では次に、米国の一〇ＣＦＲ一〇〇とわが国の立地基準との間に若干の差があるのではないか、どうもその差が、一口に言って、日本のほうがどちらかといえば甘い基準になっていはしないかというふうな印象を、とかく与えているようでございます。われわれは、日本の場合、その国柄からいっても、いろいろな歴史的背景から申しましても、もろもろの特殊事情からいっても、立地基準というものは諸外国のどれよりもきびし過ぎていいはずだと思うわけでありまして、またその辺の問題がはっきりしないと、なかなかに国民の合意というものは得られるべくもないというふうに考えるわけでございますが、この辺の差のあるなしについて、原子力委員会としての見解を御説明いただきたいと思います。
いまお話を聞いておりますと、いろいろ原理的には日本のほうがアメリカのそれよりも進んでいる、また実際の計算上から見ても、決してこちらはまさるとも劣らないんだというふうに承りますけれども、しかしいろいろと、そうは言ったって日本のほうが甘いんじゃないかというふうな感じを現に与えているようであります。それが誤解であればそれ以上望ましいことはないわけでありますけれども、もう少しその辺のところを、さらにいろいろとよく理解されるように、やはり説明のされ方という点が非常に重要であります。すべての国民の人たちに、アメリカと日本の立地基準の比較検討が一目りょう然わかるような、そういう方法を一そう努力して進めていただきたい。こういうたいへん専門的な問題で
それじゃ、たとえば具体的な問題として、クリプトン八五の除去方法が原研と動燃の共同研究によって開発された、あるいは開発されたというところまでいくのかどうかは別として、相当共同研究が進んだというふうにわれわれは聞いておりますけれども、たとえばそういうことの成果がどのように産業ベースに対応されるのか、レスポンスされるのかというふうな問題、具体的な問題としてお答えいただけませんでしょうか。
いま御説明ありましたように、活性炭の吸着及び四塩化炭素溶媒吸収によって九九％以上のクリプトンの回収率を持つであろうというように伝えられておりますけれども、そういう成果がＰＮＣ計画等にもまだ反映されていないのではないかというふうな気がいたします。いろいろと前向きに考えてはおられるのだろうと思いますけれども、一そう具体的に進めていただかないと、たいへん緊急な課題の一つだと思いますので、その点を特にお願いいたしておきたいと思います。 次に、海洋投棄の問題は、いろいろと国際的な問題もありますし、なお検討さるべき余地がございますが、しかし、それはそれなりにいろいろと研究も進められてきていると思います。しかし、一方、陸上投棄をどうすればいい
東京電力や日立製作所において、この廃棄物を焼却するといいますか、蒸し焼きにするといいますか、そういうことをして、陸上に投棄するという方法の一助をいろいろ研究しているかに聞いておりますけれども、こういう研究は政府ベースでは行なわれていることではないと思いますが、その辺、今度は逆に民間がやっているものと政府との連係ですね、そういう点で科学技術庁としてはどのように対策を進めておられるのか、ちょっとついでに聞いておきます。
次に、安全審査の問題について、これは原子力委員会のほうにお聞きしたほうがいいのではないかと思いますが、この安全審査というのは、いよいよこれから重要な役割りを果たすべき機関になってまいると思います。大げさにいえば、日本の将来のエネルギーや民族の生死にかかわる問題でもあるわけであります。そういう重要な安全審査のメンバーが、大学の教授に委嘱をして、いわばパートタイマーみたいなかっこうでやっていただいているという現状に対して、われわれは非常に心もとないというか、体制上、組織上の不備というものを感ぜざるを得ないわけであります。この辺、いわゆる専属の教授陣によって安全審査そのものにかかり切ってもらうべき時期に来ているのではないか。あるいは専門審
中立性、独立性の問題で、わが国の安全審査会はそれなりにいろいろと、そのニュアンスで長所をもあると思います。しかし、いま聞きましたように、非常にいろいろと他の諸条件に拘束されたり、影響を受けたりする危険性もありまして、いわゆる審査官のメンバーの安定性といいますか、そういう点で、特に大学紛争等なかなかの時代でございまして、いささか危惧を感ずる点もなしといたしません。こういう点で、いま原子力委員会としては中立性の立場を、たてまえを踏みながら、かつ、いま原子力委員会のサイドから見られた御意見をわれわれ承ったと思うわけでございますが、科学技術庁長官として、この問題についてどのような見解をお持ちでございますか。
次に、今後のわが国のエネルギー需要に対応する発電の中で、それぞれが複合的に公害を発生するおそれが当然予見されると思うのです。われわれはそれをどう除去していくかという問題に立ち向かわなければなりません。 そこで、たとえば昭和六十年の時点ではおそらく六千万キロワットの需要が必要であろう。おそらくこのままの推移でいくならば、その時点においても、やはりその二分の一は火力であり、そして四分の一が原子力であり、残る四分の一が水力であろうと思います。水力の場合にはほとんど問題はございませんけれども、たとえばその伸びゆく需要の中で火力による公害がどの程度想像され、また原子力によるいろいろな影響がどの程度想像される——そういうものが、何も一地点に
いまお二人から御説明ありましたように、何となく感じとしては、火力のほうよりも原子力のほうがはるかにクリーンエネルギーなんだというふうに、みんな思い込みたいし、思い込みがちでございますけれども、しかし、大臣いまおっしゃったように、じゃ確たる科学的証明があるのかというと、どうとも言えない。まず、まあそんな感じはするのじゃないか。それにはうなずけるわけでございますけれども、しかし、問題は、火力のほうの排煙脱硫をいかに本格的に進めて、その与える公害を極限まで落としていくかということ、これはなさなければならない一つの問題。それにしても、やはり累増するそういう公害の蓄積が、やがていつかの時点で限界に達するかもしれない。だとするならば、需要の伸び
長官おっしゃるとおり、決意表明はきわめて明快だし、簡単にできると思うのです。また、その決意に、政府も国民も何ら狂いはないと思うのです。しかし、実際科学の分野というものは、進めていけばいくほど、原理的にはいわゆる軍事利用にも肉薄していっているわけですね。一九八一年には、アメリカの濃縮ウランの供給能力が限界に達するだろう。そうすると、当然その時点から日本は、日本独自でやるか諸外国と共同でやるかは別として、濃縮に入らなければならない。そういう場合に、日本国内には彼らはなかなか持ち込むことを喜ばないと思うのです。こういうオープンな国柄であることは百も承知でございますから、そういうことによって機密が漏れることは困る。そうすると、日本が諸外国へ
通産省に来ていただいておりましたけれども、ちょっときょうの質問時間の関係で、後日またお伺いしたいと思います。
私もちょっと外務省のほうにおきし聞たいことがあるんですが、あとでまた見えたときに近江さんと一緒に御質問をいたしたいと思います。 そこで、まず、このオーストラリアとフランスの両国に対して原子力平和利用協力協定というものが調印されたということは、まことに喜ばしいことでございます。先ほど石川委員の質問にもお答えなさっておりましたが、現在世界じゅうに埋蔵されているウランは百十六万トンであろう、そうしてわが国が昭和六十年までに必要と目されるウランは約十万トンである。すでに確保したものが六万トン、その中にはすでに民間の電力会社等がフランス等と契約を結んでいるものも若干入っているという御説明でございますが、この両国に対する協定が結ばれることに
昭和六十年までに約十万トンという見通しでございますが、これはこの間も石川委員が質問の中でおっしゃっておりましたけれども、当初昭和六十年では原子力発電は四千万キロワット程度となるであろうというふうに想定されておったものが、つい最近になって約六千万キロワットアワーにスケールアップしてくるのではないか。一体この十万トンという数字のはじき方はどちらを見越してのことでございますか。
さて、輸入されるウラン資源の見通しについてはまだ確たる答えは出ないようでございますけれども、先ほど局長がお述べになりました軍事利用のおそれがないという確認が得られた場合ということに関してでありますけれども、わが国におきましては、いま大臣がお述べになりましたように、もう全く平和利用に限られておる。国会の決議も完全になされ、政府もその方針を非核三原則という中で明確に打ち出している。だとするならば、一体そういう両国間のお互いの確認というものは具体的に今後どのような手順がなお必要なのであるかということをお教えいただきたい。
それでは今後日本の必要な、先ほど申し述べられました十万トンないし六十五年までは十七万トンというウランの入手につきましては、この条約が結ばれた後、オーストラリアに対してきわめて積極的にその辺の交渉が推進、拡大されていくならば、ほぼわが国の将来の見通しは成り立つものとお考えになっているのかどうか。
ちょっと外務省もおっていただきたいのですが……。 そこで、先ほどの質問に続きますが、結局ここ当面のウラン資源確保については、この両協定によって相当のめどがついてきたようには思いますけれども、しかし、わが国のエネルギーの将来を考えるときに、より多角的に、より国際的にこの種の協定というものがさらに諸外国と結ばれ、推し進められていくことが一番望ましいと思うのです。そういう点でいま局長からもお話しありましたが、ニジェールなどアフリカ各国を含め、さらに将来は共産主義国との間にもこの種の協定というものが進められていくべき必要性があるのではないかというふうに考えますけれども、その点につきまして、外務省それから科学技術庁、双方の御見解を伺いたい
そこで、先ほど外務省のほうから経過と内容についての御説明を聞きましたけれども、ちょっとふに落ちない点が一つございます。 それはフランスとの交渉の問題についてでありますけれども、四十六年の二月に正式に交渉を終わって仮調印をしてあって、その後いろいろとわが国の国会の審議の状況などもにらみ合わせて一年間いわばそのままたなざらしにしたかっこうで、四十七年の二月に正式調印したというふうに私は受け取ったわけなんですけれども、一体この種の重要な調印というものが単なるそういうような憶測で一年間たなざらしにされていいものであるかどうか。いわばフランスとオーストラリアとの、この二国間の協定をセットにして国会に承認を求めることのほうがよりやりやすいと
いまの説明でわれわれはなお納得いかないのです。種々困難なこともあったしとか――国内的手続をなぜ進めなかったのかということなんですね。きわめて重要な国益のための協定であるならば、一刻も早く正式調印を進めて、そして国会の審議にかけるべきであるというのが私どもの常識でございます。 これ以上は聞きませんけれども、われわれとしては何か外務省の姿勢そのものに非常に不信感を持たざるを得ない。国会対策上こういうものが半年、一年延ばされてもいいものなのかどうなのかという感じがいまの答弁では残りますよ、私たち。
その辺はそれぐらいにいたしておきまして、科学技術庁にお伺いをいたしますけれども、今度この協定が結ばれることによって、フランスとの場合には特に再処理問題を中心にしていろいろと交流がはかられるのではないかというふうに私たちは考えます。もちろんウラン資源そのものについても進められることは承知でありますけれども、オーストラリアとの比較にお いて主たるメリットはそのほうにかかってくるのではないかというふうに考えるわけです。 そこで、私どもがお尋ねしたいことは、いわゆるウラン濃縮の問題についてでありますけれども、アメリカといい、フランスといい、ガス拡散方式を基本としていると思います。もちろんフランスの場合には遠心分離法の研究も進められて
次に、この協定に示されている公開の情報といいますか、あるいは情報の公開といいますか、この問題についてでありますが、先ほども長官がちょっとお述べになったように、わが国の公開のしかたと諸外国のそれとはだいぶ事情が違うようでございますね。皆さん方の言を信ずるならば、わが国の科学技術庁にはほとんど秘密というものはないのだとおっしゃいますので、一応そうだといたします。しかし、諸外国の場合、たとえばフランスの場合なども核兵器を現に保有している国でございます。したがって、それと直接、間接、微妙に関連のあるこの平和利用につきましても、やはり日本よりははるかに微妙な秘密というものが存在するのではないか、また、して当然だと思うのです。そういたしますと、
