私はただいま全会一致をもって可決されました原案に対し、この際、ここに各派共同提案にかかわる附帯決議案を提出いたします。まず、案文を朗読いたします。 石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案 石炭鉱害の問題は膨大なる残存鉱害量に加えて、終閉山に伴う無資力鉱害の激増を見、益々深刻化している現状にかんがみ、政府は本法施行に当り、鉱害量を適確に把握して、早急に長期計画を策定し、鉱害復旧の計画的実施を強化するとともに併せて産炭地域の振興を積極的に推進し、以て国土の保全と民生の安定に万全を期すべきである。 右決議する。 以上であります。何とぞ委員各位に御賛同をお願いいたします。
派遣報告を行ないます。 派遣委員は、鈴木委員長と私とでありましたが、大河原委員と阿部委員が現地参加をされまして、十一月の十三日から十六日まで、常磐地方を中心に視察をいたしてまいりました。 第一日に、向洋炭鉱で会社側から生産の現状、また労使双方から要望事項を聴取いたしまして、その後、産炭地域振興事業団が造成中の工場団地を視察して、最後に、重内炭鉱で会社側の生産の現状と組合側の要望を聞きました。 第二日は、まず常磐共同火力を視察した後に、小名浜港の石炭荷役の施設を視察し、次いで平石炭支局で管内の石炭事情及び保安状況の報告を受け、常磐磐城鉱業所で、同所の再建整備計画を聴取し、あわせて労働組合からの要望事項を聞きました。また、こ
市町村の行ないまする有線放送電話につきましては、この制度が、市町村の行政の浸透をはかる上からも、また、住民の利便の上からも、きわめて重要な広報連絡の機関でありまして、その健全な運営をはかりまするために、各派共同提案による次の決議案を提出いたしたいと存じます。 ただいまその案文を朗読をいたします。 市町村の行なう有線放送電話の運営の適 正化に関する決議（案） 政府は、市町村の行なう有線放送電話の健全 な運営をはかるため、すみやかに左記事項を検 討し、その実現をはかるべきである。 一、有線放送電話は、行政の浸透をはかり、農 山漁村の振興を期するための重要な独自の広 報連絡機関であるこ
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。 調査承認要求についておはかりをいたします。 本委員会におきましては、従来から、地方行政の改革に関する調査を行なってまいりましたが、今国会におきましても、本件の調査を行なうこととし、そのための調査承認要求を行ないたいと存じますが、さよう決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、要求書につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じます。本日はこれにて散会いたします。 午前十時四十四分散会
私は、道路交通法の一部を改正する法律案に対し、各派共同提出にかかる附帯決議案の提案をいたします。 案文を朗読いたします。 道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の交通反則金通告制度等の運用に当つては、左の諸点に留意し、事故防止における根本的かつ総合的施策の一層の推進を図るとともに、違反処理の適正確保に遺憾なきを期すべきである。 一、交通反則金通告制度の円滑なる運用を期するため、警察官の指導取締りにかける公正な態度の保持等、資質の向上のための教育を徹底し、責任ある指導のもとに、交通指導取締りの適正を図るよう配意すること。 二、交通反則金通告制度の運用に併せて、事故予防、累犯防止のた
私は、本法律案に対し、各派共同による附帯決議案を提出するものであります。案文をまず朗読をいたします。 地方公務員共済組合制度の運営は、特に近年の医療費等の増高により、その健全なる運営に支障をもたらしている現在、各種共済組合制度との均衡を考慮して、公的負担割合の引き上げ、年金のスライド制の具体的措置、遺族給付等、実情に即した措置をすみやかに講ずべき必要があると思われますので、政府は適切なる措置を講ずべく、鋭意検討することを求めるものであります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
本案に対する本日の審査はこの程度にいたします。
なお、参考人の出席要求についておはかりをいたします。 道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、さよう決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決します。 本日はこれにて散会をいたします。 午後五時六分散会 —————・—————
私は、今回御提案になっておりまする消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、若干お尋ねをいたしたいと思います。 それは私、最近の情勢を見ておりますと、危険物による事故というものが相当多く発生をしておるようであります。これらにつきまして、もちろん政府は、人命尊重の立場から鋭意御努力になっておると思うのでありまするけれども、一体これらに対する取り締まりは、どこが責任を持っておやりになっておるのか。そしてそれはどういう機構を通じて一体おやりになっておるのかというような点につきまして、お尋ねをいたしたいと思うのであります。それぞれ役所の立場もおありでございましょうし、役所間同士の権限の争いとかどうとかという点を抜きにいたし
大体いまの御答弁でわかったんでありますが、少し字句に私はこだわるわけではございませんけれども、責任の所在というものをはっきりするために重ねてお尋ねをするわけであります。 この法律案の、今度改正になりまする第九条の二を見ますると、「圧縮アセチレンガス、液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で政令で定めるものを貯蔵し、又は取り扱う者は、」、いまお話のように、あらかじめ届けさせると、こういうことになっておるのであります。私は、これから見まするというと、消防をお使いなって、消防庁が、この最近頻発する。プロパンガスに取っ組んで、そうしてこれを事前に防止をし、また最小限度にとどめたいという御意図は私了と
私は、実は現在の消防庁及び市町村の消防機構が、単に水火災の予防、防除という点のみならず、いま言ったあらゆる危険物についてまで力を注がれているという点を、私は決して反対するものじゃございません。やっていただきたい。いただきたいんですが、こういうふうに限定されまするというと、私が受けた感じは、消防庁の名前の示すように、末端の機関に至るまで消防が主体である、火を消すことが主体である。そのためには火災の所在を明らかにしたい。勝島の災害のように、消防職員の十九名が犠牲になりましたが、多数の犠牲者を出したというのは、地元の消防署は知っていたかもしれないが、応援に来た消防署員は全然知らぬで飛び込んでいった。そのために不慮の多数の災害者を出した。し
可燃性でないもので、消防庁でやっていらっしゃらないもののおもなるものは、そうこまかくなくてもけっこうですが、火薬類はどこでおやりになっていますか。
それから。プロパンガスは可燃性ですか、可燃性でないですか。
これは可燃性ならば、なぜプロパンガスの取り締まりを、石油と同じように一貫して消防庁でおやりにならないのか。
私は最初に申し上げましたように、どこの省に移管したらよろしいとか、どこの省がやるべきであるとかいう問題には実はあまりタッチしたくない。目的は、国民の側から見て一貫をして安心をして政府なり、政府の行政機構におまかせができる態勢をつくりたいという意味で、実は私これに検討を加えつつあるわけです。 そこで、私一つ、なぜこれを申し上げるかといいまするというと、プロパンガスはお話しのように通産省で御所管になっておる。それから火薬類も通産省でお取り扱いになっておる。ところが、通産省が直接全国の末端の市町村にまで目が及んで一体監督ができるかどうか、私は、言うべくしてできないんじゃないか、結局法律を調べてみまするというと、通産省は府県知事をお使い
いまのお話によりますというと、全国で二百三十七名、平均にして五名ですけれども、東京とか大阪というこの膨大な都市におけるプロパンの販売その他についての監督、許可あるいは検査等をやりますれば、これは東京だけでも相当の陣容が私は必要だと思います。私は、あなた方が法律を、中央で基準をおつくりになるときには、それは専門家を入れておつくりになるでしょう。基準をつくったら、あとはそのまま行なわれるというような感覚でおやりになっているものだから、実際とあなた方の意図とには相当の食い違いが出てくる。いなかの県になりまするというと、普通一人か二人ですね。一人か二人で一体これだけのことができるかどうか。昔は、私が申し上げましたように、昔は県の警察部の保安
そうしますると、府県に委任するのではなくて、自治体の委任ではなくて、行政庁としての府県知事に委任するのですね。
そうですね。 それから消防庁にお聞きいたしまするが、消防のほうで石油スタンドその他の取り締まりをおやりになっておられる。消防自体、火を消すこと自体は、これは消防法を見ましても、自治法を見ましても、これは私は自治体自身の仕事であるから、当然自治体が負担をし、自治体がやるべきだと思うのですが、危険物取り締まりということになりますと、これは国の事務を委任されておるのですか、自治体の事務ですか。
