大体各委員から要点は御質問もありましたし、また皆さん方からも御答弁があったので蛇足と思いますが、私はこの石炭対策の問題が起こったのは一昨年の秋ごろからで、もうこのままでいくと石炭はつぶれちまうぞ、何とかしなければいかぬじゃないかということで問題が起こったのですね。それから今日やっと国会に出されて、まあおそらく与野党とも賛成されるだろうと思うのですが、その間に約一年半以上かかっているわけです。まあこういう一千億の肩がわりという問題を含んだ抜本策ですから、そう一夜づけで問題が処理できるとは私は思わない。これは私どもの責任もあるのですけれども、きょうは労使とも一緒になって石炭をどうしようかということであるので、皆さん方の感覚なり今後の心が
同じことになるかもしれませんが、まあこれはどうしても皆さん方でやっていただかなければならぬと思うのです。そこで、まあぐずぐずしておられるわけじゃありませんけれども、ぐずぐずしていると手おくれになってしまうので、一つは貯炭ですね。貯炭の問題も、昨年から貯炭貯炭といって一向これが実現しなかったから、貯炭対策もそのままになって、電力用炭の引き取りも去年一年間延び延びになってしまって、今日あれだけの貯炭が出ているのですね。これを解決するにも、よほど先手を打っておかないと、私はこのままずるずると貯炭が続くと思うのです。そうすると、それだけコストもかかるし、また生産意欲も、貯炭がたくさんあって掘れ掘れと言っても、なかなかそうはいかない。ですから
それでは地方行政委員会を再開いたします。 地方行政の改革に関する調査といたしまして、警察官による交通事故問題に関する件を議題といたします。 まず、鈴木交通局長より発言を求められておりますので、これを許します。鈴木交通局長。
それでは御質疑のある方は順次御発言を願います。
委員長の互選につきましては、投票の方法によらないで、委員長に大矢正君を推選することの動議を提出いたします。
ちょっと関連して、私おくれてきて、どういう質疑だったか知りませんが、いまの点で、私も実は先般の災害で、現地を見て参って、同じ感じを持っておるのであります。幸い橋本建設大臣もおいでになりますから、私もごく簡単に御要望申し上げておきたいと思います。 今度の災害は、先ほどの御報告のように、局部的集中豪雨であります。したがいまして、局部的には非常に被害が甚大であります。私が見ました山口県の山間部は土砂くずれがありまして、大きい石がたんぼにどんどん流れ込んで、家も相当全壊しております。死者も四人ほど出ておるのでありますが、この部分的に見ますると、いまのお話のように、これを激甚災害とするのにはどうだろうかということは、これはごもっともであり
委員長の互選につきましては、投票の方法によらないで、委員長に大矢正君を推選することの動議を提出いたします。
関連して。いまちょうど阿部委員から無煙炭についての御質疑がございましたので、関連いたしまして石炭局長にお伺いしたいと思うのです。 いま阿部委員のおっしゃいましたような無煙炭は、外国のベトナム及び韓国の無煙炭と競合いたしまして、これが多量に入りますというと、中小の炭鉱でありますから、過去の経験に徴しましてもつぶれてしまうのであります。これは石炭局長は御承知かと思いますが、かつて前尾繁三郎氏が通産大臣のときに非常に好況であったから、好況に恵まれまして一般工業炭として無煙炭が入ってきた。ところが、急に政策の転換が行なわれまして不況になりましたために、その工業用無煙炭が実は練炭用に肩がわって横流れして入ってきた。そのためにその当時たくさ
東北一班の委員派遣について、御報告をいたします。 椿委員、永岡委員と私の一行三名は、主として電源開発、石油、天然ガス開発の実情等調査のため、去る九月十三日から十七日までの五日間、福島、新潟両県下にわたって視察を行ないました。 その内容は、奥只見発電所、田子倉発電所をはじめとする只見水系の発電所及び新潟火力発電所、帝国石油株式会社の南阿賀油田、日本ガス化学工業株式会社の松浜工場、石油資源開発株式会社の紫雲寺ガス田、見付油田の実地調査のほか、地場産業としての福島県会津若松市の漆器工場団地、並びに新潟県燕市の金属洋食器製造業の実態についても調査をしてまいりました。以下、私どもの特に印象を受けた点を中心にその概要を御報告いたします。
本日も本委員会でいろいろ御議論がございましたように、いろいろ問題はあろうかと思います。しかし現在の情勢におきましては、この方法はやむを得ないものじゃないかと、かように存じておる次第でございます。
私といたしましては、できれば自主解散が、みんなの総辞職の形式で行なわれれば一番けっこうだと思っております。しかしながら、現実はなかなかそうもいかない情勢でございまするので、こういった自主解散の道もやむを得ないかと、かように存ずるわけであります。したがいまして、この一年間において、こういう問題をどうするかということは検討すべきものだと、かように存じております。
いまのところは、具体的にどういう方法ということまでは考えておりません。けれども、こういった自主解散の道も考えなければならないかという考えは持っております。
東京都のような大人口を控えておりまするところにおきまして、御指摘のような三分の一というものを二カ月間にということになりますると、相当困難な事情があろうかと思います。これは衆議院の段階におきましてもいろいろ御検討になったようでございまして、この問題は、今後、政府といたしましても一検討していきたい、かように存じております。
ただいま御決定になりました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して検討していきたいと存じます。
私は実はいま初めて承ったのでございますが、方針が変わったということを存じませんけれども、いま政府委員の連中から聞いてみますと、従来の補助金のついたところだけに起債を認めるということになると、なかなか数が増加できないというところから、補助金は補助金、それから損保のほうの起債は起債ということで、できるだけ増設をしようという趣旨からお答えしたようでございます。細谷先生のおっしゃるようにしますと、補助金というものは大体きまっておりますから、したがって、数が非常に小さくなるということになりますので、将来の問題としては、私は実はこの補助金も増加せざるを得ぬと思っております。もっと施設を——交通事故をなくするには、昨日もお答えいたしましたように、
いま承りますと、従来は、補助一本だったものですね。それを損保のほうから何か起債を引き出して、少しでも増設をしようという努力で新しくやった問題ですから、一般の、従来ありましたのは、従来の厚生施設、福祉施設等は全部補助がございますと、その補助のついたものはある程度起債で見るという原則は、細谷先生のおっしゃるとおりですけれども、この問題はいままでは補助だけでやっていたのを、今度増設するために補助が思うようにとれなかったから、起債で他の面をひとつ補おうという趣旨から出ているわけです。ですからこれをまた補助にくっつけられるというと、せっかく増設しようとしてやったものが違ったふうに結論が出るようになりますから、それで私が先ほど申しましたように、
大体の経過は細谷先生も御承知のとおりで、消防は従来ありましたのを変更するということであるから、まあそれは変更しないで、従来どおりにやろうということになったと思うのです。この問題はしわ寄せといっても、補助があったやつを、別に特に負担をかけるわけじゃないので、従来どおりなのですが、それを、補助が少ないから振り当てが思うようにいかぬから、起債で見るところは起債で見ようということでやったわけであります。ですから特にしわ寄せをさせたわけではない。従来とちっとも変わりはないわけです。ですから、結論を言えば補助が少ないからそういうことになる、そうでしょう。補助がうんとございますれば数多くいくんだけれども、補助が少ないために振り当たりがうまくいかな
御趣旨の点に沿うて努力をいたしましょう。
政府といたしましては補助金の額はこの程度でやむを得ないということで予算計上をしておるのでございます。その上になお努力をしようじゃないかということで、損保と交渉いたしまして、少しでも起債のワクをとって増加をしよう、これは努力でございます。ですから、責任とかどうとか、予算が少ない多いは、それはおっしゃるとおり私はこれで十分だとは思いません。でありますから、努力をすることをお約束をしているわけでございます。その上になおかつ努力をして、起債のワクを認めるようにしたということでございますから、その努力はひとつお買いをいただきたい、かように思います。
さようでございます。そのとおりでございます。
