長官、七時に何か出られなければならぬようでございますので、その辺、時間のある限りでいろいろと御答弁をお願いいたします。 去る三月の四日から六日だと思うのですが、日本原子力産業会議が第十三回の年次大会をイイノホールで開催されております。その席で各国の代表も加わっていろいろな論議がなされたようでございますけれども、特に注目されるのは、日本大学の笹生教授が、一九九五年、昭和七十年の時点において七千八百万キロワットの原発の開発計画を樹立することは並み大抵ではないという報告をなさっております。同教授の説によりますと、まず原発をつくる場合に、地元への計画申し入れから電源開発調整審議会、電調審の決定まで、この段階を第一段階とし、そして今度は建
いろいろ地元対策に特に気を使わなければならない状況に来ておる、あるいはダブルチェックなんかしてより安全を期していこう、その辺の御配慮は当然よくわかります。しかし、これが一向急がない、二十一世紀以降にでもできればいいわという原発であるならば、私は、その方法が正しいし、それでやむを得ないと思うのですが、目下、申し上げる必要もないほどにエネルギー事情は緊迫をしております。こういうピッチで進んでいって、果たして、長期需給暫定見通しを政府はお立てでございますけれども、それに見合うような原子力発電というものがわが国で実現可能であるか、こういう具体的な問題とやはりにらみ合わせてこの種の方法を検討していかなければならないと思うのです。その点で長官、
そこで、いま長官がおっしゃったとおり、国民の理解と信頼を求めながら、かつ現状の逼迫した情勢に現実に対応していかなければならない、この問題を同時に解決する方法をわれわれはいま真剣に考えていかなければならないと思うのです。 そこで私、特にいま一つ心配なのは、この十年間かかりましてふえた立地県がわずかに三県でございますね。十年前は七県九地点であったのが、昨年末の時点で十県十四地点にしかなっていない。したがって、電源立地を受け入れてくれる県が三つしかふえなかった。このような情勢でいくとすれば、いま長官がおっしゃいましたように、昭和六十五年に五千三百万キロワット、七十年に七千八百万キロワットということを達成していくためには、現在受け入れて
大体聞きたいと思っていますことを一度にお述べいただいたような気がするわけなんですけれども、受け入れてくれる県に対するいろんな反対給付と申しますか協力と申しますか、この増大というのは確かに一番具体的な一つの方法だと思うのですけれども、現にそういう対策によってかなり受け入れ姿勢が積極化してきたと見得る傾向にありますかどうか。
この問も福井県の方を視察に参りましたときにも、基本的に絶対反対だという方々の御意見ももちろんございますけれども、むしろどちらかと言えば、いわゆる地元に対するメリット、たとえて言うならば電源立地県とか、あるいはその周辺の地域に対しては特別に電気料金を割り引くとか安くするとかそういう方法はないのかという、そういう非常に現実的な向こう側の希望というもののあることもわれわれつくづく感じとめたわけでございます。 したがって、やはり日本はこういう現状の中で一刻も早く電源立地を進めていかなければならない、電気料金の原価主義や制度そのものとのすり合わせをどうするかということはなかなかむずかしい問題ではありますけれども、やはり政府としても、一つの
一つは、おっしゃるとおり、電調審ですね、ここで企画庁は窓口になって、いろいろ各省庁にわたる作業の調整とか促進をやっていただいているようでございますけれども、それにしても、やはり非常に急ぐべきプロジェクトでございますから、そういう電調審というものが、単に役所の寄り合い世帯で、ただ経企庁が当番幹事のようなことでやっていらっしゃるだけではなしに、そうだとは思いませんけれども、もっと一つの連動する完全な組織としてきわめて効率よく作業を進めていく一段のそういう工夫がなされていいのではないか。 それから、国の方のそういう電調審にかかるまでに、知事や市町村長がいろいろと許認可する部分がございますね、これも出先であるだけに、なかなか容易ならぬこ
いま長官、集中して参加するとか、非常に進歩的ないろいろな発想をお述べいただきましたので、今後ひとつさらに長官が主体になって、いろいろ御検討を煩わすことに大きく期待を寄せたいと思います。 それから次に、先ほども質問が出ておりましたけれども、稼働率の問題について、稼働率と申しますか設備利用率と申しますか、どちらでも結構ですけれども、諸外国のデータですね、これが大体何％ぐらい稼働しているのか、わかる範囲で説明していただけませんか。
この数字を見ましても、日本は、いろいろな事情があることは承知をいたしておりますけれども、まだまだ諸外国と比べて設備利用率がいいとは言えないと思うのです。この設備利用率と申しますか原子力発電の稼働率を上げるということは、これはまさに今日のエネルギー事情を解決する一番手近な、一番確かな一つのファクターになってくると思うのです。したがって、稼働率をもう少し上げる方法はないだろうかということなんでございますが、現在、通産省の検査官、定期検査をなさる検査官は何人いらっしゃいますか。今後何人になりますか。
この併任というのはどういうのですか。
いわばＯＢですね。経験者ですね。どうして三年以上は検査官をやってはいけないのですか。
三年たてば癒着が起こるほど公務員というのは頼りないんですか。まあ私はわかりますよ、わかりますけれども、そういう旧来の習慣といいますか一つの考え方というのでいいのかどうか。やっぱり非常に高度な熟練とそういう知識とを必要とする専門職みたいなものでしょう、それが三年置きにローテーションで——もちろんお役人ですから、いろいろなポストにつき、まただんだん栄進していかなければならぬことはわかりますけれども、こういう国家的な事業の一番キーポイントを握る検査官であるだけに、私は、やっぱり国としてももう少し考え方を変えて、本当にその人の事情が許すならば何年でも打ち込んでいただくというふうなことをやって決しておかしいことではないと思うのです。もちろん、
いろいろ機構ができていきますから、管理課長の在任期間だけが特に判断の基準にもなりがたいとは思うのですけれども、しかしやはり、そういう一番の責任者あるいはその責任ある検査官、こういう人たちの質と量をいかに完全に確保しておくかということが、これから非常に重要な問題だと私は思うのです。 そこで、特に行政改革が大事なときではありますけれども、やはり本末を転倒しちゃいけませんので、行政改革をしてお役人の数は減ったけれども、エネルギーもなくなったじゃ、これは国家的には大問題でございます。だから、そういう点は私どもも心得ておりますけれども、皆さん方自身としても、どうしても将来に向かって必要欠くべからざるポストや人材は十二分に確保していく、よし
確かにおっしゃるとおり、歴史的な経過あるいはその国のいろんな背景がかなり重要な問題だと思います。しかし同時に、われわれも新しく歴史をつくっていくわけですから、何もいますぐ急に定検の期間を圧縮しろと私は言っているわけではありませんけれども、いろいろな積み重ね、工夫をしながら、より確かな、より効率よき定検を進めていって、そのことに対して国民が完全な信頼を寄せる、また事実、その定検が完璧であって、単純なミスやトラブルがほとんど消えていく、こういうことにならなければならないわけでございますね。 そういう点で、むしろ全数検査から抜き取り検査、それがどの段階でどういうふうに移っていくものであるかは、皆さん方がいろいろ検討なさったらいいと思う
次に、原子力の平和利用の一番の鉄則と申しますか、自主、民主、公開の原則がございますね、私は、これは非常に大事な原則だと思うのですけれども、しかし実際問題として、やはり公開と申しましても、一つの公開し得る限界と申しますか、そういうものが当然あると思うのです。たとえばＰＰ、核物質防護、あるいはＳＧ、保障措置等の問題につきましても、どこまでは公開すべきであるけれども、本当はこれ以上は公開できないという要素が当然残されてくる。原子力そのものが非常にデリケートな問題でありますから、そしてまた、その運搬経路等も一々全部説明しておったのでは、赤軍派に教えているようなことになりまして、それは果たして本当に国家、国民のためであるかどうかという問題にも
なぜ私がこういうことを申し上げるかと申しますと、現に現場の方で——ときどき国会でいろいろ質問がある、これを説明しろ、これの資料を出せ、それは非常に重要な場合もありまして、また、それをしなければ、今後の平和利用のために寄与しない、非常に重要な資料の収集もあると思うのです。しかし実際、そういう指示がときにあり、あるいはなかったり、その都度答弁する側の判断とか、そのときの大臣の考え方とか局長の考え方によっていろいろ、そいつは知らせろという場合と、そこまではお知らせする必要はないとか、やはりむらがあると思うのです。そういう指示があれば、徹夜でもデータを探していろいろ報告はするそうですけれども、果たしてこんな報告をすることがいいのだろうか、た
時間がございませんので最後に、最近発表されましたＩＮＦＣＥの答申でございますが、これの解釈をめぐりまして、日本側から見れば大変評価できるものであるという見方もあるようですし、アメリカ側は必ずしもそうは見てないという問題もあるようでございます。 そういう問題と、それからプルトニウムの転換施設で日米が合意できた、これが将来の高速増殖炉や新型転換炉のプルトニウムの供給について確かな見通しになり得たのかどうか、この辺、一言御答弁願って私の質問を終わります。
これで質問を終わります。
私がきょう最後の質問になりましたが、先ほどからいろいろ各委員の質問、論議等も聞いておりまして、電気料金の改定あるいはガス料金の改定ということがいかに重要なかつきわめて深刻な問題であるか、政治的に申しましてもきわめて重大な課題の一つになってきたというふうな感を改めて深くするわけでございます。この種の料金、まして国民すべてが使っております公共料金でございますから、国民の側から言えばそれは安いにこしたことはないわけであります。この料金の改定などは、なければない方がいいわけであります。しかし、今日置かれているこういう客観的な条件、特に外部要因による歴然たるコストの押し上げ、こういうことから判断いたしますと、この料金改定をいいかげんな形でお茶
原価主義あるいは総合原価主義、そういう立場を貫かなければならない電力会社あるいはガス会社そしてこの料金の決定でございますが、しかし普通一般の料金改定なんかの駆け引きとは違いまして、ここまでいろんな政治的なあるいは社会的な試練を受けてきたこの種の会社において、ただ適当に水増しをしたりサバを読んで申請しようやというふうなことはもはや許されるわけはございませんし、またそんなことが通用するわけではない、・言うならば衆人環視の中でありとあらゆる制度によって検討されながら改定の認可を受けていくわけでございますから、若干立場の違いによって要素の見方も違います。その辺のところをどうクールに判断し科学的に客観的に正当であるかどうかを見きわめていくかと
行政官としての長官がいろいろと高度に御検討されて一つの責任ある判断をされる、私はそれはそうあるべきだと思います。しかしいかに責任ある判断をしたからといってすべては時の流れがこれを証明するわけでありまして、あのときに下した判断は間違っておったからおれ責任とると言って一人で責任とって責任の済むはずの問題でもありませんし、またそういうことが本当の責任のとり方にはならない。したがって、この種の問題はだれも本当のところはわからない一つの想定でありますけれども、単なる駆け引きの世界じゃなしに本当に理論の世界で事前の処理もしなければならないし事後の処理もしていかなければならない、私はそれが本当の公共料金のあるべきこれからの一つの詰め方だと思うので
