ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 御承知のとおり、恩給制度について、恩給年額の増額等の措置を講ずるため、政府は、恩給法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し御審議を願っておりますが、これに伴い地方公務員の退職年金制度についても同様の措置を講ずる必要があります。このほか、職員団体の事務に専従する組合員の長期給付に要する費用の負担及び健康保険組合の職員期間の通算等についても所要の措置を講ずる必要があります。これらがこの法律案を提出した理由であります。 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。 第一は、恩給法の改正に伴う措置で
本法案は、何年か持ち越しになっておることは御指摘のとおりでございます。私就任いたしましてからも、この法案の取り扱いにつきまして、省内におきましてもいろいろと相談したのでありますが、私は率直に言って、これはできるだけ早く実現をしていただくことが地方自治の上におきましても非常にプラスになる、かように実は存じましてお願いをしているわけであります。というのは、これは各ブロック、ブロックの府県知事間にはそれぞれ話し合う機会もございまするし、連絡もつきやすいのでありまするけれども、やはり行政官庁の出先官庁との間は結びつきにくい。これは従来からもそうでありまして、特に最近になりまするというと、広域行政と申しまするか、行政が広範な地域にまたがって、
御指摘になりました点は、おそらく府県合併とか府県連合とかというような構想との関係がどうかというお尋ねだろうと思います。で、それとはこれは実は別個の関係でございまして、ただいま地方制度調査会に諮問しておりまする問題は、実はその府県合併を主にしてどうかということをまあ諮問しておるわけであります。府県の連合体をつくる、ＥＥＣのようなものをつくろうかという議論もございますけれども、もうそれも私必ずしも地方制度調査会の御意見がどうなりまするか、私かってにどちらという断定はまだしておりませんけれども、まあ広域行政をやる上において、府県合併にするか連合体をつくるかということになりますると、もしやるならばもう思い切って合併のほうがいいんじゃないかと
御指摘のとおりでございますが、それでは府県連合とこの連絡協議会とは同じようなものじゃないかというお説につきましては、実は府県連合は、そういうところまでは考えていなかったわけでありまして、いまの大阪地区にしてみれば、大阪と和歌山と奈良を府県連合でやっていったらどうか、あるいは合併にしたらどうかというような議論の分かれ方であって、九州全体を一つの府県連合でやろうという構想ではないわけです。それはちょっと現在の自治体のたてまえからいいましても、九州一帯を連合体にして何か一つの仕事をするというところまでの必要性にもまだ迫られておりませんし、問題は、連絡をしてやっていくということでありまするから、第二に御指摘になりました現在府県がやってるじゃ
もちろんその考え方でございます。で、こういう構想が、ちょっと終戦ごろにありましたけれども、これは国家のつまり行政の一つの強化のためにつくった、それとは全然別個でございます。これは自治体というものの運営をよくするために設けたものでございます。それで、まあ御承知のように今日の自治体と国との関係はどうかというと、せんだっての衆議院の予算委員会でも議論になったところでありまするけれども、戦後はずっと国の行政自身も、つまり地方の住民の福祉というほうに、非常に重点が向いてきているわけであります。御承知のように国の三兆六千億の予算の中で交付税七千三百億というものは、もうこれは地方へ行く。それから約一兆円、九千九百億程度の国庫支出金も、これは地方の
各地方の連絡会議と政府政府のどこかという問題ですが、自治省との間は、これはほとんど一体のようなつもりで自治体の仕事を実は引き受けてやっているような状況でございますから、各省との関係になりますと、いま言ったように出先の機関と自治体の間で話をして、そしてその意見は国の機関がそれを尊重してやっていくと、こういうことになるわけであります。この法律で非常にそのきき目がぴりっとくるという性質のものでないことはそのとおりでございます。けれども、それはそうする性質のものではなくて、やはり自治体というものは主体性を持っておるわけでありまするから、ただその間の連絡をよくとって、そうして住民の福祉にできるだけの貢献をさせたい。特に、今日のように非常に広域
そういう点も一つの考え方ではございますけれども、衆議院の委員会の段階で、ある方の御意見の中に、こういう御意見もあったわけです。こういう連絡協議会をつくられるのはいいけれども、各府県の自治体というものは一つの権限を持っておる、それから議会も持っておる、そういう議会があるのにもかかわらず、連絡協議会で相談してものをきめると言うけれども、それじゃ一体、その府県の自治体の議会というものをどうする、拘束するのかしないのかと、そういうような逆の議論も出るわけです。ですから私は、それはちっとも侵していない。それは、ある府県なら府県の自治体、そうしてそれを拘束している議会というものは、これは純然たる自治体という権能のもとにあるが、ただそれに連絡をし
地方税の自動車税は、財産に対する財産税の一つと考えております。
理論的に言えばそうでありまするけれども、しかし、タクシーでありますとか路線バス等は一般の大衆との関係もございまして今回は上げなかったのでございます。なお、今回上げましたこの自動車税の五〇％アップは、税制調査会の答申に基づきまして処置した次第でございます。
先ほど申しましたように目的税ではございませんで、ただ、全般にかけるべきかもしれませんけれども、一般の大衆等の関係もございまして、ハイヤーと路線バスにつきましてはこれを上げなかった。その点も税制調査会の答申をそのまま実は採用しておる次第でございます。
過日、共産党の宮本書記長の宅の電柱に盗聴器らしいものが備えつけられたということでございまして、これは荻窪の電報電話局から告訴がございましたので、警察といたしましては、目下厳重にその捜査に当たっておる次第でございます。
証拠物件はいま警察当局のほうで、警察科学研究所のほうで鑑定中でございます。近く判明するであろうと思います。
調査中でございます。厳重に調査をしておりまするから、近くわかることだろうと思っております。
公明選挙につきましては、市川先生から常に御指摘を受けているところでありまして、政府といたしましてもこれにはぜひひとつ公明化の実をあげたい、こういうことで、御承知のように一昨年でございましたか、国民の総参加を願わなければならぬということで、一千万人総参加運動というものを提唱いたしまして、各府県に呼びかけているところでございます。そうは言ってもなかなか一挙にそうはいきませんので、その中核となるべき指導者をひとつ養成しようというので、その中でも十万人を目途といたしまして、指導者をつくろうということで、こんにちまで続けているところでございます。昨年も、参議院選挙が近づくということで、十一月に、公明選挙の月間運動というものをやりまして、各地区
そのような届け出になっておりまするので、そうだと思っております。
別に各個人の費用を出すことをきらってやっておることではございません。ただ、法定費用というものが定められておりまするので、大体選挙をされる方は、その法定費用の中ということでやっていらっしゃいますので、中にはそれよりもずっと少ない方もあるかもしれませんけれども、大体それに近いところでやっておるものですから、それで全体の費用が出ておるわけなんです。別に他意はございません。
これはさらに検討いたしたいと思います。 〔委員長退席、理事村山道雄君着席〕
お答えを申し上げます。 名古屋市における学校でございましたか、体育館の縁故債の件だと思うのであります。これは御承知のように、今日地方公共団体が、学校だとかその他の建物を建てる場合には、寄付を強制してならないということは、地財法ですでに禁止されておるところでございます。で、縁故債につきましては、ワクがない場合にはワク外として縁故債を許すことはございますが、その際も、その縁故債を地方住民あるいはＰＴＡ等に割り当てて強制的に押しつけるというようなことは、これは厳に戒めるように言っておるわけでございます。名古屋市の縁故債を認めるにも、その点を注意いたしまして、市長からも、そういうことをしないという請書も実はとっておるようなことでございま
いま言ったように、学校等において、ワク内で起債が認められぬ場合には、縁故債をやむを得ず認める場合はございます。それはございますが、先ほど申し上げましたように、その縁故債は、住民なりＰＴＡ等に割り当てて強制的に引き受けさせるというようなことのないようにということをよく注意をいたしまして認めておる例はあるようでございます。
先ほど申しましたように、そういうふうに一戸当たり割り当てて、そうして引き受けさせるというようなことは戒めておる次第でございます。縁故債を認めるというその緑故債は、市中の銀行であるとか、あるいは団体であるとか、その他から緑故でとるということでありまして、各戸に割り当ててやるということは認めていないわけでございます。ですから、先ほど申し上げましたように、名古屋市の際にも、その点は注意をして許しておるようでございます。
