吉武恵市

赤字の点は、財政局長から答弁をさせます。

そのとおりでございます。

そのとおりでありますが、もう一つは、先ほどちょっと申しましたが、公営企業におきましては、だんだん、水道にいたしましても、交通機関にいたしましても、病院にいたしましても、赤字がふえてきておる。これはまあ特別会計だものですから、一般会計とは別個の問題として申し上げなかったわけでございます。 　なお、特別会計の点では、国保につきましても、先ほど財政局長から触れたかと思いますが、だんだんと繰り入れ金が多くなりまして、国保自体の赤字は三十七億でありまするけれども、そのほかに、市町村等からの繰り入れが約九十五億ある。こういう点も赤字の一つの原因になっておるかと思います。

地方財政の中に占める人件費の構成比は、お話のように、ここ数年は大体横ばいになっていると思います。ベースアップにもかかわらず横ばいになっているかと思います。それは、過去三、四年の間は、最初の財政計画と決算とを比べますと、決算で約六千億ぐらい膨張をしておるわけであります。これはいまお話しになりましたように、いろいろの仕事をしなければならぬ、仕事がある、また、住民の福祉につながる仕事というものは、実は、それはまだまだもっとやりたい点もあろうかと思います。それができたのはどうかというと、従来は、自然増収というものが国にも多くあり、そしてそれが交付税としてはね返ってくるし、また、住民税や事業税にも、所得がふえてまいりますから財源がある。財源が

鈴木さんの御指摘のとおり、私もそう思います。したがいまして、金があれば幾らでもやりたい仕事はたくさんあるし、また自治体としてもやりたがっているところでありまするが、まあ二、三年前までは自然増収が多かったために、わりかたやりやすかった。ところが、昨年ごろから健全財政に入ってきまするというと、なかなかそうもできにくくなった。それじゃできにくくなったから、それじゃそういう仕事をやめて、やらなければいいじゃないかと言っても、そうはいかない。特に総理は社会開発の点を強調されておりまするし、いま御指摘になりましたような環境衛生その他の問題も、昔と違いましてやはり相当やっていかなければならない。そこで先ほど申しましたように、起債ワクを、財源、普通

私ども決して地方財政において、地方債がふえることは好ましいこととは思っておりません。しかしながら、先ほど申しましたように、地方税源といたしましても鈍化をして、昔のように伸びはいたしておりません。それから交付税も先ほど申しましたように相当増額をしてもらい、また国庫支出金も一兆円に近い国庫支出金を流しておって、なおかついまのようにやっていけない。つまり、義務的経費というものが非常に多くなっている。人件費は、私はそうだからといって、これをすぐカットするということを言っているわけじゃございませんが、とにかく三兆六千億のこの予算の中で、三六、七％を占めておるというときに、いわゆる住民の福祉につながる社会開発的な仕事をするということになりますれ

先ほど総理もお答えになりましたように、事務の再配分は、これはぜひやらなければいかぬと思います。目下この問題につきましては、地方制度調査会におきましても、重要な問題として審議をしていただいているのであります。しかし、事務を再配分をしたからといって、いまの地方財政の状況が非常に好転するかというと、私はなかなか期待はできないと思います。やることはけっこうであります。また先ほど申しましたように、九千八百億、一兆円に近い国庫の支出金、これはいわゆる国庫の負担金とそれからもう一つ補助金等でございますが、この補助金を整理して、整理した分を地方に交付して、そうして財源を与えたらどうかという問題もありますけれども、しかしそういう問題もありましても、実

お話のように、国庫支出金の九千八百億は当然国が負担すべきものを負担しておるのは、御指摘のとおりでございます。それがまるまる負担をしないで、その一部が超過負担として地方に負担さしているということも、これは事実であって、私といたしましてそれを否定するわけじゃございません。しかし、それだけの国の三兆六千億の予算の中で一兆円近いものがやはり地方の住民のためにいろいろと使われておるということを申し上げたのでありまして、それ以上国から出せればけっこうでありますけれども、国の三兆六千億のうちからそれだけのものを出すということも私はこれは容易なことではなかろうかと思います。しかし、負担すべきときまったものを負担していただかないということは、これは困

それから交付税の点でございますが、これは御承知のように、地方財政が相当引き続き窮迫をする場合には、国と地方との間の財源調整と申しまするか、負担区分の是正ということは考えなければなりませんので、先ほど申しましたように、昨年末におきましては交付税率の〇・六％、すなわち三税の二九車五％というものを地方に交付していただいておる、これが百四十五億であります。これは少ないという点ほおっしゃるかもしれませんけれども、先ほど申しましたように、国の伸びというものが非常に少ない。従来非常に多かった自然増収が、四十年度では四千五百億ほどしかない。しかも、その中では国が義務的に当然約束づけられたものが大部分である。その中で百四十五億を交付税に回すということ

私もこれで十分だとは思いません。したがって、先ほど申しましたように、国の財政の非常に苦しい中からでありまするので、この程度でやむを得なかったと、こういうことで、国の財政が伸びてきますれば、だんだんと地方財政は豊かになるということよりも、だんだんと窮乏の一途をたどりつつございまするので、国の財政の許す限りは交付税率というものを増加していくことはこれは必要であろうかと、かように存じます。

私どももその用意はございますが、しかし、地方制度調査会で相当の専門家もお集まりになり、しかもこの点については熱心に御審議をされておりまするので、その御意見を尊重しながら取っ組んでいきたいと、かように存じております。

租税特別措置法によりまして、御指摘になるのは、おそらく配当課税の選択課税、あるいはまた利子課税等であるかと思いますが、これは従来とも資本蓄積のために資本利子税というものは源泉課税になっておりまするので、地方税としては捕捉することもできませんので、従来取っていないのであります。また、今回の配当の源泉課税、選択した場合につきましてでありますが、これは地方税としては五万円以上につきましてはやはり取ることにいたしております。五万円以下につきましては、従来とも三万円以下については支払い調書がございませんし、申告もさしていないので、取っていない。今回は、これが五万円になったのでありまするから、この点は従来のやり方をとりまして、やはり五万円以下を

約百七十億程度かと思います。

ただいまの御質問は電気ガス税についての問題かと思いますが、そうでございますか。

この点は、一般の電気ガス税の免税点の引き上げ、すなわち、従来三百円でありましたものを、今度は電気については四百円、ガスについては五百円に引き上げて、これは一般的でございまするから見ておりませんが、企業につきましては特に大幅に減税になりました。その減税の補てんは地方交付税で見ておるわけでございます。全部はまるまる見るわけじゃございませんが、相当見ておる次第でございます。

現在の地方で超過して負担をしておりまする額は、一般会計におきまして六百七十億、特別会計におきまして百九十三億、合計いたしまして八百六十三億になっております。

こまかく申し上げますると、補助職員の保健所費等について四十七億、農業改良普及事業につきまして四十億、職業訓練について十一億、その他四十二億で、補助職員につきましては百四十億でございます。それから普通の建設施設につきましては、警察施設について七億、公営住宅について二百五十一億、文教施設において百十三億、清掃施設において六十二億、その他について五十六億、合計四百八十九億であります。そのほかに失業対策事業が四十一億ございまして、それを集計いたしますと六百七十億になります。 　なお、特別会計につきましては、国民健康保険費の事務費について八十六億、国民年金について八十五億、下水道終末処理について十五億等、合計百九十三億。 　全体を集計いた

救農土木事業は単独事業として、先ほど農林大臣が話しましたように、八億か認めたと思っております。

それらは、将来の交付税の際に、収入と需要とを見まして、その不足分につきましては交付税で見るつもりでございます。

暴力団の組織につきましては、警察として最もその壊滅に努力をしておるところでございまして、今日警察の二つの問題として、暴力団の追放、もう一つは交通事故の防止ということを特に強調して私はやらしてきております。また、警察の第一線におる者もこの点につきましては熱心に取り組んでおると私は存じております。数は一挙には減りはいたしませんけれども、先ほど警察庁長官から申しましたように、漸次数も減っておりまするし、団体も壊滅あるいはまた解散をしておる数もふえておるような状況でございまして、今後とも一そう力を入れる所存でございます。