だから、ほんとうはリストとリストを突き合わせして、アンバランスのないようにしないと、ほんとうの交流というものはできなくならないですか。その辺、たとえば日本では機密扱いにしていないけれども、同種のものが向こうでは機密だとされるというふうになってくれば、バランス上日本もその辺まで機密のワクを広げなければならないというふうな影響は今後起こってこないですか。
ちょっと長官の御答弁はいいかげんだと思うのですね。利益、不利益の問題はわかります。しかし、これは両国間の協定でございますから、その中にやはり理論的なものが一本筋が通っていなければならないと思うのであります。当分うちは損することはないからこれでいいだろうというふうなことは、ちょっと協定の内容の審査にあたっては正確な答弁にはならないと思うのです。しかし、将来この辺の問題が、わが国も巻き込んでたいへん複雑微妙な問題になってきはしないとかいう懸念がございます。特にわが国の特殊事情というものがありますので、どうかその辺につきましては最大の配慮を払いながら、自主、民主、公開の基本線がいささかもくずれないようにひとつ努力をしていただきたいと思うの
古都保存の問題は建設省の所管でございますので、この機会に、特に飛鳥・藤原宮跡の保存と開発の問題につきまして、若干の御質問をいたしたいと思います。 実は、御承知のとおり去る三月二十七日に、明日香村の高松塚古墳、特別大きい、またいままであまり注目されている古墳でもございませんでしたけれども、たまたまその古墳の発掘調査をいたしましたら、何と千三百年前の古墳の中から壁画が原色のまま出てきたということで、日本じゅうの耳目を集めたわけでございます。実は同じこの日にちょうど、松下幸之助さんが会長をしておられます財団法人飛鳥保存財団が飛鳥の宿泊研究施設の起工式を祝戸という明日香の一地区であげているわけなんです。このようにいたしまして、再び飛鳥は
それではちょっと具体的に一つずつ……。 まず、明日香村村議会から政府に対して要望いたしております、特に建設省に関係のある諸点を申し上げたいと思います。まず「保存のため規制の拡大については土地所有者の了解を得やすいよう、その時期、範囲については充分な配慮の上実施されたい。」こういう要望が国に対してなされておることは御承知だと思います。たとえば、先ほど申しましたように、思わざるところから思わざる史跡や古墳が出てくる。今後ますますこれは地下から出てくる可能性が大きいようであります。こういうことの起こるたびにいろいろと規制を拡大したり、あるいは土地を買い上げたりしなければならなくなってくると思います。こういうことについて、土地所有者とど
次に、土地の買い上げの価格の問題についてでございますけれども、村議会のほうでは「施設用地、宮跡、道路敷地等の土地の買上げ価格については、明日香村内の売買価格以外に隣接市町村の時価も参酌して価格を決定されたい。」こういう要望をしているわけでございます。これはもっともな要望でございまして、たまたま明日香村なるがゆえに全部その規制の網をかぶせられて、いまお話しのように風致地区等も設定されて、開発が進められない。ところが一方、その村外へ出ればもういまや坪五万、十万の高値を呼んで、どんどん開発が進んでおる。こういう事情であります。一体飛鳥は、われわれが長い祖先の遺産を継承し、そしてそれを保存してきたがゆえに、われわれはこのような責め苦にあわな
次に、土地取得基金を早急に創設しなければ、外部からの開発行為に対してこれを防御することができないという要請が出されておりましたけれども、この土地取得基金の創設について、その後どのように進んでおりますか。
次に、県のほうから最近要望いたしております諸事項の中で、特に歴史的風土特別保存地区内の土地の買い上げの予算のワクをふやしてくれということと、それから同時に国庫負担率をもっと引き上げてもらいたいという要請が出ているはずでございます。私ども考えるのですが、こういう民族の遺産を守るために土地を買い上げなければならない、重要な部分を買い取ってしまわなければならないということは当然うなずけるわけでございますが、それをどうして地元が負担しなければならないのだろうか、たとえ十分の二であっても地元が負担するべき問題であろうかどうかという点を非常に疑問に感ずるわけなんです。国家そのものの遺産なんですね。ところが現在国庫負担率は十分の八だと承っておりま
局長、将来と当面とを分けておられるようですが、現に当面、県知事もこんなものは県としてはまかない切れないという態度を出し始めているわけであります。これは将来の問題がまさに当面の問題になってきたというように判断いたしますので、あとで大臣がお帰りになれば特別立法の問題とあわせて意見を申し上げるつもりでございますけれども、局長としてはその辺の現状をよく御認識いただかなければならないと思います。 同時に、歴史的風土並びに自然景観保全上、県が必要と認めた土地を高率の国庫補助を得て買収し得るよう措置しなければならない、こういう問題が出てきております。これはすでに村が初めは努力をいたしておりましたけれども、ぜいぜい農協から金を借りて、そうしてあ
総理府の方いらっしゃいますね。——総理府は、この問題は特に建設省と文化庁の両面にまたがる問題でありますし、その取りまとめなどをいろいろ配慮していただいている部門でございます。特に山中総務長官も明日香へ来られて、たいへん出題をよく理解して帰っていただいているはずでございます。こういう周辺の景観を保持する、あるいはあらかじめ必要と認めてその史跡の周辺を県あたりが公共用地として買い取っておかなければならないという問題は、当然理解を示しておられると思いますが、総理府としてはこの問題についてどうお考えになりますか。
再び建設省にお聞きいたしますけれども、この飛鳥、藤原地方のいわゆる地方道、それから中小河川になりますが、これらの整備についても非常にせかれているわけです。しかし、これにつきましても補助率が三分の二とか、あるいは特殊改良については二分の一程度しか出されていない。観光客がすでにどんどんやってきているわけでございます。明日香の人たち、あるいは奈良県の人たちは、自分たちの村や県の開発のためではなしに、いわゆる古都が観光の対象として全国のために開放されつつある。そのことに対して諸施設を整備していくのに、なぜ自分たちがこのような補助率の少ない中で苦労をしなければならないのであろうかという点で、悩み切っているわけなんです。この辺について建設省は、
ことばの上では十分配慮なさっておるようでございますけれども、実際の現状の認識はずいぶんズレていると思います。これで何とかまかなえているだろうという御認識のようでありますけれども、決してそんな現状ではございません。まさに四苦八苦の現状でございます。したがって、建設省とされましてはもう一度この時点で、こうしたことに対しての援助の手の差し伸べ方というものを再検討されなければならないと思います。きょうは文化庁はいろいろな関係でどうしてもここへお見えになれないようでございますので、建設省と総理府に、両方に要望いたしておきますけれども、たとえば文化財保護法による指定地域の整備等はすべて国の直轄事業でやってもらいたい。それから、文化庁の出先機関を
それではちょっと別の問題に入りまして、道路局長にお聞きいたしますけれども、実は飛鳥の近くに橿原市というところがあります。実はこれは奈良県のまん中で、人口は八万から十万に近づきつつある程度の町ではございますが、全く東西南北の交通の要路になっております。この前局長もたしか奈良県へ建設委員会の視察で来られましたときに実情を見ていただいていると思いますけれども、二十四号線のバイパスの問題あるいは百六十五号のバイパスの問題、橿原地区を中心としてこの二つのバイパスの問題がいまその地域における県民の重要な要請になってきております。建設省があの際現地調査に来られまして、県とこの委員会と三者立ち会いの上で、二十四号のバイパスをずっと北から南へおろして
大臣がお帰りになりませんので、一応ここで私の質問をやめまして、できましたら大臣がお帰りになって適当な時間に、ちょっと二、三最後のまとめの質問をさしていただきます。
先ほど特に飛鳥、藤原の保存と開発の問題で御質問いたしましたが、ちょうど大臣ちょっと中座をされておりましたので、まとめて——両局長からいろいろ御答弁をいただきましたけれども、それを要約してひとつ大臣問題越点をもう一度申し上げて、善処をお顧いしたいと思うのです。 一つは、明日香村としては、いろいろ所定の土地をどうしても国が買い上げるとおっしゃいますから、それはそれに応じなければならない。ところが、土地の値段というのは、先ほどの局長のお話では、近傍隣地の値段できめる。そこらの原則はわかっております。ただし、この明日香というのは全く特別な地区にならされてしまっておるわけですね。だから民間デベロッパーが入り込むわけにもいかない。それから、
ありがとうございました。 それから、もう一点だけ、大臣、時間で恐縮でございますが、先ほど道路局長にも申し上げたのですが、たとえば藤原宮跡のところをよぎるバイパスの問題、あるいは二十四号線でも、奈良の周辺、平城官跡の付近で、せっかくちゃんと計画がきまり、決定がおりたのに、いよいよ工事を始めてみたら、重大な塔頭のあとが出てきたとか塔院のあとが出てきたとか、あるいは国宝クラスの埋蔵物が出てきたというので文化庁はストップをかけてしまうわけです。あげくの果ては路線を変えろというわけです。また全然初めからやり直しておるわけです。私は、こういうことによって生じたおくれというものは国の責任で取り返してもらわなければ、奈良県なんかはとてもやってい
どうもありがとうございました。
私は民社党を代表いたしまして、ただいま議題となっております内閣提出地方税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行ないたいと思います。 まず、地方税制のあり方についてでありますが、最近の社会経済の変動に対処するため、国と地方を通ずる事務配分及び財源再配分を早急に実施すべきことについては、しばしばこの国会でも論議を呼んでまいったところでありますけれども、その要請に対して、この改正案はいささかもこたえようといたしていない点を遺憾と存じます。 次に、地方自治を確立するためには、地方財源を強化充実して、地方行政の運営を円滑ならしめ、地域住民の要請にこたえるものにすることが必要であることは言うまでもございません。この場合、地方財源
小山内先生に若干御質問を申し上げます。 いろいろと国防の基本的な考え方を承りました。多くの点で全く同感でございます。そこで、問題を一つにしぼりまして、一つは今後の情勢変化に対する分析の問題であります。わが国の防衛にとって一番重大な関心は、やはりお話のとおりアメリカの世界的な軍事的撤退の傾向、特に極東におけるその今後の推移でございます。この国際的なアメリカの撤退の傾向はきわめて持続的、長期的なものと考えていいのかどうかいうことが一つでございます。もしそうであるとするならば、先生の想定ではジョンソン末期、そのピーク時において、三百六十万の軍隊を持っておったアメリカが、今後どの程度まで漸減していくであろうかという数字の問題であります。
ありがとうございました。 いろいろとこれからの推移を相当真剣に注目しなければならないと思うのですが、いずれにいたしましても、わが国の場合、いままで日本の防衛の最も重要な基盤になっておったアメリカの基地と駐留、それがだんだんと減っていく傾向にあることだけは間違いがないと思うんです。こういう新しい局面、それはわが国の防衛にとっては非常にむずかしい局面であることも事実であります。しかし同時に、日本が独自でわが国の防御を考えるべき一つのチャンスが訪れたという考え方もなされなければならないと思うのです。われわれはこういう時期に立って、日本の防衛の具体的な方法が、先生のおっしゃるとおり、いわゆる総合的な防衛、外交による防衛、あるいは精神的な
ありがとうございました。 それで、今後わが国がどのような形で理想的な防衛方針を考えてそれを推進していっても、いわゆる完全な答えというものは、何人によっても出すことができないというように思います。そこで、いわゆるはやりのことばで言えば、試行錯誤的な防御を積み重ねていかなければならない。しかし、事防御でありますだけに、軍事問題でありますだけに、錯誤というものは重大な錯誤があってはならない。錯誤らしきものが出てくれば直ちに改めていかなければならない。 その錯誤を改めていく絶えざる国民によるコントロール、これが、最も国の内外からわが国の防衛に対して誤解を与えない、そうして信頼を与えるただ一つの残されている道ではないかというふうに考え
