吉田之久

爆撃装置だけを取りはずすことはすでに不可能である。わが国は相手の基地に先制攻撃をかけることは絶対にいたさない。ならば、わが国の将来の戦闘機は爆撃装置を一切持つ必要がない。少なくともその能力は乏しい方がよろしい。にもかかわらず、全く使わない不用の爆撃装置を抱えているＦ１５を採用するということは、それは非常に私どもにとりましては解せない話でありまして、そういうよけいなものを抱えている飛行機が、非常に上昇能力が速くて日本の防衛に最適の飛行機であるという結論がどうして出てくるのかという点はますます不可思議でございます。 　しかも、私がなぜこの問題をしつこく聞くかと申しますと、これは防衛庁長官にとくと申し上げたいのでございますけれども、いま

さらに慎重にこの発言の有無についてお取り調べをいただきたいと思います。 　次に、Ｆ１４でありますけれども、これは調査は十分できているのかどうか。特に、その搭載システムのＦＣＳ、すなわち火器管制装置でありますけれども、それのＡＷＧ９システムと、フェニックス、空対空ミサイルＡＩＭ５４Ａについても十分調査なさったかどうか、御答弁を願います。

それでは、Ｆ１６についての調査は完全になさいましたですか。

その程度の調査では完全な調査ができたとは義理にでも言えないと思うのであります。パイロットが乗って全然テストもできていない状態で調査が終わって、これはだめだろうというような結論を出すということは大変軽率だと思うわけであります。 　時間がございませんので、ＦＸについての質問はこの程度で終わりたいと思うのでございますけれども、最後に長官に一言聞いておきたいと思いますのは、あるいは大蔵大臣からもお答えいただければありがたいと思うのでございますけれども、結局、わが国の防衛費はＧＮＰの一％をめどとして今後も進めていく。しかも、人件費はだんだんと高騰いたしてまいります。また、いま論ぜられましたように、たとえば次期戦闘機一つをとってみましても、日

そうすると、長官、いま大蔵大臣のお話しのとおり、ＧＮＰの一％を超えないことをめどとするというこの大原則は崩れないということになれば、ＦＸがだんだんと高性能なものになり、高額なものになればなるほど、それは在来の陸海空のバランスが徐々に変更を余儀なくされることもあり得るというふうに私たちは受け取らざるを得ないわけでありますが、そう受け取ってよろしゅうございますか。

これ以上聞こうとは思いませんけれども、結局政府自身も自縄自縛といいますか、ますます今後こういう世界情勢の変化の中で苦しみ出さなければならないと思いますので、その点はあらかじめ申し上げておいて、どういう対応をしていくか、真剣に、わが国のたてまえを堅持しながら、いろいろと防衛の進め方についてさらに慎重な再検討をなされるべきだと思います。 　以上をもちまして防衛問題に対する質問を終わりまして、エネルギーの質問をいたしたいと思います。 　まず、わが国の使用済み核燃料再処理計画を予定どおり進めるために訪米されました、政府の原子力交渉団、団長井上五郎原子力委員長代理でありますけれども、この交渉団は、米国政府との協議を通じて、核拡散防止に対す

いまの御説明でございますと、井上ミッションはあくまでも打診に行った程度であって、正式な交渉でも何でもない。だとするならば、日米首脳会談を見越して事前交渉に行った使節団ではないわけですね。だとするならば、正式な交渉はこの問題についていつごろから起こしていつごろに正式な解決を見たい、こう考えておられたのでございますか。

私は、この点で二つの誤算があったのではないか。一つは、日本とアメリカのことだ、非核三原則の日本は十分理解してくれているはずだ、だから日本だけは特別扱いしてくれるだろうとたかをくくっておられたと言えば表現が適切かどうかわかりませんけれども、非常に甘く考えておられたのではないか。ところが、決して日本だけを特殊扱いはできない。カーター新政権以来その辺はいまおっしゃるとおり、かなり厳しい態度だと思います。それが一つ。 　いま一つは、日本と西ドイツなどの場合には燃料サイクルを早く確立しないと、将来に向かっての見通しが全然立たないわけでありますけれども、アメリカなどはもっともっと息の長いエネルギー問題としてしかとらえていない。言うならば、再処

さらにいまプルトニウムとウランを混合状態で抽出することによって、それが軽水炉にもあるいは高速増殖炉にもきわめて広範囲に使える新しい燃料とならないか、なりそうである。あるいはベルギーにおいてもプルトニウムを再利用して軽水炉原子炉を動かすことがすでに成功できたというふうな事例が最近伝わっておりますので、この辺の技術の変革もやはりこの問題を解決する一つの重要な突破口として利用していくことも考えなければならないと思うわけであります。その点に対する科学技術庁長官のお考えと、さらに科学技術庁長官の所信表明には、参議院の方のをいただきましたけれども、サンシャイン計画については全くお触れになっていない。それは通産の仕事だと思っていらっしゃるかもしれ

最後に、時間が大変少なくなりましたが、ちょっと地震の問題について御質問をいたしたいと思います。 　実は、きのうの経団連のあの問題を見ましても、わが国の都市というものはもはや無防備状態にあると思います。ましてその状態の中で、南関東においてもういつ地震が起こってもおかしくない、あるいは東京を中心とする大震災が起こり得る可能性は大いにあるというのは、もはや今日学者だけの説ではなしに日本人の常識になっております。しかし、一たんこういう大規模な地震が起こったときに、それに対してどう対応すればいいのかという点では、今日、日本の行政というものはまだまことにばらばらな状態、準備もできていない状態にあると言っても私は決して言い過ぎではないと思います

いまおっしゃるとおり、もちろんそれぞれ無関心でおられることではございませんで、いろんな組織機構をおつくりになっております。しかし、それがまず全く国民に知らされていない。同時に、各省庁にまたがる大変複雑な機構が一元化される見通しもとてもついていない。まず、民心に動揺を与えないことも非常に大きな要素でございますから、この地震対策につきましては、せっかくつくられたそういう機構というものをさらに集大成して、そして常設的な権威のある、たとえば原子力委員会に匹敵するようなそういう委員会というものを早くつくって、すべてここで指揮棒を振るんだという体制に入っていかないとなりません。私がこの質問をするについて、おい、もしも地震が起こりそうな場合、だれ

私たち民社党は、この問題に大変関心を持ちまして、党としてもいろいろ地震対策を具体的に提案しているわけでございますが、まずその日常訓練、これはもう絶えざる積み重ね以外に対策はないと思うのです。この準備訓練は幾らやってもやり過ぎることはないと思います。それからヘリコプターの発着できるスペース等もいまから早く用意しておかないと、このままで混乱期を迎えた場合にはもはや収拾がつかないように思うわけであります。そういう点を考慮して、大蔵大臣も、この国民の不安の的である地震対策につきまして、さらに積極的な配慮をし、各省庁に指導なさっても決しておかしいことはないのではないかというふうに思うわけでございますし、特に地方自治体が今日財政難で非常にあえい

われわれは減っているとは言っていないのです。しかし、この程度では対応できない。対応できないような予算ならばこれは意味がないわけでありまして、私どもは、その辺さらに大胆な発想の転換が必要ではないか。こういうことをわれわれ国民の側から考えること自身もあるいはおかしいのかもしれませんけれども、大災害に対する相互扶助基金というふうなものを、国民の側から自発的にでもいまから積み立てて用意しなければならないのではないか。年額一人当たり二百円ずつでも出し合って、いざ大災害があったときに、一つの援助の手を国民のサイドからも差し伸べるべきではないかというふうな国民運動さえ起ころうとしておる現状なのでございまして、私は答弁を求めませんけれども、この地震

私たち民社党は、一新された現在の政治情勢から見て、今国会を契機に、各党が真に国民に対して責任を負う新しい政党政治の出発を行うべきだと考えます。したがって、国会の運営に当たっても、与野党あるいは政党の大小を問わず、それぞれが重要な責任を分担し、かつ、協力し合う姿勢を示すところから始めねばならないと思います。その点、すべてを党の議席数から割り出して、発言者の数を定め、あるいはその数値から機械的に引き出した順位表によって発言順位を協議するという従来の方式や慣習は、もはや今後の国会運営にそぐわないばかりか、かえって各党間のみぞを深め、対立感情を逆なでするだけの結果を招くものであると判断いたします。 　したがってこの際、本会議の各党代表質問

私は、民社党を代表して、政府提出の昭和四十七年度一般会計補正予算案等三案に対し、一括して反対するとともに、日本社会党、公明党及びわが党の共同提案になる補正予算案の組み替え動議に賛成の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　私がここであらためて申し上げるまでもなく、いま、わが国の政治がなさなければならない最大の急務は、久しく続いた高度経済成長政策の結果、最大の利益を得た大企業、大資本の権力的経済支配を、もはやこれ以上許してはならないということであります。そして今日までの、国民を軽視し、人間を消耗品扱いにしてきた政治、経済と訣別し、いまこそ、豊かな福祉にささえられた人間尊重の政治に一大転換をはからなければならないということであ

初めに官房副長官にお聞きいたします。 　去る十月九日の国防会議はどのメンバーで開催されて、その前に国防会議の議員懇談会があったのかなかったのか、あるいはオブザーバーに入ったのはだれとだれなのか、ちょっと詳しく御説明いただきたい。

慣例として出席している議員というのは、資格は何ですか。

中曽根長官にも申し上げたいのですが、実はこの辺のところに今日の日本の国防会議のあいまいさ、権威のなさがはっきりと表明されていると思うのです。実はことしになってから、わが国の政治の一番の重要な問題は、このシビリアンコントロールがどうあるべきか、そして、その一つである重要な機構である国防会議というものが、正しくどう開かれなければならないか。全然、時によっては数年間もほとんどほうりっぱなされている。重要な決定が国防会議の議を経ないでどんどん進められている。ここに一番の問題があったはずなんです。その辺の事情は、中曽根長官は今日まで防衛庁長官をしてこられたお一人として一番よく御存じのはずですし、また責任を感じておられるはずだと思うのです。しか

そうすると、あなたは正式なメンバーとして、いわゆる必要として出席を要請された閣僚の一人として加わられたというふうに認識しておられるわけなんですね。

じゃ、そのつど必要と認めて出席を求められる閣僚の一人として出席されたということでございますね。じゃ、いままで科学技術庁長官という資格でそういう必要に応じて呼ばれた例は何回くらいあって、だれとだれが出席しておるのですか。