吉武恵市

いま調べてみますると、まだ決定していないそうであります。問題があるので、実は慎重にいま調査をしているようでございます。したがいまして、もし許すとすれば、そういう割り当てにならないように注意をし善処したい、かように存じております。

ただいま議題となりました石油ガス譲与税法案について、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 　本法案は、地方税法の一部を改正する法律案と同様、今次地方税制改正の一環をなすものとして立案されたものであります。その目的といたしますところは、今国会に提案されております石油ガス税法による石油ガス税の収入額の二分の一に相当する額を石油ガス譲与税として都道府県及び指定市に譲与することによりまして、これらの地方団体の道路財源を充実強化するところにあります。 　御承知のとおり、石油ガスをその燃料とする自動車は、昭和三十七年の後記ころからタクシー用を中心にしまして急激に増加してまいったのでありますが自動車用燃料としての揮発油及び軽油に

お話の点はごもっともだと思います。私、いまちょっと数字をよく覚えませんけれども、市の基準は、いま提案しておりまするように五万ということで提案をしております。皆さん方の御意見では、現在五万を切っておるところが相当ありはしないかという、これはまあその後の情勢の変化でそういう点もございますが、町村につきましても一応の基準を設けておりまして、これはたしか地方制度調査会にかかって検討されたものだと私は記憶しておりますが、また政府委員からも御答弁いたしますけれども、一応八千という基準が町村としての最低基準規模というふうに考えております。なお、政府委員から詳しくもう一度御説明させたいと思います。

御指摘のようないろいろと積極的な国民福祉になる仕事というものをやるようにということは、私どもも同感でございます。ただしかし、町村と申しましてもいろいろの規模もございまするし、また、いろいろの環境の町村もございまするし、ただ一律に法律でもって町村はこれこれでなければならないと義務づけるという性質のものではなかろうと思います。ただ私どもは、町村合併をできるだけ進めますれば、非常に合理化かできます。合理化ができますれば、したがって財政的にもいま言ったような積極的な施策をやりやすくなることであります。各小さい町村別にいろいろの仕事をやろうと申しましても、財政も伴わないでありましょうし、また、むだも多いことでございまするから、できるだけ広範囲

そういう積極的な意図というものは、望ましいことではございまするけれども、御指摘がありましたように、合併によっていろんなトラブルが起こるというようなことは、まことに悲しい現象でございまして、町村というのは――町村のみに限りませんけれども――自治体というものは、やはり歴史的な発展過程を経まして存在をしているものでございまするから、強制をするということは私は好ましくないと思います。どこまでも自主的な住民の意思によって結成されていくべきものである、かように存ずるわけであります。したがいまして、いろいろとえさを掲げまして、合併をしたらこういうこともやってやる、あれもやってやるというような姿において合併をさせるということは、いい面もあるかもしれ

町村合併をして、合併をしたら給与が引き下げられるということは、私はおそらくないと思っております。しかし、数多い中でございまするから、特殊なある村が非常に高かったということで、あるいはそういう事例が、探せばあるかもしれませんけれども、私は合併して下がるという――ただ、合併をいたしますると、それぞれたとえば議会制度にいたしましても、それぞれの議会制度を持っているのが一本で済む、あるいは一つの行政事務にいたしましても、一本でやれるというふうになりますれば、そこに、つまり事務の合理化というものが行われていくということは考えられると思うのであります。でありまするから合併をして、合理化されるという意味は、賃金を引き下げる意味で合併を進めるという

まず第一に、町村の財政が非常に窮屈である、したがって何かひとつ独立財源はないかということは、しばしばいわれることでございまして、私どもも実は非常に苦心をしております。苦心をしていろいろ検討してみまするが、実はなかなかその独立財源というものが見出せない。いま御指摘のようなものなんかを拾えばそれはありましても、それは今日の町村の財政をまかなうに足るようなものではございませんで、結局、何か一つとりましても、いま町村の財政の一番難点はどこにあるかというと、つまり格差があるわけです。ですから、同じ一つの税源を見出してその税源を取るということになれば、それは東京、大阪から青森の末端まで同じに取っていく。そうすると、税源といいましても、実はいわゆ

この問題は、御指摘の点も検討を要する点もございまするので、ひとつ将来の問題として研究をさしていただきます。

今度の保険料の引き上げに伴いまする処置でございまするが、これはいま厚生大臣がお答えいたしましたように、保険料にかかってくると思われる分につきましては、四、五、六月分を国庫において予算化されております。こういうことは保険制度の中でまかなっていくというたてまえをとらざるを得ないと思うのであります。したがいまして、七割給付になりますれば、三割は自己負担になるし、それから、保険料としての現在までの二〇％を保険料でみる。政府は、先ほどお答えがありましたように、二五％を国庫がみ、さらに調整交付金として一〇％をみる。七割給付に伴う分につきましてはこれを補助としてみる、こういうたてまえになっておりまするから、一応私どもとしては、そのたてまえの上で、

東京都の水道の問題でございますが、昨年の夏は、御承知のように、たいへん水不足で困りました。そこで、東京都としては、実は三年ぐらい前からこの水道の拡張の問題に取り組んでやっていたわけでありますが、御承知のように、人口がどんどんふえてまいりまするので、水道を拡張いたしましても、なかなか追いついていけないというのが現状でございます。しかし、御承知のように、昨年夏、ようやく荒川の水を引きまして、これが三十万トン入るようになりましたし、また、先日利根川から荒川へ落とす水路もでき上がりましたので、私は相当これによって補うことができると思いますが、何ぶん膨大な人口、それから一人当たりの使用量は非常に増加しておりまするので、ことしの夏一挙に解決する

東京都の今回の水道料金の値上げにつきましては、実は三十八年度におきましてすでに十五億の赤字を出しておるわけであります。三十九年度になりますと、これが五十五億の赤字になるのであります。四十年度になりますと百億の赤字がでてくるわけであります。したがいまして、四十、四十一、四十二の三カ年をとりましてこれを健全化したいというところで今回の値上げ案が出ておる次第でございます。で、私どもといたしましては、水道はやはり独立採算制をとっておりまするので、その中において受益者負担をしていくということでありたいと思っております。で、私どもは昨年の夏、これらの問題を含めまして地方公営企業制度調査会というものをつくりまして、これは水道のみではございませんが

先ほど申しましたように、東京都におきましては御承知のように水不足でもう拡張拡張に追われておるわけであります。私どもは、東京都知事に対しましては、ずいぶん思い切ってひとつ拡張してください、それでなければ水不足水不足で困るのだから、起債は幾らでも認めて差し上げましょうというようなことで、実は工事に追われておるような状況でございまして、ここ四十、四十一、四十二、さらにまた一、二年間はそういった大きい投資に追われるだろうと思います。しかしながら、これを短期に償還をしよう、そうしまするというと、それは相当大きい金が水道料金にはね返ってまいりまするから、先ほど申しました中間答申にもありまするように、長期にわたる資金をみていくようにということであ

さようでございます。

工業用水の点は私のほうでございませんのでわかりませんが、（「通産大臣」と呼ぶ者あり）これは地盤沈下その他の点を考慮されまして、たしか二割五分でございましたか、助成がございます。水道のほうは、農村の簡易水道には厚生省から補助が出ておりまするが、一般の飲料水には、先ほど申しましたように独立採算制、利用者が負担するというたてまえをとっておりまするので、補助は出ていないのでございます。

水道については一般が使うから一般会計で補ったらどうかという御議論はございます。ございますけれども、まあやはり一つの公営企業でございまするから、利用者が負担をするというたてまえでいったらどうかということで現在までもそれでいっているわけであります。ただ、一切がっさい全部独立採算というわけにまいりませんので、先ほど申しました農村に簡易水道をつくるとか、あるいは離島に簡易水道をつくるとか、こういうような特殊なものにつきましては一般会計から補うということも現在もやっているわけでございます。大都市等における水道につきましては、私は、やはり利用者の使用量につきましても相当の差のあることでもございまするし、まあ非常に低所得者について料金等において考

東京都において淀橋の浄水場のあとを処分してそして赤字をある程度埋めようかという計画もあるようでございます。私は、そういう方法がとられれば、それはそれでけっこうだと思います。また、いままでも、交通関係でも、交通関係の赤字を交通関係の土地等を処分して埋めた例もございます。たしか東京都は先年そういう処置も講ぜられたと思いますけれども、しかし、そういうところがあればけっこうでございまするけれども、なかなかそうどこにもあるというわけにもまいりませんので、やはりこれは料金の改定ということで、その改定も急激にふやすということでなしに、徐々に適切に変えていくということが私は望ましいんじゃないかと、かように存じます。先ほど申しましたように、大阪でも東

適切かどうかと言われますと、ちょっと私もどうとも返事がしにくいのでございますが、東京都の今度の値上げは全体としては六四％の値上げでございます。一般家庭用につきましてはたしか四八％ぐらいの程度じゃなかったかと思います。大きいビルその他の大口需要を相当高くいたしまして調整をしておるようでございます。大阪の料金の改定もはっきりまだ私のほうに相談はございませんけれども、これなども見ましてやはり低所得者には相当の配慮をしておるようでございまするから、そういう配慮が望ましいというふうに存ずるわけでございます。

今回提案いたしました消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　火災をはじめ各種災害は、依然増加の一途をたどり、しかも昨年来相次いで起こった危険物施設の大事故の例が示すように、その態様はきわめて複雑、かつ、大規模の様相を呈しております。そのため、多くの痛ましい犠牲者を出し、ばく大な国富が灰じんに帰しており、国民に大きな不安を与えておりますことは、まことに遺憾であります。 　よって、消防法及び消防組織法について、これを最近の事態に即応さすべく必要な改正案を提出した次第であります。 　以下この法律案のおもな内容について御説明申し上げます。 　まず、消防法についてで

約百万台だそうでございます。

去る二月九日、本委員会において高田さんからの質問中、岐阜県の衆議院議員補欠選挙の際に、暴力団の介入したようなことがあったようだがどうか、こういう御質問でございました。その後取り調べてみますると、昨年の十二月二十七日に投票が行なわれましたが、選挙運動の期間中に東京の暴力団関係と見られる二名の人が岐阜に応援に来たということでございました。現地においてその動向を調査いたしましたら、某候補者の事務所にいたことが確認されました。当時知事は、その候補と別の人を応援しておりましたので、警察当局が、知事の投票当日における行動について問い合わせましたところ、その某候補者の事務所を訪問をするかもしれないということでありましたので、警察は万一の場合を考え