同時に、先生のお説に従いましても、一九九〇年代ではかなり原子力と太陽エネルギーに取り組んでいかなければならない。原子力をその時点でつくり出すためには、リードタイムから考えまして、もういまからでもかなりピッチを上げていかないと間に合わない、現状ではいささかもうすでに遅きに失しているのではないかと私は思いますけれども、先生のお考えはいかがですか。
ありがとうございました。後でまた時間がありましたら、他の先生方に御質問いたします。
私に与えられました時間は十五分間でございまして、各先生方に簡単にお答えいただきたいと思いますので、その辺を御配慮いただきまして、よろしくお願いいたします。 まず、大島先生にお伺いをいたしますが、先生最後のあたりで、要するに今後、各省庁の役割りの分担というものをもっと総合的に集めなければと言われましたが、われわれも全くそのとおりに思っております。特に今度、電源開発促進税をさらに積み上げて、それを充当しようとする、いろいろ政府の考え方の中にも、非常にばらばらに配置していこう——よってきたる沿革、経過はわかるのですが、この辺で、やはり一つのプロジェクトにまとめるためにはそういう組織が要ると思うのです。同時に、それは役所だけではなしに、
くれぐれも最も適当な人が前へ出てくださいますように、この機会にお願いをいたしておきます。 次に、佐々木先生にお伺いいたしますが、離島の発電とかいまいろいろ御研究いただいておりますそういうものを実用化していく、大変重要なことだと思うのですが、いろいろそういうものでそれぞれの漁村等に灯をつけていく、これは果たしてコストの面でどのようなことになりますでしょうか。 それからいま一つは、潮流でございますね、海の潮の満ち引き、こいつを利用してという説もいろいろ私ども聞いているのでございますけれども、これは落差は知れておりますけれども、量としてはかなりのものだと思うのです。やり方によっては、落ちていく水、入ってくる水も利用できるのじゃない
山村先生にお伺いいたします。 石炭の活用は大変大事な問題だと思いますが、午前中も申し上げたのですが、これを運送するのに大量のトラックが要り、それにまた軽油を食うとか、あるいは液化する場合に、やはりかなりのまた別のエネルギーを必要とするのではないか。この辺、エネルギーをつくるためにエネルギーが要る問題をどう薄めていくかということにつきまして、ちょっと一言……。
古川先生にお伺いいたしますが、先ほどお聞きいたしまして、夢の新しいエネルギーと申しますか、大変御期待申し上げているわけなんですけれども、アメリカでは二十五年間でわずかに一・五億ドルの資金を投じただけでこれだけの成果を上げられた。かつ承りますと、わが国では今日まで計約一億円弱の経費しか基礎研究費として援助をしていないように聞いております。これでは大変申しわけないと思うのでございますが、今後さしあたりどのくらいの研究費を必要とお考えになっているか。あるいはそういうことによっていつごろ試験段階というのが終わり、実用化が訪れてくるとお考えになっておりますか。
時間がなくなったようでございますが、最後にちょっと野田さんに……。 先ほどから承りますと、多岐にわたりまして、現実的な対応をなさっておられますことに深く敬意を表するわけでございます。 スリーマイルアイランドの場合も、また最近のわが国における若干の原子力のトラブルにいたしましても、私は、これが完全に化学の壁にぶち当たっての問題ではない、化学の世界の破綻ではない、むしろバルブをあけるべきところが忘れられておったとか、あるいは部品が規格のものでないものがたまたま使われておったとか、あるいはむしろ冶金学と申しますか、金属学と申しますか、その辺の分野とのマッチがうまくいっていないというふうな気がするわけでございます。 そこで、すぐ
ありがとうございました。 以上で質問を終わらせていただきます。深く敬意を表します。
初めに、在外公館に勤務される職員の人たちのいろいろな実情について一、二お伺いを申し上げたいと思うのです。 先ほど鈴切委員からも、この政情不安の中で大変危害を加えられたり被害をこうむったり、職員の人たちないしはその家族の人たちの生命、財産にいろいろと脅威を及ぼされている現状にかんがみまして、いろいろその防御対策を講じておられることは承りましたけれども、ここ最近の例でどのような被害があったか、その辺のところを一、二御報告いただきたいと思います。
そうしたいろいろな苦労をされておる、あるいはまさに身辺、生命の危機を体験しておられる事例を伺いながら思うことでございますけれども、特に最近イランの米大使館の人質事件というようなちょっとわれわれの想像できない事件も出てきておるわけでございます。また、コロンビアでも大使館の占拠事件が生じておるような話が先ほどございました。こういう政情不安あるいは内乱、動乱、こういうものが起こってきたときに在外公館に勤務する人たちの義務規定、遵守規定と申しますか、その辺のところがどうなっておるのか、あるいは昨今の事情にかんがみてその辺の若干の修正が考慮されているのかどうか、あるいはいよいよ具体的なときにその判断はだれがするのか、あるいはどういう指示に基づ
たとえばレバノンとか、カンボジアとかサイゴンの場合、大臣の指示が出るまで待っておったのか、それともその前に判断してみずから措置をしたのか、どちらの場合でございますか。
この際大臣に申し上げておきたいのでございますけれども、やはり日本人として、特に国を代表して任務を果たしている人たちでございますから、かなり強い責任感に基づいて行動しておられると思うのです。しかし、国際的な情勢は必ずしも安定いたしておりません。むしろ危機的な条件が高まってきておるように私ども判断いたしますので、その点外務大臣として今後の措置、判断、その辺に十分やはり現状の緊迫している諸条件というものを加味されて、あくまでも人命が尊重されるべき立場から的確なる措置を一層講じていただきたいということをこの際お願いいたしておきたいと思います。 同時に、私どもが推測いたしますのに、外国で勤務している人たちの子女の教育、子女という言葉も余り
子供たちの進学、これはおっしゃるとおり在外公館だけには限りませんけれども、特に問題を在外公館に限って外務省サイドでお考えいただいている実情を問いたいわけでございますけれども、やはり人事の異動、交流とその子供たちの進学等々、よほどいろいろ配慮してやらなければならない面があるじゃないかと思うのですが、その面は十分に配慮されておりますか。
ほとんどないだけに一層よく配慮をなさらなければならない、やはり優秀な子女の将来の養成ということも配慮されなければならないと私は思います。 問題は、全く変わりますけれども、パーレビ前国王がエジプトに入られました。このことについて外務大臣として、今後のアメリカ、イランの関係などをどうごらんになるか、あるいはこのことについて何らかのコメントをなさいましたかどうか、お伺いをいたします。
次に、防衛費の問題について少しお伺いいたしたいと思います。 先ほどから各委員からいろいろ触れられておりますけれども、防衛庁が現在計画いたしております五カ年計画、すなわち中期業務見積もりでございますね。これは大臣おっしゃるとおり、あくまでも防衛庁サイドの考え方ではありますけれども、このたびのアメリカとの交渉、要請等をながめましても、外務大臣としてこの中期業務見積もりというものを追認されると申しますか、承認されると申しますか、やはりそういう考え方を認めてかからざるを得ない現実のように思うわけでございますけれども、その点はいかがでございますか。
ところで、特に業務見積もりの二兆七、八千億円というものは、装備の質的向上を図るためという計画のもとに進められていると私たちは解釈いたしております。そうなってまいりますと、いま特にＧＮＰの一％問題でいろいろ論議が起こっているわけでございますけれども、わが国の場合、諸外国と比べましてやはり異なったいろんな要素がある。 その一つは、諸外国の場合には多くの場合徴兵制度でございますから、人件費というものが非常に少ないはずであります。わが国の場合は、あくまでも志願の人たちによって構成されているわけでございます。したがって、同じ防衛費を論ずる場合でも一人件費の占める要素というものはわが国の場合には非常に大きい。だとするならば、同じＧＮＰのパー
諸外国から見て、ＧＮＰ対比のいわゆる財政的な支出もきわめて低い。これは日本は日本のいろいろな事情があるわけでございますけれども、同時に中身から言っても、装備そのものは諸外国と比べて極端に低い。全体のパーセンテージの比較でございますけれども、絶対値ではありませんが、かなり低い。そういう中で、経済大国である日本がそれでいいのか、アメリカあたりから、あるいは諸外国からいろいろな要請が出てくることは、私は当然のことだろうと思うのです。 そこで、外務大臣は、特にアメリカのブラウン国防長官とのいろいろな交渉等の中でも、日本の財政事情あるいは国民のコンセンサスを得ながら、財政事情を検討しながらということをお答えになっております点は、それなりに
私はその点で、先ほどからＧＮＰの何％で物を判断することは、現実にはわかりますけれども、理論的にはあいまいな点が非常に多いと思うのですが、それはそれなりとして考えるならば、五十一年の閣議決定における一％を当面のめどとするということを、それなりに国民がほぼコンセンサスを与えたとするならば、その五十一年の状況と今日の状況とは、やはりかなり変わってきていると私は思います。防衛庁長官にも、私どもはその都度その意向をいろいろただしているわけでございますけれども、特に外務大臣もお話がありましたとおり、ソ連の極東の装備配置というものがかなり濃度を増してきている現状にありまして、中距離移動式ミサイルが四十台ある、それで日本は完全にその射程圏内にある、
栗栖論文に対してアメリカの専門家がどのように判断されるか、それはそれで自由でございますけれども、アメリカ自身にしてもその辺のところはきちんと決まってはいないし、日本の国民でもいろいろ受け取り方が違うし、現に私どもが自衛隊へ行って、この間旭川へも行ってきましたけれども、自衛隊のかなりの幹部が、本当にわれわれはどこまで守ればいいのでしょうと、これがなかなかきちんと決まっていない。にもかかわらず、われわれは平和憲法の中でともかくわれわれの国を守らなければならない、こういう非常にむずかしい課題を担ってこの自衛力の問題を考えていると思うのですね。 ただ、はっきりしなければならないのは、そして一応定着していることは、奇襲に対してはわれわれは
大臣のお考え方も私なりによくわかりました。お疲れのようでもございますし、大分深夜に及んでおりますので、私の質問はこれで終わらしていただきます。ありがとうございました。
