあたりましては、できるだけ効率的にひとつ使うようにという点を強く主張しておるところでございます。

今日地方財政の赤字の原因は、一つは、地方の仕事がだんだんふえてきたということでございます。このことは、私は、住民の福祉に関する仕事が増加することでございまするから、そのこと自体は決して悪いことではございません。しかしながら、これも財政の均衡のとれたことでなければならぬのでありますが、従来ややもすると、高度経済成長のために、自然増収が多かったために、地方はそれに乗りまして、支出がだんだんふえてまいる。ところが最近において、いわゆる収入の鈍化を来たしましたために、急に財政の困難が度を加えてきたということが一つでございます。 　それからもう一つは、人件費の増加であります。このことは、人事院の勧告というものを尊重せざるを得ませんので、それ

御指摘のとおりでございまして、私はこの点にかんがみ、昨年末の予算折衝の際におきましても、各省に対し、極力これを要請したのでございます。健康保険の事務費につきましても、百五十円の単価が二百円に引き上げられましたのも、同僚諸君の御努力の結果ではございましたけれども、これはぜひということでそういう処置をとったようなのも一例でございます。今後といえども努力をする所存でございます。

ごもっともだと思いますが、なかなかむずかしい問題でございまして、地方財政の窮状にかんがみ、昨年末、交付税といたしましては二九・五％、百四十五億というものの増額を見たわけでございますが、景気のいい悪いによって変動のないようにということは、これは確かに望ましいことでございます。またその一端として交付税中に、一部よけい入りましたときには積み立ての制度もございまするけれども、その調整をするということはなかなか困難でございまして、先般の人事院勧告等が中央で出ました際には、勢い先食いというような制度で調整したようなことでございますが、いい制度が見つかればけっこうではございますけれども、いまのところやむを得ぬかと思っております。

確かに国の直轄事業または補助事業がふえまして、単独事業が圧縮されがちでありますることは、御指摘のとおりでございます。従来は自然増収が非常に多かったために、単独事業も何とかまかなっていけたのでございますけれども、健全財政になりますると、御指摘のおそれがあるのでございます。したがいまして、今度の四十年度の財政計画におきましては起債を相当認めまして、そういうことのないようにという配慮をいたしておるわけでございます。

御指摘のとおりでございまして、国の計画がどんどん始まっていきますと、いま言ったようにそれに地方が追われがちでございますが、しかし国といたしましても、相当の計画性を持って進めざるを得ないわけでございます。その分につきまする地方負担につきましては、地方交付税等におきまして十分見ていくつもりでございます。

安井委員御提案の修正案の各事項は、いずれも慎重に検討を要するもので、にわかに政府として賛成いたしかねる次第でございます。 　　　　—————————————

ただいま決定になりました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重していくつもりでございます。

ただいま議題となりました新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明いたします。 　御承知のとおり、地域格差の是正対策の一環として、さきに新産業都市建設促進法及び工業整備特別地域整備促進法が制定され、これら二つの法律に基づく基本計画は、それぞれ昨年末及び今春に内閣総理大臣の承認を受け、または近く受けるものと予想され、いよいよ具体的に計画を実施する段階となった次第でありますが、これらに要する事業費は、関係十九地区二十道県を通じて、昭和五十年までに総額六兆三千億円に及び、これに伴う関係地方公共団体の財政負担は膨大となることが予想されるのであります。 　これらの公共投資を

ただいま配付いたしました、昭和四十年度地方財政計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　昭和四十年度の地方財政計画の策定にあたりましては、国と同一の基調に立脚し、経費の重点化、効率化をはかることにより、健全均衡財政を堅持しつつ、社会開発を推進し、地方行政水準の一そうの向上をはかることを目標といたしました。 　すなわち、計画策定の具体的方針といたしましては、 　第一に、地方税負担の軽減、合理化を推進しつつ地方財源を充実して地方財政の健全化と地方行政水準の引き上げをはかるため、（１）地方交付税を〇・六％引き上げて二九・五％とし、（２）前年度に引き続き、住民税負担の軽減を行なうこととし、これによる減収については、市町村民税

新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案について、その趣旨を御説明します。 　御承知のとおり、地域格差の是正対策の一環〉して、さきに新産業都市建設促進法及び工業整備特別地域整備促進法が制定され、これら二つの法律に基づく基本計画は、それぞれ昨年末及び今春に、内閣総理大臣の承認を受け、いよいよ具体的に計画を実施する段階となった次第でありますが、これらに要する事業費は、関係十九地区二十道県を通じて、昭和五十年度までに、総額六兆三千億円に及び、これに伴う関係地方公共団体の財政負担は膨大となることが予想されるのであります。 　これらの公共投資を集中的かつ短期間に行なうことに伴い、地方負担が急激に増大

お答えをいたします。 　第一点は、今度の新産業都市及び工特地域に対する計画は、先ほど私が申しましたように、六兆三千億にのぼるといっているが、それの負担区分並びに年度の計画はどういうふうになっているかというお尋ねでございます。これは十年間における民間の投資と国の投資と、地元府県及び市町村の投資を合わせまして、六兆三千億でございます。その内容につきましての年度割りは、目下企画庁において検討中でございます。いまのところまだ決定をいたしておりません。（「今の数字は間違っていやしないか」と呼ぶ者あり） 　このような膨大なる財政投資をする上において、地方負担も相当の額にのぼるのであるが、これに対してはたして今日窮乏している地方団体においてや

最初に、松澤さんの御質問に私がお答えいたしましたうち、今度の新産業都市並びに工特地域に対する投資の規模が六兆三千億円と申しました内訳は、新産都市が四兆三千億円で、工特地域が二兆円でございます。この計画は、すでに新産都市はさきに決定をいたしておるところでございますが、工特地域につきましても、去る二月二十七日に承認決定をいたしておるところでございます。 　なお、二宮さんの御質問にお答えを申し上げます。 　いまの六兆三千億の年度別、事業別についての具体的の計画はどうかというお尋ねでございましたが、これは、先ほど松澤さんにお答えいたしましたように、まだ決定をいたしておりません。十年間の総額がただこのようだという程度でありまして、これは目

細谷先生の御指導の点は私でもも実は苦労しながら検討を続けておる問題でございます。何とか地方独立財源をということでずいぶん検討をしておりますが、なかなかいざとなりますと適当な財源というものが実はむずかしい状態でございます。そこで、先ほど御指摘になりました昭和十年に比べての国税と地方税との割合が三十九年で変わっておるというお話でございますが、これはいま税務局長からも御答弁申し上げましたように、地方財源として見ていい、いわゆる地方交付税、これは決してただ単なる国の交付ということじゃなくて、りっぱな一つの財源でございますから、これを加えますと、むしろ昭和十年よりは地方の財源としては確保されているのじゃないかという点が一点でございます。