大臣がおっしゃるような傾向が事実であるとするならば、これはまことに喜ばしいことでありますけれども、はたして年々発生する災害の中で国民が死亡する数字というものがそんなに激減しているのかどうか、これはちょっと、よほどわれわれもさらに精細に検討いたしまして、また他の委員からもいろいろ御質問があるだろうと思います。 同時に、私は、人数が減ることも大事でありますけれども、やはり被害の度合いといいますか、昔といまと比べてみて富が集中いたしております。したがって、同じような被害であっても人間にもたらす災害というものはたいへん大きくなってくる。それからその社会機構というものが、交通その他もろもろの機関が非常に複雑にからみ合っておりますから、それ
林野庁、お見えですね。——特に治山計画についてこの際林野庁にお聞きしておきたいのですが、一番気になりますのは民有林と国有林のアンバランスでございます。特に国有林の場合には、治山予算の伸び率が民有林のそれと比べましてだんだんと格差を生じてきております。われわれの聞いておりますところでは、いわゆる国有林自体の経営、運営の不振が一つの要因になっているのではないかというふうな気がいたします。財貨は横ばい状態の中で人件費は上がってくる一方でありまして、しかも森林の場合には生産性の向上というものも数字的にはきわめて低いものだと思います。こういう中で、このままで、いままでのいわゆる独立採算的なやり方で国有林が保全されていくのかどうか。特に国有林の
大臣に申し上げておきますが、われわれはやはり国有林の保全というものは非常に気になることでございます。いまも説明がありましたけれども、今年度は六十六億円を一般会計から導入するそうでありますけれども、今後とも相当思い切った導入を一般会計からしていかないと、ちょっと国有林自体の特別会計では完全な保全が不可能ではないかというふうな気がいたします。やはり水を治めるためには山を治めなければならないという大原則に立ち戻って、大臣としてもひとつ積極的な御努力をお願いいたしたいと思う次第でございます。 以上で私の質問を終わります。
先ほどから各委員の質問、全く私も同じ考え方の基本に立ちますけれども、特に、今度の法案をめぐりまして、政府が何らかの意味で公有地の取得をさらにスムーズにしたいという努力のほどはわかります。しかし、この法律案ではたしてほんとうに問題が解決するのだろうかという点を考えますと、まことにお寒い感じがするわけでございます。 まず、先ほど建設大臣は、北側委員に対して、この法案はきわめてみそがあって、言うなれば、非常に早い時期に、相手方がいろいろな公共計画に対してまだばく然とした意識しか持っていないときに制限を加えることができるのだというお話でございますけれども、ぼくは、そうは問屋がおろさないというふうな気がするわけなのです。なぜならば、都市計
若干の効果はもちろんあると思いますけれども、先ほど大臣が言われたように、十年も先の話だろうと思ってのんびりしている間に土地が押えられるのだというふうな感じでこの問題に対処していかれれば、私は、たいへんな感違いが生ずるのではないかという気がするのです。この法律ができれば、そういうのんびりした一つの状態ではなしに、もっともっと早めていこうということが意図なのですから、したがって、今度は、土地所有者のほうも、いままでとは全く感度が違ってまいると思います。そういうような中で問題を分析していかないと、これはたいへん事志と違うという結果になることを、私はまず初めにおそれるわけでございます。 そこで、具体的な問題に入りますけれども、一体、届け
おそらく、土木事務所というのですか、そういうところへ届け出るということをお考えのようでしょうけれども、しかし、最近、県の出先機関も昔とはずいぶん形が変わってまいりまして、必ずしもそれが親切な方法だとは私は思わないのです。やはり、当該市町村に届け出るというのが行政上最も好ましい、そして、土地所有者にとってもなじみやすい、また、ミスの少ない方法なのではないか、というふうな気がいたします。いま御説明を聞いておりましても、ますますそう思うわけでございますけれど、一体、二週間というわずかな期間の中で、そういう複雑な連絡や振り分けができるのかどうかということでございますね。しかも、その二週間の間に交渉もしなければならないのでしょう。
わかりました。 それで、振り分けにまず二週間ぐらいは当然かかると思うのです。さて、この振り分けの作業ですけれども、ただ市町村だけがその主体になるならば、話はまだ楽でございますけれども、土地開発公社、地方道路公社、地方住宅供給公社あるいは住宅公団——公団というのは、県から見れば、性格がずいぶん別なところにある団体でありますが、そういうものとの連絡がほんとうに二週間ぐらいでとれるのかどうか。出てくる届け出というのは、まさに千変万化の状態の中で、そういう作業にもしも誤りがあったとすれば、あとでたいへんなトラブルの種になると思いますが、一体自信があるのですか。
やはり、非常にデスクプランでお考えになっているような気がいたします。二週間で、たとえば二千平米以上の土地ですね。きわめてばく然とした使用対象でありますが、それをすぐに明確な回答が各機関からとれるかどうか。やはり、反応、返事がなければ、知事のほうで無理やりにあてがうというわけにはいかないでしょう。これはおまえのところでどうしても買わなければならぬものだという強制命令はできないと思うわけでございまして、私は、その点で、この二週間の設定というものが、先ほど申しましたようなルートの経由から考えましてもたいへん心配でございますが、さらに心配なのは、さて二週間で協議がととのうかどうかという問題でございます。大体、大事な土地を売る場合には、たいて
皆さんのような神さまのような人ばかりだったら、そういう考え方のすなおな人たちばかりだったら、こういう法律は要らないと思うのです。しかし、問題はもっと複雑であり、そして深刻な問題なんです。売ると決心して届け出るというような人はまことに奇特な人であって、まず、公有地には売ってやらないぞ、おれはもっと高いほうに売るのだ、しかし、届け出ておかなければ罰金を取られるから、あとがめんどうだから一応届け出るのだというような人たちが一ぱい出てくるのじゃないか。いやしくも、こちらは公の団体でありまして、先ほどから問題になっておりますが、あとでお尋ねしたいと思いますけれども、いわゆる地価公示法という一つの制限を持っておって、そして、それに縛られながらお
それじゃ、二週間以降協議が継続中であれば、半年かかっても、一年かかっても、三年かかってもいいのですか。また、協議が継続するであろうという判断はだれが下すのですか。
両大臣お聞きのとおり、その辺のところが、実際に実地当たってみたら、非常にあいまいな点が一ぱい出てくると思うのです。だから、この一間というところにもともと無理がありはしないか、もう少し幅を広げて、少なくとも一カ月とか二カ月ぐらいは交渉させてやろうというぐらいの間を置かなければ、実際問題としては解決しないと私は思う。もちろん、早く解決するケースもあるでしょうけれども、土地の売買交渉というものは相当めんどうなことで、この辺にもしも皆さん方の考え方の甘さがあればたいへんだと思いまして、特に申し添えておくわけでございます。 次に、使用目的でございますけれども、先ほど北側委員もお聞きになっておりましたけれども、私は、特にこの辺はむずかしい問
ちょっとさっきのことに関係して、話は戻りますが、引き続き協議をした場合、そして、協議が不調に終わったその日から一年間はフリーハンドになるわけですね。だから、その日のきめ方というのはどういう手続できめるのか。この辺もよほどはっきり設定しておかないとあとでもめることになると思います。 それから、一年間たって依然として他に譲渡されない場合、あらためてまた向こうは届け出をしなければならない。そうすると、またいまのようなことから始めなければならない。この辺のところが非常に微妙でありまして、まず、いつ期間が切れたのかどうかということをはっきりしておかないと、おまえは届け出なかったじゃないかということで、罰則、罰金をかける。いや、事情はそれと
一番住民が気にしますのは、やっぱり屎尿処理場などです。そこで、いまのような御答弁だと、ひょっとすると転用されるかもしれない。そういうことが一般に懸念として広がってしまいましたら、うっかり話には乗れないぞ、学校だとか、何だとか言うけれども、ほんとうは何になるかしれないぞということになり、そうすると、この法律というものには全部そっぽを向いてしまう。あるいは、よしんば地主が売ろうとしても、周辺の人たちが疑心暗鬼で承知をしなくなるということになると思いますよ。
次に、地価公示価格との問題でございますけれども、実は、現在ほぼ二千八百地点、それから、四十九年度には一万二千地点という計画のようでございますが、さっきもお話が出ておりましたように、わが国の市街化区域は百十四万ヘクタールでございますから、まず百ヘクタールに一地点というようなことになります。これでは気休めに点を打っただけであって、実際はとても効果を発揮しないであろうと思う。特に、公有地拡大法案というものができてくるとするならば、これと不可分の関係に立つ地価公示の推進というものも、よほど思い切って推めなければならないのではないかという感じがいたします。ちなみに一万二千カ所と申しましても、たとえば奈良県とか、鳥取県とか、島根県とかの、いわゆ
固定資産税や相続税の評価等に公示価格を利用するというのは、地価安定上、あるいは抑制上、非常に効果があろと思うのです。しかし、あなた方がお考えのように、そんなに三角点をとって、算術計算で地価がきまるかというと、そんなものではございませんので、その辺相当腹をくくってやらなければならないのではないか。同時に、公示価格を上回る売買に対しては、その差益に対して相当高率の税金をかけるようにしないと、実は、ただ数字をきめたというだけに終わってしまうと私は思います。そうでもしなければ、土地を買い受ける場合に、先ほど来心配いたしておりますように、値段なんというものはとても折り合わないと思うのです。私は、今日まで地方公共団体が取得した土地の価格、それは
大臣、ひとつ早急に各省と連絡をとって、何かその辺のきめ手というものを編み出していかないと、結局は絵にかいたもちに終わってしまう。そして、用地取得の困難さ、あるいは用地費の累増というものがとどまるところを知らない状態になるのではないかという点を案ずるわけでございます。 さて、今度は、土地を買うにしても、まず金が要るわけですけれども、一体、公営企業金融公庫の資金能力というものは現在どのくらいあって、将来どのくらいにふくらましていこうとなさるのか。まずその辺から伺います。
時間がなくなってきましたので先を急ぎますけれども、相当政府の財投を強化しながら、いま申されましたような事情のようでございますので、ひとつ、十分それに対応でき得る能力を付与していかなければならない。 それからいま一つは、農協の資金の活用というのは非常にいいアイデアだと思いますけれども、最近、農民の中には、せっかくの農民の金が農民のために使われないで、いわゆるメンバー以外の人たち、組合員以外の人たちにどんどん貸し出されているという不満がございます。そういう点で、本来の趣旨を農協が逸脱したりはしないかという点がございます。この点もひとつよく配慮してやっていただきたいと思います。 ついでにお聞きいたしますけれども、自治省は、昭和四十
私も、大体そのくらいの計算になると思うのです。これは自治大臣御承知のとおり、市街化区域でいろいろとこれから公共用地を取得していく場合に、道路も、河川も、公園も、突っ込みで平均坪一万円というのは、とても無理な相談だと思います。事ほどさように、この計画というものは、まだ実態とは十分にかみ合っていないのではないかという感じがするわけでありまして、ひとつ、今後の検討に大いにゆだねたいと思います。 最後に、この法案ができましたら、当然沖繩に適用されなければならない。沖繩は、二十数年間にわたって全く取り残されてきたという大きなハンディをになっている場所であるだけに、レベルアップのために政府はあらゆる力を注がなければならない。その上にこの法案
いろいろ御質問いたしましたが、両大臣に申し上げておきます。 総括的に見て、この法案というものは非常に微温的だと思います。この種の内答では、ほんとうに所期の目的を達することができないという点を、私たちはたいへん心配いたします。少なくとも、今日の差し迫った状態の中でこうした法案をつくる場合には、国民の側がぎくっとするくらいの内容のものであって、初めて効果を発揮するのではないかというふうに考えますので、今後実施の中でさらに最大の検討をわずらわしたいということを申し添えまして、私の質問を終わります。
原子力開発の問題につきまして、特にその安全性等の問題で若干の質問をいたしたいと思うのです。 特に、わが国の将来のエネルギーを考えるときに、原子力の発電の開発が当然必要であり、かつまた妥当であるということは、われわれの大前提でございます。しかしながら、一方において国民の間には、原子力の危険性あるいは原子力発電がもたらすところの公害について、いろいろと不信感が急速に増大しつつあるということもいなめない事実でございます。問題は、その安全性についてでありますけれども、一方においては、絶対的意味において安全であるということは、まだ十分に確認されているとは言い切れない。しかし、ほぼ安全であることには間違いはないし、一方においては、いま申しま
