まだ各地の状況を全部把握しておりませんけれども、まあ一例をあげますと、東京都の問題がいま目下非常に問題になっております。これは平均して六四％のアップでございます。しかし、その内容を検討いたしますると、一般の家庭用にいたしましては四二％のアップになっておりまして、大体十トン当たり従来百四十円でありましたものを二百円にするという程度のも一のであります。大阪は約五〇％か四〇何％かと思いますが、それぐらいなアップになっておりまして、これも従来十トン当たり百円でありましたものをそれだけ上げるという程度でございます。そこで、水道の料金につきましては各地各様でございます。それは、それに投下いたしました設備資金や何かの関係で、いろいろの事情があるわ
東京都は先ほど申しましたように、十トン当たりが従来百四十円でございましたものを二百円にいたすのでありまするから、まあ四二％アップでございまして、普通の標準家庭がどれくらいかということになるのでありまするけれども、普通大体住民の三分の二程度は十トン当たりでも間に合うかと思っております。ちょっとお待ちいただきます。数字がございますから。一般家庭で月に五・五立方メーター使用いたしまするのが四十万軒でございます。それから一般家庭で月十立方メーター、先ほど申しました十トン当たりが六十二万軒でございまして、これを合わせまするというと、大体三分の二以上がそれに該当いたします。三分の二以上じゃございません。両方で約百万軒になるわけであります。それで
これは自治体のやることでございまして、国のほうが、大体この水道料金というのは各府県、各市等できめられることでございまして、公共料金で政府が認可する事項じゃございませんから、あんまりどれがいいこれがいいと言うわけにまいりませんで、それぞれ、東京都は都議会で検討されるでありましょうし、大阪は大阪の市会等で検討されることでありますが、大阪市あたりの例をとってみまするというと、上げ方に低所得者とそうでない層に段階をつけておるようなところもございます。それはそれぞれの自治体の議会等で検討されてきめられることでございまして、東京は、いま言ったように十トン当たり幾らというようにいたしておりまするから、それにまあ若干の値上がりになって、負担になって
ただいまのお尋ね、ごもっともなことでございます。私の先ほどの説明で多少足らないかも存じませんが、御承知のように、昨年は公共料金のストップをいたしまして、それから水道料金のように公共料金でなくてもそういう性質のものはできるだけひとつ自粛をしてほしいという通牒を出しまして、各地方庁も協力をされてストップになったわけでございます。そこで、その間の事情がどういうふうになってきたかというと、実は赤字がだんだんと累積してきたわけでございます。そこで、私どもこのままに放置できないというので、昨年の七月に公営企業制度調査会というものを設けまして、そうして各方面の権威の方に御審議を願って、そうしていまもやっていただいておるわけでありますが、そう一年も
ちょっと失礼いたしましたが……。
保険税の値上げというものもいま各地で問題になっていることは、御指摘のとおりでございます。七〇％というところは私聞いておりませんが、まあ五〇％程度上げられるところも相当あるように思っております。それで、これは加瀬先生も御承知のように、国民健康保険は一つの保険制度でございまして、その保険制度は普通の健康保険のように被用者保険でございませんので、漁村であるとか、農村でありまするとか、その住民のお互いの保険制度になっておるわけであります。したがいまして、それに対しては政府も相当のいわゆる負担をして、大体の負担区分というものがきまっておるわけであります。御承知のように、七割給付を三年計画でありましたか四年計画でいま実施中でございまして、それを
国民健康保険は、国が法律でこういう制度を設けまして、市町村単位につくらしておりますから、国の事務と言っていいかと思います。しかしながら、元来、市町村の住民の福祉に直接関係のある仕事でございまするから、これは市町村の重要な一つの私は仕事であると思います。ですから、法律上国民健康保険というものを国がつくって、そうして一つの制度としてやらせているから国の仕事ではございまするけれども、同時に、それはまた市町村にとっては重大な事務と言っても私はよかろうかと思います。そういうふうに、私どもは国の事務だから国がやるんだ、市町村には関係がない、あるいはそれは市町村の住民に直接関係する福祉の事務だから国はどっちでもいい、そういう性質のものではございま
法律的には国の事務と言ってよかろうかと思います。
先ほど厚生省の赤字の数字と、自治省が申しました、私が先ほど申しました数字の違いというものは、大体、私のほうでは三十八年度の決算で、いわゆる保険団体、つまり国民健康保険会計、その団体自体の赤字が三十六億でございます。これに対して、厚生省のほうでは未払い金が二十二億ほどあるので、それを含めるということでありますが、未払い金の中には団体に入ってくるものもございましょうし、また入ってこないものもあるかもしれませんので、この辺は、私のほうの計算ではこれを三十六億と見ております。これは実質上のいわゆる保険団体の赤字でございます。そのほかに、先ほど申しましたように、保険料がいわゆる思うように入ってこない、入ってこないということで赤字がふえる、しか
先ほどちょっと触れましたが、何と申しましても、この保険団体が漁村、農村等、市町村単位にできておりまするので、いわゆる低所得者という層が相当多いわけでございます。したがいまして、先ほど申しました負担区分によって、保険料でまかなう二〇％の中においてこれを保険料でまかなうと申しましても、事実上低所得者で、保険料のいわゆる取りにくいと申しまするか、そういうものが出てきまするので、したがって、赤字が出てくる、赤字はほっておけないから市町村でこれを繰り入れてまかなう、こういうところ……。
ええ、繰り入れ金のほうはそれは入りますけれども、しかし赤字が多くなりまするから、市町村のほうで繰り入れていくと、こういうことでございます。
これも先ほども申しましたように、保険制度自体できまっておりまするように、保険料は半分が均等割、そうして半分が所得割になっているわけであります。したがいまして、均等割につきましては、同じにいくでありましょうし、それから所得割につきましては、所得の差によってこれが違うわけでございます。しかし、これは所得税と違いまして、大体最高たしか五万円でございましたか、頭打ちがございます。したがって、その中でこれを所得割にするわけでございます。決して低所得者に重いとかどうとかということはございません。ただ、税金とは違いまして保険料でございまするから、その保険料はその保険制度のたてまえの中において、これをいわゆる保険料に割り当てると申しますか、吸収する
この点が先ほども申しましたように、いわゆる市町村の税金でまかなうという行政事務とか、いわゆる仕事と違いまして、保険制度でございまするから、この保険制度のたてまえにおいて、先ほど申しました七割納付であれば三割は自己負担になる、その自己負担は低所得者でありましても、なくても、それは自己が負担するというたてまえになっております。 それから国が負担する部分を除きまして、いわゆる保険料でまかなうのでありますが、そのたてまえは、先ほど言った、半分は均等割りで割り当てる、半分は所得割りで割り当てる、しかし、その所得割りは、税金の所得税と違いまして、天井幾らまでということではございませんで、最高幾らということになっておりますから、それだけをおと
これはたびたび申し上げることでございまするけれども、これが一般の市町村事務として考えるということになれば、市町村の税負担ということによってこれをまかなっていくということでございましょうけれども、元来これはいわゆる相互扶助と申しまするか、その地域における社会保険としていわゆる成り立っておるものでございまするから、したがって、全然保険制度であるからといって、平等の保険料を取るというわけにはいかぬ、社会保険でございますから。したがって、その半分は均等割りとして割り当て、そうしてその半分は所得割りによって割り当てる、その所得割りは、先ほど申したようなことであります。したがいまして、ごく低所得者につきましては、特別の減免の処置がございまするの
先ほど申しましたように、この保険制度というのは、それぞれ一人一人が病気をして医療にかかるということはなかなか容易でございませんので、これを社会保険制度として、いわゆる相互扶助と申しまするか、その地域地域の団体が一緒になって保険制度をつくっておるわけでございます。したがいまして、普通の市町村の行政事務とは違うわけでございますから、税金の高でまかなうというわけではございません。しかしそうかといって、それでは一人一人同じように負担する普通の保険ではないわけでありまするから、先ほど申しましたように、いわゆる保険の給付の二〇％を保険料でまかなうが、その保険料の半分は均等割りにし、半分は所得割りにする、しかも、そのうちで低所得者につきましては、
これは私のほうの所管でございませんで、厚生省でお考えいただくことかと思います。ただそのことになりますれば、保険制度自体をどういうふうに考えていくかという根本の問題でございます。現在の制度についてお尋ねでございますれば、私が申し上げたようにお答えをせざるを得ない、かように申しておるわけであります。
これは先ほど来申し上げまするように、普通の税でまかなう市町村支弁のたてまえと違いまして、保険制度でありまするから、保険制度でまかなわざるを得ないのでありますが、根本的にこの国民保険制度をどうあるべきかということについては、私は私なりの意見もございますけれども、これは所管大臣というものがあって、所管大臣でお考えになっておりまするから、ここで私は申し上げることは差し控えたいと思います。
港湾荷役に介在する暴力団の排除につきましては、いま鋭意これに努力をしておるところでございます。できるだけこれを、先ほど労働大臣のお話のように近代化に向かって努力しております。
鈴木さんの地方自治に対するお尋ねでございますが、実は地方自治も財政が非常に悪くなりつつございまして、この点につきましては、私どももできるだけ健全化に進めていきたいと思っているわけであります。それでは健全化に進むについてはどういうことを考えられるのかというと、御指摘のように、事務配分をできるだけ地方に委譲するものは委譲し、ただ事務だけを委譲したのではどうにもなりませんから、それにできるだけの財源もつけて委譲するという点が一つであろうかと思います。 それからもう一つは、率直に言いまして、今日の地方財政が苦しくなりました一つの点は、二、三年前まで非常に地方財政が恵まれたという状態であります。恵まれたということばは当たらぬかもしれません
地方財政の現状は、先ほどもちょっと触れ、また大蔵大臣からもお話がございましたように、四十年度の地方財政計画で見ましても三兆六千百二十一億、これは国の三兆六千五百八十一億とほとんど匹敵をしておりますが、その中で給与費が一兆三千億にのぼっておるのであります。ですから、つまりこの三兆六千億の中の約三七％になりますか、四〇％近いものが給与費であることであります。これは毎年人事院勧告に従って地方公務員も国家公務員に準じてやる。今日地方公務員にしましても、国家公務員にしましても、争議権というものがございませんから、勢い人事院の勧告というものをもとにしまして給与ベースをきめていくということでありまするから、やむを得ぬところではございまするけれども
