吉田之久

それでは、現在まではいかがでございましたか。大体志願した人は、よほど体に欠陥があるとかいろいろ、年齢がオーバーするとかという場合は別として、ほとんど自動的に全部採用なさったのか、あるいはかなり厳しい選別をなさって、ふるい落としをされたのか。

だといたしますと、大体初めから、この人に予備自衛官になってもらいたいという人をあらかじめ着目しておいて、そういう人たちに志願を勧める、そうして勧めた場合、その勧めに応ずる率は大体どんなものでございましょうか。

データのあるなしは別として、私が聞きたいのは、本当にその予備自衛官がこちらの希望する定員にちょうど対応するように積極的に参加してくださっているものかどうか、あるいは、無理やりと言ったらおかしいけれども、何とかその定数に合わすために精いっぱいの大変な苦労をして、ようやくその辺の数が調っているのかどうか、あるいは厳しい選考をしなければとても定員の中におさまらないのかどうか、実際の現場のその辺のことぐらいわかるでしょう。

ちょっとおかしいですよ。いままで定員をかなり割っておったのですよ。最近ようやく定員に近づいてきているんじゃないですか。 　それからもう一つお伺いしたいのは、たとえば一人でも欠員が生ずれば絶えず募集していくのか、一年に一回、ある時期にきちんと日を定めて募集し、予備自衛官としての任命をするのか、その辺はいかがでございますか。

次に、訓練招集の問題でございますけれども、これは特に長官からお答えいただきたいのでございます。 　訓練招集は年二回以内、そして二十日以内というふうに定められておりますけれども、実際は、ずっとこの方年一回、そして五日程度しか訓練を行っておられない。その程度でいいものなのかどうか、これも予算の関係でございますか。その辺のところを御説明いただきたい。

要するに、いまのところそんなに無理して練度を上げるほどのこともない、ともかく予備自衛官の人たちに、いざというときにすぐに対応してもらえる道筋だけはつけておこうという程度でございますか、その辺のところをちょっと私ども聞きたいのです。

たとえ五日にしろ訓練を受けに来られる場合、いまお話しのとおり、多くの方は民間会社、あるいは中には官公庁に勤めている人たち、あるいは農業、自営の人たちといろいろおられるでありましょうが、特に勤め人の場合、いわゆる有給休暇をとって来ておられるようでございますか。それとも特別、会社が認めて、他の社員とは別に予備自衛官ということで、五日なら五日の枠を提供しているようでございますか。その辺は調査なさいましたか。

私も、その辺のところが大変心配でございまして、結局、普通民間会社に勤める人たち、官公庁もそうでございましょうが、大体有給休暇というのは、年に最大二十日でございますね。これ将来、五日の訓練が一週間になり、十日に延びていくことも想像されます。いろいろ社会全体の動きの中で、そういうものも強化していかなければならないときがある。そういう場合を想定したときに、二十日間の有給休暇のほとんどを訓練招集に費やす労働者、そういう労働者を採用するということは、求人側にとってもなかなかつらい条件であります。また、大変軽量経営をやらなければならない、そういう深刻な今日の経済状況の中で、そういう特殊な任務あるいは条件を持った人を採用するということは、企業の側

次に、防衛招集についてお聞きしたいのでございます。 　先ほども山花さんがいろいろお聞きになっておりましたが、この防衛招集に応じない場合は、三年以下の懲役または禁錮という罰則規定があるわけですね。ところが、現に今日まで防衛招集というのは一回もやられていないのでしょう、一回もやられておりませんね。そんな緊急、非常事態は起こっておりません。だからいいようなものの、しかしこれは願わないことではありますけれども、いっそういう事態が起こらないとも限らない、また起こることを予定して、こういう予備自衛官というものがあるわけであります。 　そうなりますと、その場合に、たとえば病気だと言って防衛招集には応じてこられない、あるいは家族が強引に行くこと

要するに、よほどのことがない限り、この防衛招集には応じなければならないという決め方だと思いますし、またそれが当然でございます。しかし、私どもの想像する範囲では、そういう非常事態に、これはよほどの決心がないと、予備自衛官がその防衛招集に応ずるということはなかなか困難ではないかと私は思うのです。その辺、いささかも自信に狂いはございませんか。

二、三年自衛隊で当然訓練を受けられた方々でございますから、私は精神的には、そういう有事の際には招集があれば直ちに応じようという気持ちは、まずは大部分の方々がお持ちになっておるだろうと思います。またそう信じたいと思うのです。しかし、やはり今日これほど長い平和が続き、かつ国民生活がこれほど向上いたしてまいります。そしてそれを支えているものは、個人個人の所得であり、いろいろ経済的な関連でございます。そういう点から考えると、本人としてはぜひ招集に応じなければならないと思うけれども、いわゆる後顧の憂えありで、なかなか家族やその後ろに残る人たちのことを考えると、一概に出ていけるかどうかという問題は、単なる規定の問題やら法律の問題でなくして、政治

そんなに一概に言えないでしょうか。たとえばいま准尉ぐらいの位でもらっていらっしゃる給料は、幾らでございますか。

たとえば二等陸曹あたりでおやめになって民間へ行かれる場合の平均年齢は、何歳ぐらいでございますか。

それのやめられる時点の給料は幾らでございますか。

私質問しているのですから、あなたはお答えになる立場にあるのですから、質問者が何を聞こうとしているかというぐらいのことは御判断できると思うのです。 　二等陸曹が十一万円から二十四万円であるとしても、実際三十歳ぐらいで自衛隊を一応退職して予備自衛官になる人が二十四万ももらっているはずはないと私は思います。それは功成り名遂げて、ずっと長くいって五十歳間際の二等陸曹の人ならそのぐらいもらっているかもしれませんけれども、私どものアバウトな常識から言いますと、私はそれほど自衛隊の給料というものはいいとは思わない。そしてその人が民間へ帰った場合に、それは企業によっても違いますけれども、十一万程度の給料ではないと思います。この辺をどうするかという

また後でいろいろ資料もいただき、私たちも現地に問い合わせをしてみて、その辺の心配がなければ大いに結構でございますけれども、やはり今日の社会が経済社会である限り、いかに精神的に国を守ろうと思っても、防衛招集に応じた時点から明らかに家の暮らしが苦しくなるというようなことであれば、これはなかなかに男として立ち向かっていけない心配があると常識的に考えます。 　そこで、私が申し上げたいことは、いろいろ訓練招集に応じなければならない、あるいは場合によれば防衛招集に応じて命を投げ出すこともあり得るという、大変責任ある、そして特殊な立場にある予備自衛官でございます。常識から申しまして、やはり社会で好意的に受け入れてくれる努力はしておられると思いま

今度は、予備自衛官が防衛招集の場合の配置につく問題でありますけれども、たとえば東京の自衛隊で訓練を受けた人が大阪で生活をしておる、その場合は大阪で招集に応ずるわけでございますか。その辺が一つ。 　それから、先ほども本会議場で御説明がありましたけれども、後方支援とかあるいは後方警備ですか、それから前線要員というのですか、戦闘の修羅場に立つ、これはだれが決めるのでございますか、本人の希望をとるのですか、その辺はどうなっておりますか。

今度さらに定員を千名ふやされる場合に、それは後方支援でございましたか、先ほど何かおっしゃいましたね、今度新しくとる人をそちらに一応予定しておくわけでございますか。そういう枠の中でまたいろいろと過去に予定した人を振りかえるわけでございますか。人によって、もうきちんと、おれは後方だとか、おれは前線だとか決まっているのでございますか。長官、めったにそんな非常事態は起こらないという気持ちで、ともかく予算を取っておこう、いまから道筋だけつけておこうというような感じが流れておるように私は思われてしようがないのですが、その辺どうなんでしょう。

やはりあれじゃないですか、その趣旨はわかりますけれども、およそ予備自衛官というものは大体後ろに入って、そして現職の自衛隊が前へ出る。そうでないといままで民間で、あるいは百姓しておった人が三年目に防衛出動に応じて最前戦で指揮をとると言ったって、それはかなりむずかしいことだと思いますから、その辺は、もう少し予備自衛官というものを存続発展させていこうとするならば、その任務分担というものをこのあたりからきちんとされた方がいいと思うのですよ。それを何かいろいろ説明上、各任務につかせるとバラエティーを持たせたような表現で定員をふやそうとなさる苦労はわかりますけれども、私は、そういうものじゃないと思うのです。後方なら後方で大いに結構でございます。

それから長官にお聞きしたいのですが、いわゆる外国の奇襲を受けて戦争状態に入るという不幸な場合、これは先ほど来のお話でいろいろ対応の措置、予備自衛官の場合もわかりますけれども、本当に日本がひっくり返るような大災害が起こった場合、たとえば関東大震災クラスの地震が起こったとか、あるいは異常な洪水災害が起こったとか、そういう場合には、これはいわゆる防衛出動に準ずるような、予備自衛官を招集されるようなそういう構えばございますか。