確かに御指摘のとおり、個々の施設費を見ますと、相当細部にわたって全部網羅しているわけでございます。ただ、こういうものまですべて挙げました理由の一つは、安井委員御指摘のとおり、こういう種類のものも災害等に使い得るわけでございまして、もし災害でこういう施設に被害を受けた場合には、そういう場合に使える。一般的に、まあたとえば景気の落ち込みとか雇用対策上使うということは、委員の御指摘のとおりそう予想されるわけじゃございませんけれども、公共事業等予備費が災害等まで含みまして不測の事態に備えるというような意味から、こういう種類のものを含めたわけでございます。 それから特にまた、先ほど来いろいろ不況対策で御議論がございましたように、たとえば文
当初予算に、公務員給与分五％といたしまして二千二百億円ほど組んでございます。もし五％をすべて予備費で賄うとすると、二千二百億円の追加需要が予備費の中から食われるわけでございますが、安井委員御承知のとおり、昨年度の補正のときにも、四百数十億でございましたか、人件費の節約等で対処しておりますし、仮に一〇％上がりましても、既定の予備費の中で賄えるんじゃなかろうかとも思っております。
さようでございます。
確かに石母田委員の御指摘のとおり、労働省の概算要求額に対しまして、失業給付費などが、要求額に対しても四三％、前年度に対しましては六四％という増でございます。これは、いま大臣が答弁申し上げましたとおり、概算要求時における雇用の計数と、それから予算編成時における雇用の計数に、労働省と綿密に詰め合わせました結果、相当計数のそごが出ておりまして、いわばこういうような経費は義務的な経費でございまして、それに基づきまして私ども積算いたしたわけでございます。
当時の予算の内容のことでございますので、項目を私ども点検いたしてみますと、艤装関係とか電子情報機器とかいうことは書いてございますが、機体というような明白な表現はないと記憶しています。
公共料金の引き上げで一兆八百六億円でございます。それからもう一つ、いわゆる社会保険料その他の引き上げが、これは計算がいろいろございますが、七千二百億円でございますが、しかし、この中に企業負担もございますので、本人負担からいきますと四千七十七億。ただ、この際、給付費の増が逆にございまして、給付費の増が一兆あるということを申し上げておきたいと思います。
昭和五十一年度予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 まず、財政の規模について御説明いたします。 昭和五十一年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも二十四兆二千九百六十億円でありまして、前年度当初予算に対し一四・一％、同補正後予算に対し一六・六％の増加となっております。 ちなみに、昭和五十一年度の経済見通しによれば、中央、地方を通ずる政府の財貨サービス購入の伸び率は一三・三％となっており、国民総生産の伸び率一三・〇％を上回るものとなっております。 次に、歳入について御説明いたします。 まず、税外収入は、一兆四千七百二十九億
昭和五十一年度予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。 まず、財政の規模について御説明いたします。 昭和五十一年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも二十四兆二千九百六十億円でありまして、前年度当初予算に対し一四・一％、同補正後予算に対し一六・六％の増加となっております。 ちなみに、昭和五十一年度の経済見通しによれば、中央、地方を通ずる政府の財貨サービス購入の伸び率は一三・三％となっており、国民総生産の伸び率二二・〇％を上回るものとなっております。 次に、歳入について御説明いたします。 まず、税外収入は、一兆四千七百二十九億円
先ほど大臣から御説明申し上げましたとおり、五十一年度においてはたお特例債に依存せざるを得ない財政になると思います。したがいまして、私どもは五十一年度の剰余金はほとんど出ない、まあゼロに等しい、こう考えておるわけでございます。
矢追委員御承知のとおり、先般来私ども概算要求のシーリングを一五％と決めまして、各省の御協力を得て、概算要求受け取ったわけでございますが、九月九日現在で、対前年度に対しまして一一六・八％、総額で二十四兆八千五百四十六億と、こういう数字になっております。
先ほど矢追委員に御説明申し上げました数字一一六・八％、これは各省からの概算要求で、それはその数字でございますが、ちょっと補足さしていただきますが、この中には、今後の給与改定に伴う増、それから国債費——こういうことになるかわかりませんか、国債費の増も予想されますので、大体一一六にあと四、五％乗ったところが実質の姿かと、こう考えております。
各省おのおのその在来分の延長としての要求は行っておりますが、新しくつくらるべき五カ年計画にのっとった要求ということにはなっていないと私、考えております。
先ほどちょっと御答弁申し上げましたときに、新しくつくられるというところがちょっと問題がございましたけれども、五十一年度を初年度とする各省がつくる五カ年計画の初年度分は、要求の中に入っております。
これは理財局の所管でございますが、私、かわりまして、主計局長が御答弁申し上げます。 福祉関係は、財政投融資では対前年で相当ふやしているわけでございます。特に社会保障関係、こういうところ、住宅等に重点を置いてやって去りますが、 〔理事柳田桃太郎君退席、委員長着席〕 補正後に落ちました理由は、今回の財投の補正の追加が、下村委員御承知のとおり、いわゆる景気浮揚のための公共投資を重点的に行った、こういうことから相対的に落ちてきたと、こう考えております。
御指摘のとおり、財政制度審議会の試算でございますが、非常に一定の仮説を置いたものでございます。たとえばＧＮＰが一二％とか、あるいは予算伸び率その他もそういうものにスライドさせていく、それから現行制度を変更しない、減税も増税もないと、非常に特定の仮説を置いた数字でございますが、いま寺田委員の御指摘のことしの税収の三兆八千八百億円の落ち込みをもとにいたしまして、五十五年の断面計算をやってみますと、その際の公債発行額は十四兆二千億、そのときの財政規模が四十二兆でございますので、国公債依存度が三三・七％、そのときの公債の、普通国債の残高が七十兆二百億、こういうような姿になるわけでございます。
これは一定の計算を置いたわけでございまして、五十年度から五十五年度までの毎年度の名目ＧＮＰ伸び率を一二％と、こう置いているわけでございます。歳入につきましては、いま渡辺委員が御指摘のとおり、五十年の税収不足が一兆、二兆、三兆の三つの場合を仮定しているわけでございます。なお、五十一年度以降の租税弾性値でございますが、一・二と仮定いたしまして、五十一年度以降五十五年度までは減税は行わない、こういう前提でございます。 なお、歳出でございますが、社会保障とか恩給関係費、これは現行制度を前提として、これを単純に延長するということでございます。それで、まずその中身でございますが、年金及び恩給につきましては、名目ＧＮＰ伸び率及び受給者の増加率
ＧＮＰ伸び率が過去におきましてはいろいろな姿を示しているわけでございます。それで従来の、四十年度から四十九年度までの税収のＧＮＰ弾性値は一・三八でございますが、当時のＧＮＰ伸び率が御承知のとおり、四十年からの十年間は一七・一と、こういうことでございまして、実は歳入当局では、これからの安定成長に入りますと一・二というような弾性値を認めないというような見解もあるわけでございますが、一応一・二というものをとったわけでございます。
ＧＮＰの伸び率は、これはまたいろいろむずかしい問題があるわけでございますが、実は経済審議会のフォローアップで大体実質の成長率五・五ないし七というようなところで、それに名目物価上昇率その他を勘案しまして一二と。それからやはり民間機関などでいろいろ名目伸び率をとっておるところを見ますと一二という数字も多いので、仮にとった数字でございます。
歳入欠陥四兆でございますが、いま渡辺委員の御質問のとおり、税収欠陥三兆八千八百、それに税外で専売納付金等で出ておるので四兆という形になりますが、現実の落ち込みをもとにいたしまして五十五年度の断面図を出しますと、五十五年度の公債発行額は約十四兆二千と、そのときの財政規模が四十二兆でございます。したがいまして、公債依存度が三三・七％、そのときの普通国債残高が七十兆二百でございまして、財制審の中間答申でありました歳入欠陥三兆のときの公債残高六十兆より十兆ふえるという結果——仮定でございます。なお、これは当然のことでございますが、財制審は、こういう姿にならないようにという意味の試算でございます。
実際は四兆でございます。三兆八千八百億にさらに専売納付金等の不足がありまして四兆を超えております。
