吉田之久

私は、この二法案を継続審議にすることに賛成する立場から、意見を申し述べたいと思います。 　まず、この両法案の提出の時期はきわめて遅いものがありました。それから健康保険法の一部改正につきましては、われわれはその内容にきわめて多くの不満を持っております。ですから、普通の場合ならば、審議未了、廃案ということになりがちな条件を持っていることは否定できないと思います。しかし、果たして今日の健康保険の現状を考えるときに、単にそういう形式的な論議で廃案という処理をしていいのかどうかという点を改めて考えざるを得ない時期に来ていると思います。われわれは、各党ともここ十数年来、健保の抜本改正を訴えてまいりました。しかし、結局は口頭禅に終わっているよう

私は、民社党を代表して、ただいま議題となりました三十日間の会期延長に対し、反対の意見を申し述べます。（拍手） 　そもそも、わが党は、本通常国会に当たり、定められた百五十日間の会期の中で、終始最も誠実に審議に加わり、国民の負託にこたえるべく努力し続けてきた政党であることを自負してはばかりません。（拍手）そして、各党間で意見の対立するいわゆる重要法案に対しても、お互いにただすべきは十分にただし、すべて正常なる時期に、正常なる議決を経るべきことを提唱し、かつ、みずからもその実践の先頭に立ってまいりました。 　中でも、特に今国会で問題となっている法案の一つである日韓大陸棚関連法案の早期成立を呼びかけてまいりました。なぜなら、この法案は、

民社党を代表して、この会期延長について反対の意見を申し上げたいと思います。 　きょうは、定められた第八十四回通常国会の最終日でありまして、われわれは、百五十日間、絶えず誠実にその審議に協力し、国民の負託にこたえてまいったものと自負いたしております。 　しかしながら、今日の時点においてなお、主として参議院においてでございますが、日韓大陸棚の関連法案等がほとんど審議されないままに残っていることも事実であります。私どもはこの事実を大変憂慮いたしております。ぜひとも今国会において成立を図らなければならない重要案件であると判断いたしております。したがって、必要にしてかつ最小限度の会期延長を図るべきものと判断いたしました。われわれは、その期

私は、きょうは少し変わった質問になると思いますが、ローマ字の問題について御質問を申し上げたいと思うのです。ローマ字の教育指導は文部省がやっておられるのだろうと思ってこの分科会に質問をお願いしたわけですが、いろいろ聞いてみますと、いま文化庁の文化部の国語課でやっていらっしゃるということを聞きまして、一つ認識を新たにしたわけでございます。 　どうもいろいろ専門家の話によりますと、今日このローマ字の功罪をめぐってかなり論議が深刻に発展しているようでございます。文部省は訓令式と称するローマ字を教育指導をしておられるわけでございます。もちろんヘボン式というのもわれわれ昔から存じ上げております。大臣は砂田重民とおっしゃるわけでございますが、ロ

そうでございますか。文部省が指導しておられるのは訓令式でございますが、大臣みずからがヘボン式をお使いになっている。主査をなさっている正示先生のショウジというのも、 　これは私間違ったらいかぬと思いまして、小学新国語四年の上というところにちゃんとローマ字訓令式が出ておりますが、ショウジという名前は、訓令式に書きますとｓｙｏｚｉと、こうなるわけでございますが、恐らく先生はそうはお書きになっていない、ｓｈｏｊｉとこうお書きになるのが普通でございます。 　事ほどさように、一方では訓令式を教えながら、われわれ日本人が平素使っているローマ字というのは、ほとんどヘボン式でございます。この辺に大きな混乱が現に生じていると思うわけであります。こん

余り確たる方針を打ち立てないままに推移を見守っておられるというふうな感じに受け取りますが、私どもの考えでは、やはりローマ字というものは大変重要な役割りを果たし得るものではある。しかしそれは相当慎重に配慮して教え込まないと、先ほども申しましたように非常に大きな弊害を生ずる。 　私どもも子供のころにこのローマ字というのを、たしか下敷きみたいなものに書いてありまして、それを覚えたら、非常に図式的ですぐに覚えられました。かたかな、ひらがなと同じように、これほど覚えやすいローマ字というのがあるものか、何かそれで書いてみると、日本語が急に英語的になったようで、一つの感動も覚えました。非常に覚えやすい図式的な現在のローマ字、特に訓令式はそのまま

大変造詣、良識深い大臣でございますから、それは何式を習おうとも英語は英語、発音は発音、こなせる者はこなせるのだ、それはお説のとおり、私も一否定いたしません。しかし、やはり言葉というものはできるだけなじみやすく、たとえば過去の時代は別としていまや日本の接する大部分の外国社会というのは英語社会でございまして、ドイツ語、フランス語ももとより重要でございますけれども、その相手側の語る言葉の大部分が現に英語であるということ、まあ英語自身にもいろいろとスラングがありましてずいぶん発音に悩まされることはわかっておりますけれども、しかしそうだからといって、そういういろいろな方言や俗語を全部教えるわけにもまいりません。一番最大公約数的な標準に近いもの

何せ二十八年、二十九年、古いですね。だから、それは文化庁にすれば、そういう過去の権威ある決定があれば、それを簡単に覆すわけにはいかないと思います。しかしそれを察知して、ひとつ内閣としてもう一度時代に即するようにしようではないかと判断されるかどうかは、挙げて大臣の仕事でありますし、責任でありますし、判断でございます。昭和二十八年、九年ごろの日本と今日五十三年の日本とは、もう二十数年間の隔りがあるわけで、国際社会もどんどん変わっているわけでございます。現に、大臣が何とおっしゃろうとも、現場で教えている先生方が、この訓令式ほどどうにもならぬ厄介なものはない、日本の、英語になじむための道筋で本当に大きな障害になっていることは、もうすべての現

私は総務長官に、主としていま問題の同和対策事業特別措置法の今後のあり方について御質問を申し上げたいと思います。 　きょうも御承知のとおり、この強化延長をめぐって九段会館で総決起集会がございました。私も行ってまいりました。全国から数多くの団体の代表、特に過去九年間この問題で鋭意努力を払ってこられた地方自治体の責任者や議会の代表がお見えになっておりました。大変盛大な集会でありました。しかし、何となく重たい感じの集会であったとも言えると思います。いまみんなが心配いたしておりますのは、いよいよあと一年しかないこの措置法、これが今後どうなっていくのだろうかという問題であろうと思います。 　いま承りますと、先ほどの清水勇君の質問に対しまして

延長も含めてというお言葉を、総理の答弁からも総務長官の答弁からも今日までの本会議や委員会でわれわれも聞いているわけでございます。含めてというのは、ある見方によれば少し前向きのようにも受け取れます。しかし、厳密に検討いたしますと、大変あいまいな言葉でございます。含めてどうしようとか、あるいは可能性を含めてどうしようとかいうのが間々ある答弁でございまして、それだけでは確かな答えにならないわけでございます。 　それから、総理の御答弁なんかでも、九年前この措置法ができるときの経過にかんがみまして、各党が十分話し合って決めたことでもあるので、したがって今度の延長についても各党の十分な話し合いの結果を待ちたいとおっしゃっております。私はそれは

重ねてお聞きいたしますけれども、延長を含めてということにかなりいまウエートを置いた、そういう御答弁だと了解いたしました。だとするならば、その各党の意見を聞きながら、かつ各党の意見が急速に煮詰まってきているとするならば、間違いなくスムーズに延長でき得る、そういう時間的な範囲内で政府は最終的な決断をなさることに間違いはございませんでしょうね。延長をしていく中に間違っても物理的な空白を生ずることはないというふうに受け取ってよろしゅうございますね。

よくわかりました。では、そういう立場に立って今後総務長官がいろいろとこの問題の処理に当たっていただけることと信じまして、いろいろとさらに細部にわたって御質問を申し上げ、また私どもの意見を申し述べてまいりたいと思う次第でございます。 　そこで、何よりもやはり問題になりますのは、この措置法実施九年間の過去の経過を振り返ってみまして、大変多くの残事業量というものが存在するということが、これからどうしていくかということの一番大きな問題点であろうと思います。 　　　　〔主査退席、谷川主査代理着席〕 　そこで、私どもがいろいろな資料を見ますときに一番腑に落ちない点がございます。それは、政府の方では約三千三百億ないしは三千二百億の残事業が残

いま黒川政府委員のそれは、前にも湯山さんの質問に対するお答えの中でも申しておられるわけでございますが、私、どうも数字的に合点のいきませんのは、七千六百億から五十年、五十一年、五十二年、五十三年の計上分を引けばあと三千二百億だ、こうおっしゃるのでございましょう。ところが、そうはならないのですね。五十一年、五十二年、五十三年を引けばそうなるわけなんですね。五十年を引きますともっと減りますね。これはどちらが本当なんでしょうか。

そうですか。私の資料では、四十九年から五十三年までの総額は五千七百五十三億円でございますね。四十九年はわずかに六百一億円でございますから、したがって五十年から五十三年までを合計いたしますと五千億を超えるわけでございますね。七千六百億から五千億を引いたら二千六百億しか残りませんね。これはどういうことなんでしょう。

五十三年度が一千八百四十三億じゃないのですか。

そうすると、この五十一年、五十二年に書かれている数字と五十三年の数字とは、中身の意味が違うわけでございますね。

その点はまた後日詳しく承るといたしまして、いま問題は、国が見ている補助事業と目しているもの以外の事業、これを市町村が随時計画していけば、そういう数字の食い違いは当然生じてくる、こういう御説明に聞くわけでございますけれども、きょうまでのこの九年間の経過の中で、あるいはこれから残されるいろんな事業の推進の中で、市町村みずからが計画している事業というものは、政府が補助事業と目す、目さないは別として、一連の事業としてやらざるを得ない事業だとわれわれは認識いたしておりますが、政府はその点で、それはよけいなことをやっているのだ、それは自前でやる力があればやればいいんだという程度に認識しておられるのか。あるいは、きょうまでの九年間のこの事業の伸展

実は、きょうも私どもの地元の方からも、各市町村長あるいは議会の代表がお見えになったわけでございますが、たとえば政府が補助事業として認めているのは、もちろんみんな了解いたしておりますけれども、実際に実施いたしていきますと、やはりそれだけではとどまり得ない、全体のバランスがあります。政府ではいろいろな基準を設けておられますけれども、政府の考えている程度のとおり同和地区というものが存在しているわけではございませんで、いろいろと地理的な条件とかがありまして、非常に距離がまばらになっているとか、あるいは村落の形成につきましても千差万別でございまして、そういたしますと、こういう問題を推進していくためには、ただ画一的に政府の命ぜられるままに進めて

それから最後に、特に長官にお願いがあるわけでございます。 　いまいろいろお答えいただきましたように、かなりこの問題を解決するために熱意あるお考えでおっていただけるものと私は確認いたしましたけれども、しかし同和地区の実態はさらにさらに悩ましい困難な多くの問題を抱えております。特に住んでおられる地域が非常に過密でありまして、私どもの存じ上げている地区でも、一たん火災が起こったときに消防車が入れるだろうかというふうな問題を考えましたら、本当に危険千万な状態ばかりの地域がいっぱいあるわけでございます。したがって、いま計画しておられる諸事業を仮に完成したとしても、それだけで問題がすべて解決するということにはならないと思うのです。 　あるい

ありがとうございました。