国保の赤字でございますが、判明しておりまするのは、三十八年度の決算におきまして、国保の赤字として三十七億であります。そのほかに市町村等の繰り入れ金が九十五億ございまするから、これを合わしますと、実質的に百三十二億の赤字だと思います。三十九年度はまだ出ておりませんので判明いたしかねますが、若干それを上回ることは予測するにかたくないと思います。
赤字の原因については、私のほうでははっきりわかりませんが、先ほど申しましたのは、決算において出た数字でございます。ただ、事務費につきましては、従来百五十円でございましたので、相当の繰り入れがあっただろうと思われますので、昨年末の予算折衝で、先ほど大蔵大臣の御答弁がありましたように二百円に上げたわけでございます。なお不十分だという点もあろうかとは思いますけれども、まあ、先ほどの大蔵大臣の答弁のように、財政の状況に応じてこの程度しかやむを得なかった、かようにわれわれも存じております。
ただいま議題となりました石油ガス譲与税法案について、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 本法案は、地方税法の一部を改正する法律案と同様、今次地方税制改正の一環をなすものとして立案されたものであります。その目的といたしますところは、今国会に提案されております石油ガス税法による石油ガス税の収入額の二分の一に相当する額を石油ガス譲与税として都道府県及び指定市に譲与することによりまして、これらの地方団体の道路財源を充実強化するところにあります。 御承知のとおり石油ガスをその燃料とする自動車は、昭和三十七年の後期ごろからタクシー用を中心にしまして急激に増加してまいったのでありますが、自動車用燃料としての揮発油及び軽油に
昨日次官名をもちまして通牒を出したのでございますが、これをよくごらんいただきますと、私どもの意のあるところが御了解できるかと思うのであります。 御承知のように政府といたしましては一月の二十二日に「物価安定のための総合施策」というものを立てまして、何とかして物価があまり上がらないようにという苦心をしておるところでございます。ところが方々でいろんな値上げ値上げというような声が出ておりまするので、それぞれやむを得ないところから値上げを考えられておることとは存じまするけれども、しかし政府は、一生懸命で物価値上げを抑制する努力をしているときでありまするから、地方公共団体におかれましても、政府の意のあるところをひとつ了承をしていただいて、そ
ただいま財政局長からも御答弁申し上げましたように、私どもは料金の改定是正というものをやるなという趣旨ではございません、これは公営企業制度調査会の答申にもございますることでございますし、また私どもは、この企業体の健全化というものに進んでいくのでありますが、とかくこういうことをやりますると、便乗ということではございませんけれども、一つのムードになって、どんどんやすきについて上げるということがもしあるとすると、これはたいへんだということで、どこまでも慎重にひとつ取り扱って、少しでも国民の負担というものを軽くするようにという配慮のもとに、重ねて通牒を出したわけでございます。
政府のやることは政府の内部の問題でございまするし、私ども目下努力中でございまするし、まだ案が決定しているわけでもございませんから、この中には入れておりませんが、先生方御承知のように、地方公営企業制度調査会というものには三つの観点がうたわれておるわけであります。その一つは、料金をストップするという行き方はよくない。だからやはり適正な改定というものはやらなければいけないのだ、こういう点が一つであります。それからもう一つの点は、しかしそれは同時に企業の合理化という問題もあわせてやらなければいけないぞ、ただ赤字があったからそれを料金ですぐ解決するという態度ではいけないので、いわゆる経営の合理化というものをあわせてやらなければいけないというこ
昨年抑制の通牒が厚生省からも出されておることは御承知のとおりでございます。物価を抑制したいという政府の非常な苦心の結果、地方庁にも協力を求めまして、大体ストップのような状況でございまして、昨日も予算委員会で私も申し上げましたように、一時の処置としてはそれも一つの効果がございましたけれども、しかし、それによって問題が解決するわけではなくて、かえって問題があとに残りまして、大幅な値上げを余儀なくされるというようなことになるのでありまして、この点が公営企業制度調査会でもうたわれておるように、こういう公営企業の料金というものは、適切なときに適切な改定というものをやるべきであって、いたずらにストップをかけるなどということは決して望ましいことで
昨年上げようと思ったが、政府が通牒を出したために上げるのを遠慮した、それがために赤字が少しふえたぞ、これをどうするかとおっしゃいましても、先ほど申しましたように、いまのところの国の財政ではこれをどうするというわけにはまいりません。今日までに少なからざる累積赤字もあることでありますから、これらの問題とあわせまして、政府としては長期低利の資金というものにできるだけ努力をするということで解決するように考えております。
交通の場合は、昨年そういうふうな措置を講じられたことは承知いたしております。四十年度におきましても、長期資金については十五億のつなぎ融資を考えまして、短期については合理化といわゆる料金改定とによって何とかしていただこうという処置をとっておるのでありますが、水道は、御承知のように、最近、赤字があったということと、新しい設備投資を必要としてきたということではございますけれども、よく私が申し上げますように、水道というのは一度投資をして設備をいたしますれば、毎年それを投資するわけじゃございませんで、長い間それを利用ができるわけであります。耐用年数は五十年と言われておりますが、五十年間の長い間によってこれを解決していくという処置をとればとれる
第一点は、もうそれぞれの各地方庁におきまして適正な料金の改定をしようとしております。ただ、私どもから見ますと、第二の合理化という点を答申はあわせ考えるようにということを強調しておりますにもかかわらず、合理化のほうはあと回しになっているきらいがございますので、私どもは、今度の通牒にも重ねて申しましたように、合理化もひとつあわせてやっていただきたい。 それから値上げにつきましても、いろいろの配慮が私はなされるべきじゃないかと思うのでありますが、これは自治体のことでありますから、あまりこまかいところまで立ち入って私どもはやろうとは思いません。お話を聞きますと、大阪等の今度の値上げにつきましても、いわゆる低所得者のために従来十トン百円で
ただいま議題となりました地方行政連絡会議法案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。 今日、社会経済の進展に伴う地域社会の広域化に相応し、地方行政の分野におきましても、都道府県の区域をこえて広域的に処理すべき問題が次第に増加し、その内容も複雑多様となり、各種の行政が相互に密接に相関連してまいっておるのであります。このような地方行政の動向に対処して、それぞれの地方において、広域にわたる行政が総合的にかつ、円滑に実施されるように、地方公共団体が国の地方行政機関との連絡協調を保ちながらその相互の連絡協調をはかることを考えることが緊要と存ぜられるのでありまして、さきに、地方制度調査会におきましても、このような観点から、都道
地方税は、選択をいたしましてもしなくても、従来どおり申告をさして取ることにいたしております。ただ、五万円以下は確定申告をしませんので、従来三万円以下について確定申告をしなかったと同様、五万円以下についても取り扱うことにいたしております。それ以上は、同じような取り扱いでございます。
従来、配当所得につきましては、三万円以下は確定申告をいたしませんので、地方税は取っていないのであります。今度は、三万円が五万円になりましたので、五万円以下は、同様確定申告をいたしませんから取らないのであります。
阪上さんのおっしゃるとおりに、地方自治は住民の自治でなければならぬということは当然でございます。しかしながら、国の固有事務と地方自治体の固有事務との間にはおのずから差はございますけれども、やはりだんだん国の事務というものの中には住民の福祉というものにつながるものが大きい分野を占めてきておるのであります。たとえば国民健康保険というのは、一体これは国の事務なのか、あるいは町村の固有事務かというと、一応国の事務になっております。しかしながら、この国保というものは住民の福祉に直接つながる問題であります。そのほか厚生年金の問題にしましても、あるいは環境衛生の問題にしましても、先ほど企画庁長官が申しましたように、国の三兆六千億という予算の中で、
もちろん地方公営企業は地方の固有の事務ではございますけれども、しかし、一つの企業でございます。したがって、普通の行政事務、あるいはまた普通の道路だとか下水だとか環境衛生的な施設と違いまして、これを利用する者がいるわけでありますから、先ほど大蔵大臣が申しましたように、やはり利用する者がこれを負担していくというたてまえ、私どもこれを独立採算制と言っておりますが、そのたてまえはやはり一応とっていくべきじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
御承知のように、公営企業は電車、バス等の交通、あるいはまた水道、あるいは……（阪上委員「受益者負担を聞いているのです」と呼ぶ）受益者負担の原則をとっておるのは、いま私が指摘いたしましたように、電車とかバスとかいったような交通、それからまた水道あるいは病院といったようなものを私どもはさしておるわけでございます。
御指摘になりましたように、地方公営企業の中にはいろいろなものがあると思います。御指摘のような下水なんかになりますれば、公共性の度合いが非常に強いと私も思います。しかしながら、バスのようなものになりますと、民間の経営によって通るバスも、あるいは都営で通るバスも、バスとしては同じでありまして、ただそれが民営よりも公益性が強いから、公共団体のほうがやったがよかろうということでやっておるのでありまして、これは民営でやったからといって一向差しつかえないと思うのであります。病院にいたしましても、これは公益性が強いのでありますけれども、病院には民営の病院もたくさんございますし、また公営でやっておられるのもたくさんございます。別にそう差別をしなけれ
ただいま大蔵大臣から答えたとおりでございますが、阪上さんの御指摘になりましたように、水道につきましては、バスその他とやや違いまして、相当の投下資金を要することでございまするから、それをそのまま料金にはね返ると相当の重荷になるということは言えると思います。しかしながら、水道は、一度大きい投下資金は要しまするけれども、一度投下しますると、長い間使えるわけでありまするから、長期にわたってこれを料金で払っていくということをいたしますれば、私はそう大きい負担にはならないと思います。現にいま大阪の水道料金は、非常に安い。東京の水道料金も、いままでは非常に安かった。これは過去における投下資金というものが相当長く使われてきたからでございまして、戦後
私からお答えをいたします。 三十八年度までしかわかりませんですが、全体の公営企業の赤字が、法の適用事業につきましては三百七十六億でございます。それから法の適用のない公営企業が百三十億でございまして、合わせますと五百六億でございます。そのうち水道の赤字がどれくらいかといいますと、適用事業につきましては六十四億でございます。非適用の事業では二十四億、合わせまして八十八億でございます。しかしながら、これは、御指摘のように、最近になってだんだんと累増の傾向がございますから、三十九年、四十年になりますと、相当伸びるかと思っております。
昨年ストップがかかったためにかえって今度値上げを大幅にせなければならなかったということは、御指摘のとおりでございます。したがって、こういう問題は、あまりストップするということでなしに、適切な時期に適切な是正をすることが、これは公営企業制度調査会におきましても答申がされておるところでございます。したがいまして、私ども、今回の水道料金の値上げに際しましても、実は決して大幅の値上げは好まないのでございます。できるだけ小幅といいますか、最小限度にとどめてほしいのであります。したがいまして、これを、公営企業制度調査会の中間答申にもございましたように——この中間答申のねらいというものは、三つあったことは阪上さんも御承知のとおりでございます。一つ
