野口委員の御質問のとおり、四十年、四十一年、この段階で地方財政措置をやりましたときに交付税率が上がっていることは事実でございます。ただし、五十年の状況がその当時の状況と非常に違うのは、いわゆる地方財政上の法律的な定義は別にいたしまして、地方も大幅な借入金財政に落ち込んだわけでございますが、国といたしましても二六・三％という大幅な借入金財政に移った、こういう段階で、先ほど自治大臣が御発言になりましたとおり、五十年、五十一年の財政の経緯を見きわめまして、五十二年の段階でどういうことになるか、国も地方もともに大きな赤字財政に転落したわけでございますから、やはりこの二年間の推移を見てさらに判断をするということになるかと思います。
先ほど自治大臣が御答弁申し上げましたとおり、本年度の地方財政対策、実は大幅な地方の歳入、交付税の落ち込みに対しまして、実質的に交付税の額が団体に渡るときに減らないように、むしろ少しふやすという形で処理したわけでございます。そういう面におきまして、当面の財政措置は十分とっている。野口委員の御質問はそれと違いまして、四十一年にとれたものが今度はどうしてとれないかと、こういうことかと思いますが、これは先ほど申し上げましたとおり、国は二六・三％のいわゆる借金財政になった。地方の方は補正後で一一・三％の地方債依存度でございます。別に、この一一・三と二六・三で、地方の方が楽だというようなことを私申し上げているのじゃなくて、やはりこれは地方財政の
先ほど自治省の政府委員から御答弁申し上げましたとおり、野口委員十分御承知のとおり、地方交付税法の第六条の三には、引き続き著しくギャップが生じている、こういうときには地方行政に係る制度の改正、「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」こうなっているわけです。五十年度、五十一年度、これから国及び地方の財政がどう推移するか、これは相当大きな問題でございまして、そういう点を見きわめまして、制度とか財政とか全般の見直しを行っていこうというのが先ほどの自治大臣の御答弁の趣旨かと思っております。
従来の地方と国との関係で、地方財政が非常に困窮に陥って国が相対的に豊かであったとか、あるいは逆であった場合とかいろいろあるわけでございます。交付税の交付金は、いつもそういうような場合に、両者の間の財政事情の地位が変化したときには年度間調整としていろいろ作用したことはございます。今回は資金運用部資金から一兆一千億ほど借りたわけでございますが、これも年度間調整で、先ほど自治大臣が御答弁になったとおり、特に苦しいと認められる二年間は据え置き、しかもその後の八年間を、むしろ後の方に重く返して地方の負担を軽減しよう、それからさらに御承知のとおり、超過負担の解消も百九億ほどやるとか、それから特例交付金を二百二十億渡すとかいうような措置を講じまし
工藤委員すでに御承知のとおり、公共事業出資金、貸付金等の財源でございますが、建設国債から出しております。
はい。
御指摘のとおり三つの方法を検討しております。それで、私どもといたしましては、そのあとの二つの方の、総則で金額を確定する、あるいは法律である形の限度額を書くという問題につきましては、前の国会でたしか田中委員からも御指摘があったと思いますけれども、事、外国からの機密を要する借り入れに関する件なのでなかなか問題があろうがというような御質問もあったわけでございますが、そのあとの二点の方には、なかなか金額的に大きな金額を書きますと、それはまた外国にいろいろな影響を与えるとか、いろいろな問題がございますので、私ども平後報告の形で何かならないか。しかも、その事後報告が余りおくれては問題がございますので、しかも前国会で田中委員の御指摘は、国が法律に
いまの御質問のように、数千億はふえる予定でございますが、問題といたしまして、来年度の国債が全体の規模がまだ未確定でございますのであれですが、ことし発行した額がすでに五兆五千億になっておりますので、数千億のオーダーではふえると思います。
歳入コード番号でございますので、歳入の性格に従いまして区分いたしております。歳出につきましても、部、款、項その他、歳出の目的に従いまして区分しております。 １、２の区分につきましては、いますぐ調べまして御返事いたします。――いま山田委員御質問の１、２でございますが、款が１、項が２でございます。款につきましては、歳出の性格によりまして大きく区分いたしまして、さらに中分類といたしまして項が出てまいっておるわけでございます。
歳出入の項目でございますが、歳出入の項目は必ずしも連動はしていないと思います。防衛の施設は、たしか２のコード番号になっておりますが、それが国債の性格によるコード番号と連動しているということはないと思います。
歳出入項目は、おのおの別の形でコード番号を付しております。先生は、防衛のコード番号が２になっているということで、これは建設国債による収入じゃない、あるいは税収によるものじゃないという御質問かと思いますけれども、歳出入のコード番号は別の論理でつくられておりますので、そういう事実はないと思います。
河村委員の御質問のとおり、来年の公債規模がどうなるかということによって決まるわけでございますが、現在国債費は大体一兆を超えまして、国債収入二兆に対して半分が国債費でございます。それから、利払い費は全体の予算に対しまして三・七％というようなことになりまして、来年これが何兆出るかわからないわけでございますが、この一定の想定を決めました計算は、まだ来年の公債規模が決まっておりませんのでやっておりませんが、現在の状況といたしましては、公債収入に対しまして、おっしゃるとおり半分というようなことでございます。 なお、世界各国の、ほかの国の国債費の負担というようなものがございまして、対ＧＮＰの残高を用いまして国債規模を判断するという考え方はご
ただいま湯山委員の御指摘のとおり、外麦に千四百億近くの補給金を出している。これはやはり私ども考えまして、全体の価格体系を少し乱しておるのじゃないだろうか。と申しますのは、対米価比でございますが、昭和三十年には八〇幾つというのが、すでに昭和五十年の九月には全体で四一というぐあいに、米麦の価格体系の問題、これは農林省もいろいろ御研究になっておると思いますけれども、この輸入麦の価格がこのような価格で抑えられている以上、国内麦の増産も、あるいは米の増産も、なかなか問題があるのではなかろうかと私どもは考えております。
覚書は手元にございますので、読み上げてよろしゅうございましょうか。 覚 書 昭和五十年度の地方財政対策を講ずるに当り、次のとおり申し合わせる。 一、両大臣は、毎年度の国、地方おのおのの財政状況を勘案しつつ、交付税特別会計の借入金の返還について、協議の上必要があると認めるときは、その負担の緩和につき配慮を行う。 二、地方税の減収を補てんするため及び総合的な景気対策（昭和五十年九月十七日経済対策閣僚会議決定）として実施される公共事業費等の財源に充てるため発行される地方債のうち政府資金引受け以外のものについて、両大臣は、その円滑な消化に努めるものとする。 昭和五十年十月三日
私どもまだ資料の提出要求があったことを聞いておりませんが……。
昭和五十年度補正予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、補足して御説明することといたします。 まず、一般会計予算の歳出の補正について、御説明いたします。 公共事業等の追加四千二百十一億円の内訳は、一般公共事業関係費三千十四億円、災害復旧等事業費一千十億円及び公立文教施設整備費等その他の施設費百八十七億円であります。 このうち、一般公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八百五十九億円、道路整備事業費八百十億円、港湾漁港空港整備事業費百七十五億円、住宅対策費百九十四億円、生活環境施設整備費三百九十九億円、農業基盤整備費四百九十七億円及び林道工業用水等事業費八十億円を
昭和五十年度補正予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお補足して御説明することといたします。 まず、一般会計予算の歳出の補正について御説明いたします。 公共事業等の追加四千二百十一億円の内訳は、一般公共事業関係費三千十四億円、災害復旧等事業費一千十億円及び公立文教施設整備費等その他の施設費百八十七億円であります。 このうち、一般公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八百五十九億円、道路整備事業費八百十億円、港湾漁港空港整備事業費百七十五億円、住宅対策費百九十四億円、生活環境施設整備費三百九十九億円、農業基盤整備費四百九十七億円及び林道工業用水等事業費八十億円をそれ
主計局長を拝命いたしました吉瀬でございます。理財局長時代は大変お世話になりましたが、今後ともまたよろしくお願いいたします。
地方債の財投掲上額でございますが、四十六年度からの推移を申し上げますと、地方債の政府資金で引き受けた比率でございますが、四十六年が五九・七、四十七年が五五・六、四十八年が五五・九、四十九年、五十年が六〇・三、こういうことになっております。もちろんこの政府資金比率は時の金融情勢その他で判断すべき面があるわけでございますが、特に五十年度は政府資金比率の維持に努力した次第でございます。
団体側にそういう御要望があるということは私ども存じております。ただ、先ほど関税局長から御答弁申し上げましたとおり、年間数千件という照会がまだある。また事実、毎年度返還して処理をしている、こういう段階でございます。私どもはあくまでも、引き揚げてきてその物件を領置された方にかわって保管しているわけでございまして、そういう状況が継続している間は軽々に判断できない問題じゃなかろうか、こう思っております。
