その辺の論議は後日に譲るといたしまして、なお、あなたは三月一日の予算委員会の第一分科会におきまして、わが党の大内委員の質問に答えて、これらの基地は攻撃的な基地に変化する可能性もあり得る、こう述べておられるわけであります。まさにあり得る可能性を認めていらっしゃいます。だとするならば、そういう脅威を起こす、しかも侵略を起こす可能性の大いにある向こうの動きに対して、わが方はどう対応しなければならないか。ただ監視し、ながめ、模様ながめで時間を推移していいのかどうか、この辺が国民の心配であったのです。いかがでございますか。
どういうふうに事態が変わっても先方の島嶼防衛的なものだと、そう信じたいあなたのお気持ちはわからぬではありませんけれども、しかし情勢というものは刻々変わってきておる。あなたがおっしゃるとおり、まさにその能力にまた一つの大きな要素が付加されてきた。それは空母ミンスクが太平洋艦隊に編入される可能性があるという動きでございます。この問題につきまして長官はどう分析しておられますか。
太平洋艦隊に編入されるだろう、しかしその配置されるのがウラジオストクであるかどうか、まだその辺までは定かではない、こういう分析でございますね。こういうことになってまいりますと、次第に、あなたが認められる潜在的な脅威は、その脅威の度合いを増加しつつある。潜在的な脅威というものはいつ顕在的な脅威になるかもしれない。これはもう説明を申し上げる必要もないと思います。こういう事態になってまいりますと、四、五年前の日本を取り巻く国際環境あるいは防衛上のいろいろな諸条件が最近著しく変わってきているということを認めざるを得ないと思うわけであります。 そこで、防衛庁長官にお聞きいたしたい点は、昭和四十八年の二月一日、この衆議院の予算委員会におきま
おっしゃるとおり、まことに厳しくなってきているわけでございまして、そういう情勢の中で、特にわが国の自衛力が限定された局地的な侵略に対処する自衛力である、かつ、限定されたそういう局地的な戦闘に対しては十分な防衛の任を果たすべき任務を帯びた自衛力である、とういうふうにわれわれは受け取っておりますし、また、政府も絶えずそのことを言及してこられたわけでございます。 私どもの考え方に従いますと、およそ戦争というものはほとんど全部奇襲によって始まる。特に、想定される限定的な小規模な侵略というものは一〇〇％奇襲によって始まると言っても決して間違いではないと思うわけでございます。こういうわれわれの考え方に対して、防衛庁長官は是認されますか。
長官、これが常識だそうでございます。その常識を長官自身から御答弁なさらないというのは、われわれも非常に寒々したものを感ずるわけでございますが、いま御説明がありましたとおり、まさに奇襲というものは相手がどういう兵器を使ってくるかわからない、あるいはどこから上ってくるかわからない、いつ起こるかわからない、もうすべてが未知数の要素によって成り立っているわけでございます。だとするならば、こういう奇襲に対してわが国が完璧な防衛をしていかなければならない以上は、奇襲に対するいろいろな即応の仕方、それが絶えず完璧に詰められていなければならないと思うわけであります。しかしながら、今日、多くの人たちが指摘いたしておりますように、まさにわが国のいわゆる
それでは、研究なさっていることを一つずつ確かめてまいりたいと思います。 まず、今日の自衛隊の演習について若干お聞きしたいと思うのです。 こういう有事のときに、あるいは奇襲のときに何としても戦力を鍛えておかなければならないのは当然の鉄則でございますので、お伺いする次第でございますが、現在北海道で演習をされる方針はございますか。特に国後、択捉の軍事基地建設に伴って自衛隊としてはどのような対応をこれまでとってこられたか。北海道の北部方面隊あるいは第五師団に何か指示を出されたことはありますか。 時間がないのでまとめて聞きましょう。 今後、何か対応策を検討しようとなさっているか。たとえば軍事演習等を考えておられるのかおられない
毎年大体同じ回数でやっていらっしゃいますか。われわれの調査いたしましたところでは、師団規模以上の演習は、たとえば五十一年には陸が四回、海の方が一回、空が一回、五十二年は三、一、一、こういう数字だと承っておりました。ちょっと十回にはならないのじゃないですか。
では次に専守防衛と申しますか、われわれは専守防御と呼んでおりますけれども、何としても練度の高さということが不可欠でございます。いまの答弁を聞きましても、決して現状と照らして自衛隊の演習の度合いは十分だとは思わないわけであります。特に今度の防衛白書にも述べられておりますとおり、パイロットの練度は年年低下している、高練度の技量資格者の占める割合が一体どのぐらい低下してきているか、この際、具体的に説明を求めたいと思います。また、アメリカでの訓練も考えなければならないというふうに白書では述べておられますけれども、現にアメリカでのパイロットの訓練を行っておられるかどうかお聞きいたします。
年々低下しているけれども、その低下の仕方についてはわからないというようなことでは非常にこれはお寒い限りでありまして、怠慢のそしりを免れないと思います。 〔毛利委員長代理退席、委員長着席〕 次に、先ほど長官がおっしゃいましたけれども、有事法制の整備と奇襲に対処する問題でございますけれども、自衛隊法の百三条の政令が今日依然としてつくられておりません。これは一体どういうことでありますか。政令がなくとも十分に対処できるということなのか、あるいは政令をつくらなければならないのに全然これが放置されているということは、まさに立法府を無視していることになりはしないかという点であります。
ちょっと最後の方の語尾が、一番大事なところが一番あいまいであります。検討したいと思っているのか、検討しているのか。検討しているならば、いつごろまでに結論が出るか。
まことに春風駘蕩たる防衛庁長官でございますけれども、総理、お聞きのとおりこれは大変おくれていると思います。いずれまた後で総理にお伺いいたします。 次に、領空侵犯についてどう対処するかという問題でございます。 領空侵犯機については、一、確認、二が警告、三が誘導、そして四に武器使用、こういう四段階で対処すべしという内訓があると聞いておりますけれども、そのとおりでございますか。
ならば、その最後の四番目の武器使用というのは、どういう法的根拠に基づいて武器使用ができるわけでございますか。
いまの解釈で、法制局長官よろしゅうございますか。
一応理屈はわかりました。もう一度これはちょっと総理にもきちんと聞いておいてもらいたいと思うのですが、八十四条、「わが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。」この「必要な措置」の最大の措置というか、やむを得ざる措置は戦闘を交えることである、武器を使用することである、これだけが唯一の解釈と申しますか、論拠になるわけでございます。しかし、それはいかにも幼稚園の戦争ごっこみたいなものでありまして、そんなにのんびりした状態というのは全く想定できないわけであります。私は、たとえば武器使用のケースをさらに具体的に聞いてまいりますと、いまおっし
本当に善意で間違ってちょっと領空をわずかに侵犯するとかいう場合、それはそれでいろいろとわれわれもわかるわけでございますけれども、一番われわれが心配なのは歴然たる奇襲でありまして、こういう奇襲の場合に、いま申しておられるような解釈あるいはこの程度の法規、それではとても対応できるものではない。われわれは、ここに改めてもう一度栗栖発言の趣旨を顧みたいと思うわけであります。 申し上げるまでもなく、栗栖発言は、総理大臣の出動命令が発令されなければわれわれは行動を開始することができない、総理大臣は出動命令を発令するにはまず国防会議を招集しなければならない、そしてその可否を決めなければならない、できれば当然事前に国会の承認を経なければならない
総理にお聞きいたしますが、いま防衛庁長官がおっしゃいましたとおり、いまのところまずそういう奇襲の事態というものはあり得ないだろう、私たちもそう信じたいと思います。しかし、まずいまのところないとしても、それじゃ五年以内絶対ないか、十年以内絶対ないかと言えば、だれも断言できないと思うのです。それが奇襲の奇襲たるところであり、わが国の防衛を全うしなければならない大変難解な、しかし重要な課題であるからであります。したがって、そういう事態が起こったときにあわてて法律を整備してみたり、いろいろ訓練してみたって間に合わないわけであります。治にいて乱を忘れず、いまこそこういう法規を完全に制定していくべきときではないかというふうに私は考えるわけでござ
時間がなくなりましたが、最後に一言だけ総理にお尋ねとお願いがございます。 それは防衛委員会を国会内に設置しようとする問題でございます。私は今度の国後、択捉の問題にいたしましても、まず新聞が報じて世論が沸いてから国会で論議されておる、防衛庁が渋々ぼそぼそと実情を説明しておるという現状、あるいはＥ２Ｃの問題にいたしましても、まことに悲しむべき疑惑を媒介としてそれが国民の目に映り、そしてそういういろいろな機種があるのかということが熟知されているという現状、あるいはいまの奇襲の問題にいたしましても、これほど重要な検討が置き去りにされており、しかもそれが予算委員会等でたまたま論議される程度に終わっているということ、こういうことを考えますと
終わります。
きょうは総理、御苦労さまでございます。 いま貝沼委員からも総合的な資金の調達の問題について御質問がございましたけれども、私は特に具体的に、今度この法改正が行われるといたしまして、そのことによって初めてつくられる今度の民間の再処理工場、それはいろいろ総建設費について概算が行われているようでございますが、私どもはほほ四千七百二十億円程度要るのではないかというふうに聞いているわけでございます。しかも、先ほどお話しのとおり十年、十五年にわたって大変長期間の時間をかけて建設されるものでございますから、恐らくその間の貨幣価値の変動もあろうかと思います。まずは常識的に考えて現時点で約五千億近い資金が必要であると思います。 そこで、電気事業
終わります。
