今度、中南米局を設置するということにつきましては、私どもも大変時宜に適した一つの対応であるというふうに考えているわけでございますが、この際、南米の一国でありますチリとの外交問題につきまして、若干の御質問をいたしたいと思います。 新聞の伝えるところによりますと、八月に予定されている園田外相の中南米訪問の際、チリを訪問するということがすでに伝えられているわけでございますけれども、それは事実でございますか。
その際、チリのピノチェト大統領を来年の六月以降国賓として招待するということも伝えられておりますけれども、そういうお考えでいらっしゃいますか。
この際、私たちの脳裏に浮かびますのは、チリのかつてのアジェンデ政権のてんまつでございます。このアジェンデ政権につきましてはそれぞれ評価の分かれるところでございますけれども、しかし現在のピノチェト政権がかなり血なまぐさいクーデターによってつくられた政権である、こういうことでいま国連でも人権抑圧非難決議というものが採択されているやに聞いておりますけれども、そういう問題と今後のチリとの外交の進め方について大臣はいかがお考えでございますか。
転換と申すべきか、あるいは一つの変化と申すべきか、いずれにいたしましても、チリとの外交が進められること自身にわれわれは異論を差しはさむものではありませんけれども、いま申しましたような国際的な世論の背景というものを絶えず慎重に判断されながら、よりよき転換をしていただきたいと思います。 つきましては、新聞等では「人権より漁業実益 水産議員が強い要請」というようなことも伝えられておりますけれども、何か特に漁業、水産関係についての今後のプランがあってのことでございましょうか。
次に、東京サミットとエジプト援助等の問題について、若干お聞きいたしたいと思います。 東京サミットのテーマに一般経済、エネルギー、貿易、南北問題、通貨の五つのほかに、非公式テーマとしてエジプト、トルコへの経済援助、それから中国近代化への対応策を含む東西貿易、インドシナ難民救済問題などが取り上げられることになったというふうに伝えられておりますけれども、そのように理解してよろしゅうございますか。
新聞なんかでも非公式テーマとしてというふうに断って書いているわけでございますが、いま大臣がおっしゃったようなそういういろいろなテーブルをはさんでの、晩さん会等での話題、これを非公式テーマということは言えるのでしょうか。
それでは、サミットでのテーマになるかならないかは別といたしまして、特にエジプト援助問題はかなり国民の関心の深いところでございます。カーター・プラン、つまりサダト大統領が昨年九月のキャンプ・デービッド平和合意後に発表いたしましたエジプト再建計画によりますと、日本には五年間で二十億ドルから三十億ドルの負担を希望することになっているというふうにわれわれは聞いておりますけれども、このような事実はあるのでございましょうか。
かなり外相の、日本としての立場というものを堅持された対応の仕方を承りまして、大変賛意を表する次第でございますけれども、特に、今後いずれ向こうが援助してほしいと言っていることでもございますから、エジプトに対するいろいろな対応の仕方は、具体的な外交日程になってくるのだろうと思います。しかし、一方において対立する他の関連諸国、しかも、それが日本のエネルギーとも非常に深いかかわりを持っている国々でございますから、よほど日本独自の特殊な立場というものをよく強調されて、そうしてその説得と理解の中で前向きの援助を進められるべきだと思うわけでございます。 つきましては、トルコに対する援助、これもいろいろ国民の中では少し首をかしげている面があるよ
キプロスというのですか、この辺とのトラブルがかなり深刻なようにも聞いておりますし、トルコの現状については私どもも心を痛めておる一人でございます。しかし、トルコを援助することによって、先ほどのお話にもありましたように、その隣接する国々、現にトラブルを起こしている国々がまた日本に対して硬化するというようなことになりますと、大変厄介でございます。その辺の御配慮はいかがでございましょう。
インドシナの難民問題もいろんな形で今後国際的なテーマになり、またさらに日本の具体的な対応が迫られることだろうと思うのですけれども、われわれの感じからしますと、日本の今日までの対応というものはかなり後手後手で進んできた。やはり同じ援助をする場合、思い切って、際立ってタイムリーにやるか、まあ諸外国がやっておるから、そしてもうどうにもならないから余儀なくやっているというようなことでは、せっかく援助をいたしましても、外交的には非常にメリットの少ないものになってくると思うのです。この難民救済などにつきまして、今後、日本の外務大臣としてどのようなお考えをお持ちでございましょう。
きょうまでのとかくおくれがちなそういう援助対策に対しまして、大臣みずからが大変反省と批判と検討を加えておられるようでございまして、いまお言葉にありましたように、やはり日本が本当に日本らしく諸外国から尊敬を受けながら、かつ協力もまた日本は受けなければならないわけでありまして、こういう点につきましてタイムリーに、かつかなり思い切ったそういう措置が積極的に講じられるべきであると思うわけでございまして、一層の御努力をお願いいたしたいと思います。 次に、ソ連の北方領土軍事基地化と中ソ関係についてでございますけれども、ことしの二月、日本政府は国後、択捉両島のソ連軍事基地問題でソ連政府に申し入れをいたしておりますが、その後この問題について、両
二十四日に日本記者クラブで記者会見いたしましたソ連のジャーナリスト同盟代表団長アファナシェフ共産党機関紙プラウダ編集長は、過去十年間、千島列島で新しい軍事施設の建設は行っていないということを言明したそうでありますけれども、これはわが国が千島列島、特に択捉、国後を含めまして、その辺での最近の著しいソ連の軍事基地の拡充強化の問題と全く相反する見解を述べていると思わざるを得ないわけであります。一体こういう発表に対しては、外務省はどうお考えでございますか。
さらに新聞の伝えるところによりますと、中ソ国境で遭遇戦が発生し、二兵士が死んだとソ連側が明らかにしているということでございますけれども、外務省は、こういう事実をつかんでいらっしゃいますか。
では、次に中ソ友好同盟条約についてお聞きしたいわけでございますが、中国は、さきにこれを延長しない旨を決定し、ソ連に通告をしたはずでございますけれども、その後中ソ両国間にさまざまな動きがあると伝えられております。これは、日本にとっても大変重大な関心事であると思います。外務省は、この問題につきましてはどういう動きをつかんでいらっしゃいますか。
いろいろと新聞などの伝えるところでございますけれども、中国とソ連はだんだん国家関係の改善のための交渉を始める動きがあるようでございます。そういたしますと、ただいまの答弁では、いま直ちに中ソ友好同盟条約の延長問題にまでは及ばないと思いますけれども、何がしかの変化があり得るかもしれません。こういう問題は大変重要な問題でございますので、今後外務省としては、一層いろいろとその変化に対して注目されなければならないと思うわけでございます。 最後に、各大使館の勤務員の定数の問題でございます。かなり見直しが絶えずなされなければならないと思うのでございますけれども、その辺の動きはいかがでございましょうか。たとえばギリシャの大使館でございますけれど
いよいよ日本も世界の重要な役割りを果たす国家として対応していかなければならないときでございますだけに、いろいろと在外公館の職員の配置あるいは定数の検討、絶えず時宜に適して努力検討をされるべきだと思うわけでございまして、一層の御検討をお願い申し上げる次第でございます。 以上をもちまして、私の質問を終わります。
初めに防衛庁長官にお聞きいたしますが、先ほども本会議でいろいろな質問がございましたけれども、わが国の場合、自衛の力を表現する場合に、軍事力という言葉は使ってはならないのでしょうか、どうなんでしょうか。
わが国の憲法のたてまえから申しまして、あくまでも自衛力であり、防衛力である、またそう呼ぶことが一番ふさわしい表現だと思いますけれども、相手の国とわが方とを比較する場合、双方の軍事力と言わないと、双方の防衛力とか双方の自衛力という言葉では、いかにも通用しないと思うのです。 したがって、その辺、決して軍国主義とかあるいは在来の軍隊という意味ではなくして、しかし、国際的にはやはりそういう一つの力を持った集団であるという意味で、この辺で少しこの表現も余り難解な表現を避けて、わざわざ日本の自衛力のたてまえを意識して表現するということ、気持ちとしてはわかりますけれども、国際的には少し不便じゃないかと私どもは思いますし、国内でもいろいろと論議
それでは、いま審議が進められております予備自衛官の手当の増額の問題について若干の質問をいたしたいと思います。 まず、予備自衛官の定員は約四万名、厳密に申しますと三万九千六百名。きょう説明がありましたように、さらに千名ふやされる。また、現在のそれに応じている数、現員と申しますか、それもほぼそれに見合った数字に近づいてきていると思うのです。 しかし、ここで問題なのは、この予備自衛官というものは、現在の定員や現員が示しているとおり、やはり陸上が主体でありまして、海上はきわめて部分的な、専門的な分野に必要なのではないか。同時に、先ほども社会党の方から御質問がありましたけれども、空の場合は、これは予算の関係でいまはゼロなんだというよう
特にこの機会に申し上げておきたいのですが、予算がないからここはゼロでありましたとかあるいはこの程度の定員にとどめてございますとかというような不確かな態度、方針では、私は国を守ることにはならないと思うのです。どうしても必要ならば、それはもう断じてその定員を充足しなければならない。要するに幹部の皆さん方の定見というものがないのではないか。まあまあとりあえず幾らか枠をとっておこうとか、そういうことでありますと、いよいよそれは問題でございまして、私は、予備自衛官に関する問題でありましても、この辺はもう少し詰めた、ぴんとした思想と姿勢を堅持していただきたいと思うわけでございます。 先ほどちょっとそちらの方からいただいた資料によりますと、五
